生活の党の重点政策発表。進むべき道の正解は自ずとわかる。
今日、生活の党の重点政策が発表された。
標語は
『生活者本位の国へ』
としている。
以下の記者会見で、「国民の生活が第一」と違うものかという質問があったが、基本は同じで言い方の視点を変えたとのことである。
●非正規雇用の是正と少子化対策で活力ある社会へシフト
これについては、安倍政権は、半数が非正規社員である現在の比率をさらに上げるとしている。
これでは将来が見えない。
不安定の最たるものである。
世界に冠たる国民皆保険も、先端医療は自由診療になり、保険負担も引き上げられる。
規制緩和で、セーフテイネットが壊されていると述べた。
●消費増税凍結と内需拡大で景気を良くし、国民生活向上へシフト
生活の党が民主党から離党した理由は、霞が関のムダを削らずに消費税増税をすることに反対したためだったが、それが正しいことが証明された。
増税の前に、円安を是正し内需を拡大する政策を推進する。
今の安倍政権のやり方は、弱肉強食の初期の資本主義に逆戻りしている。
●脱原発。新エネルギー政策へ転換し自然エネルギー立国へシフト
現在、原発が１基も動いていない中、電力は足りている。
国民の生活が第一の時から一貫して脱原発は変わっていない。
水素を含む再生エネルギーにシフトする。
今回、２次公認候補者が発表され、計２０名となった。
しかし、千葉県第2区；黒田雄氏、神奈川県第1区： 岡本英子氏の公認が取り消された。
この理由は、維新の党との調整が最後までうまくゆかず、小沢氏自身が当初から野党共闘をすべきと言っていた手前、生活側が折れたという話であった。
このブログでは非正規社員の問題をよく取り上げているが、生活も真っ先に非正規雇用の是正を挙げてくれた。
なぜ、これが重要かというと、日本の将来を担う若者たちが、仕事がなく非正規雇用では、いくら少子化を改善しようとしても無理で、内需を押し上げる消費も増えない。
それが増えないと税収も増えない。
さらに健康保険料、年金保険料も払えない。
これこそが、今の日本が陥っている諸悪の根源だからである。
これでは、将来に対して夢も希望も持てない。
根本の原因を直さずに増税、財政出動しても、大企業、富裕層だけが富み、中層から下流の層の庶民の暮らしは良くならない。
これは、各党の重点政策を見ていけば、自ずと正解は明らかになる。
衆議院総選挙重点政策を発表
小沢一郎代表（2014年11月26日）
11月26日、小沢一郎代表は、第47回衆議院議員総選挙における、生活の党重点政策を発表しました。
政策の詳細はPDF資料をご参照ください。
政策の詳細はPDF資料をご参照ください。
歴史は連続している。
時代の名前が変わっても簡単に変わることはない。
結論から言えば、日本人の精神構造は封建時代のままだ。
人々は連続的に暮らしを営んでいるし、すたれたとはいいながら、西洋人から比べれば、はるかに多くの敬語が生きている。
日本人は、家庭にあっても、対人関係で、常に相手との上下関係を気にする。
男か女か？
年がいくつか？
職業は何か？
勲章をもらったことがあるか？
など、小さくも大きくも、自分の社会的なポジションを確認して、その中だけで必死に努力するように生きて死ぬ。
その様に仕向けられている。
社会全体がそのようになっているので、おかしさに気づく事ができなかった。
実際のところ、日本の社会体制の本質は明治時代と変わっていない。
天皇が米軍に代わり、天皇の官吏が公務員になった。
官僚に命令を下すのは、月２回開かれる日米合同委員会だ。
外務省北米局長を中心とするエリート官僚たちが米軍の御指図を拝聴する。
彼らは、米軍からの指図の下、国民に対する自分たちの集団的な利益達成を中心に国政をやっている。
みなさんご存知の様に、官僚組織にとって政治家などまったく問題ではない。
そして、多くの日本人にとってありがたい勲章を決めるのは公務員であり、官僚なのだ。
日本人は権威者の特権を超える事を不安に思う癖がついている。
本当は役人達による権威の偽装なのだが、多くの国民にとってそんなことはどうでも良い。
とにかく自分の社会的な居場所にしがみついて安心する。
公務員や、議員、首長の役目は市民を安心させることである。
まず自分が安心し。
役人組織にたてつく事はしない。
あんしんのために、危険を見ないことにする。
知らないように心がける。
普通の政治家は、本当の危険を市民に知らせるような事をしない。
それは権威に対する謀反、将軍様への直訴だ。
直訴が聞かれる代わりに処刑された。
庶民はその処刑を見学に集まった。
このような状態から、いつの間にか無謀な戦争が始まったし、原発事故も起きた。
事故は必ず起きる。
無謀な戦争も始めるに違いない。
国も役所も政治家も、国民がこの上なく危険な状況にあっても、それを認識する事を許さない。
日本は封建国家なのだ。
日本中、どこであろうと米軍が勝手にアメリカの財産を置けば、日本人はそれに手出しが出来ない。
政府は日本人から借家料・借地料（固定資産税）を取るが、米軍からは取らない。
それどころか米軍の運営費を日本人から取り上げた税金から手渡している。
つまり、日本と呼ばれている国土の持ち主はアメリカで、税金を取る役人は、米軍の雇われ管理人だ。
日本人は自分の家も、土地も持てない 間借り人にすぎない。
日本はアメリカの植民地ではない。
アメリカが所有する日本人借民地だ。
なぜ、こんな事が続いているのかと言えば、日本人のほとんどは法律を理解する能力に欠陥があるからだ。
多くの日本人は「気づかい」などと、他人からの承認をいつも気にするように育てられてきた。
「空気を読めない奴」などと、いじめられる。
このようなトラウマに捕らえられた日本人には『法の下の自由平等』などほとんど意味を成さない。
彼らには、法に認められた権利を、自分から権威者に差し出す権利しかない。
その権威者が、「あなたの権利だ」と認めてくれれば、いつまでも、ご恩に感謝申し上げる。
自らを感謝に包んだ鉄砲玉にする。
死んだ気で頑張るバカヤローなのだ。
日本人には精神の内側に張り付いた支配がある。
それが、法律を理解する能力に障害を与えている。