もし、あなたが儲けたいのなら、自分に都合の良いシステム（法律）をつくること。
法律違反は罪です。法律スレスレ・・・これも危険です。
しかし変えてしまえば万事解決。
そこには、義理だの人情などと、生温い言葉は要りません。
必要なのは、自分が儲けるためには、人が苦しもうが、死のうが、そんなの知ったこっちゃない（自己責任だろ）っと、言える神経です。
だって、奴隷ビジネスなんですから。
安倍自公政権を放っておくと、日本の良き伝統である労働社会が崩壊する。
http://31634308.at.webry.info/201410/article_24.html
http://31634308.at.webry.info/201410/article_24.html
自民党政権は、労働者の味方ではなく、経営者側の立ち位置にいる。
その最たるものは、雇用制度において、派遣会社からの非正規社員を大量に増やしていることだ。
今や全労働力の４０％にもなってしまった。
そこで、潤っているのが経営者と派遣会社である、小泉元首相の下で推進した政策であるが、
そのときの経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏は、派遣会社がビックビジネスとなることをわかっていたと思う。
大臣を辞めて、派遣会社大手のパソナの会長にちゃんと納まっている。
日本は高度成長期においては、１億総中流階級と呼ばれていた。
このころは、中卒であろうが、高卒であろうが、全て正規社員であった。
それが、リーマンショック辺りから、全て正社員ではレイオフ（一時的な解雇）も出来ず、労働力賃金抑制の必要に迫られ、派遣会社からの非正規社員を増やし出した。
今や４０％もの非正規社員がいるのに、さらに外国から安い賃金の労働者を入国させようとしている。
今、日本の伝統的賃金体制が崩れようとしている。
見識の東京新聞が正論を述べているので取り上げた。
日本の労働賃金の基本は、年功賃金の上に成り立っていた。
この賃金構造は、ある意味、人間の正常な営みを支えていた。
つまり、普通に結婚して、子供が大きくなるほど一般に教育費が掛り、子供を高校、大学に行かせるような年代になれば、それ相応の賃金が必要である。
ところが、その年代になると、仕事の内容や成果によっては若くても賃金が高く、年齢が高くても若い人より賃金が低いということである。
この傾向を政府が後押しして、安倍首相は「若手にもっと手厚くしろ」と言い出した。
これは逆に言えば、もう古手の社員の給料は上げなくてもいいと言っているようなものである。
確実に政府がお墨付きを与え始めたということである。
記事の中に、
『そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。
政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。』
と書かれているが、今や安倍政権は、労働者の敵、国民の敵と考えるようになった。
このブログで、よく非正規問題を取り上げるのは、これから社会に出て来る若い人の４０％もが非正規では、この国の将来は本当に大丈夫かと思うからだ。
なぜなら、非正規社員の親は、まだ昔の良き時代の蓄えをもっているが、親も非正規の人が増えてきたら社会に余裕が無くなり、一部の富者と大多数の貧者の社会になるからだ。
またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。
安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。
議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。
安倍政権の考え方はこういうことのようだ。
年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。
年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。
首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。
それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。
そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。
不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。
年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。
働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。
勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。
確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。
政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。
問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。
正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。
議論の場も考えるべきだ。
そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。
政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。
春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。