団塊世代の使い捨てが始まる

自公政権の姨捨て、爺捨ての政策が始まる。これでも怒らぬ国民は救いが無い。
http://31634308.at.webry.info/201310/article_16.html

今日の夕刊ゲンダイ紙に、我々が軽視できない重要な記事が出ているので紹介する。

公共事業には金は出すが、役に立たなくなった老人には支援、介護は必要がないというものである。

要支援は国の補助から切り離して、市町村に押し付けるという。

さらに、要介護１，２も老人ホームから締め出す方針という。

要介護、要支援の定義を以下に示す。

要支援１と２…若干の問題はあるものの、独り暮らしでも可能なレベル。

要介護度１…ほとんど自立しており、独り暮らしもなんとか可能。できれば家族と同居が望ましいレベル。

要介護度２…車椅子使用であったり、起き上がりなどが困難。独り暮らしは難しいレベル。

要介護度３…独り暮らしは不可能か。食事や排泄など、第三者の援助が必要なレベル。

要介護度４…日常のほぼ全般において、援助が必要。家族の介護では難しい。プロに委託すべきレベル。

要介護度５…いわゆる「寝たきり」であり、経管栄養（鼻やお腹から食事を注入）するレベル。ターミナル（余命わずか）状態など。

要介護２の切り捨てが始まれば、これから団塊世代の使い捨てが始まる。

消費税は社会保障に全て使いますと言って、自民党も賛同して解散を迫ったのである。

政権を取れば、そんな約束は反故にする。

社会保障なんぞはこれっぽっちも考えていない。

ひどいものである。

これが自民党、公明党の実態である。

「平成の姥捨て法案」始動
http://gendai.net/articles/view/news/145296
2013年10月17日 掲載

介護・医療・年金…負担増の改悪次々

高齢者を狙い撃ち、担当は甘利改革相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。

臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。

法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。

「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。

中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。

全国で約１５０万人いる「要支援１、２」（一部に助けが必要な人）の保険サービスを見直し、１５年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。

「要支援」の“切り離し”に成功すれば、次は「要介護」だ。

国の介護負担削減の“本命”とみられているのは「要介護」で、これも市町村に押し付けられる公算は大だ。

実際、今回の法案では、「中重度の人に手厚くする」なんて名目で軽度の「要介護１、２」の高齢者を特別養護老人ホームから締め出そうとしている。

＜麻生副総理の“本音”が現実化＞
全日本年金者組合の田中寛治氏はこう言う。

「全額を社会保障費に回すと言った消費増税分はどこに消えたのか。

税金は上がり、医療費負担が増えるばかりでは、病気になっても医者にかかれず、介護サービスを利用することもできない。

高齢者は極貧生活にまっしぐらです」

麻生副総理は今年初めの社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末医療について

「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。

さっさと死ねるようにしてもらわないと」

と思わず“本音”を漏らしていた。

それを実現する法案が、今回の法案。

トシを取ってもカネがなければ介護サービスを受けられず、病院にもかかれず、年金も手にできない。

貧乏な年寄りは死ねということ。

まさに「平成の姥捨て法」なのだ。

麻生氏の言うナチスの手法が、静かに潜行して遂行されている。

ナチス発言通りの憲法改正