サッカーワールドカップの戦いで盛り上がった後は、戦争、本当の殺し合いの戦いで盛り上がる。
兵隊さん専門の人材派遣会社なんかできそうですね、竹中平蔵さん。
もちろん株主にはユダ金さん、自民党の方たちなんかが、名前を揃えそうですな。
エネルギー／中東安定化／積極平和主義→「機雷掃海」譲れぬ首相
産経新聞 6月18日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000094-san-pol
安倍晋三首相が並々ならぬ意欲を示す集団的自衛権の行使としての戦闘下でのシーレーン（海上交通路）の機雷掃海。
中東情勢が悪化するたびに不安定化するペルシャ湾・ホルムズ海峡での活動は日本にとって欠かすことができないと首相は判断している。
ただ、集団的自衛権の行使対象を朝鮮半島有事など日本周辺に限定したい公明党との歩み寄りはまだ道半ばだ。
１７日朝の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、自公両党は機雷掃海をめぐり真っ向から対立した。
山本順三参院自民党幹事長代理 「国民も機雷除去はやっていいと思っている」
北側一雄公明党副代表 「戦闘下の機雷掃海は武力行使だ。そうだろ政府！」
山本氏が報道各社の世論調査データをもとに理解を求めようとすると、北側氏は食ってかかった。
首相がホルムズ海峡の機雷掃海にこだわるのは、就任１年半での外遊先からも読み取れる。
首相は昨年４月～今年１月にかけて、ペルシャ湾沿岸の湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国を全て訪問し、安全保障対話の強化を打ち出した。
ペルシャ湾の入り口となるホルムズ海峡は、日本の輸入原油のうち８５％が通過するシーレーンの要衝だ。
首相はホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「経済的なパニックが起き、日本は決定的に被害を受ける」と指摘する。
首相の経済政策「アベノミクス」を成功させるためにも安定したエネルギー供給が不可欠となる。
集団的自衛権の行使が可能になれば、「世界の中の日本」として中東の安定化に向け、積極的な関与もできる。
高い掃海能力をもつ海上自衛隊は、先の大戦中に米軍が日本周辺海域に敷設した機雷を処理してきたほか、１９９１年の湾岸戦争後、ペルシャ湾での掃海任務にも就き、硫黄島などで実際の機雷を用いた訓練も常時行っている。
海自掃海艇部隊は装備や技術面で米軍や英軍に匹敵するとされるが、日本が集団的自衛権を行使しない現状では、機雷除去は戦闘行為停止後の「遺棄機雷」の除去に限定されている。
政府関係者は「国際的に海自の活動要請があるにもかかわらず、集団的自衛権の行使が認められないため、その要請に応えられないでいる」と指摘しており、首相が掲げる「積極的平和主義」にも逆行する。
与党協議会で集団的自衛権の行使対象を大幅に限定させたい公明党は今のところ譲る気配を見せていないが、首相の意を受ける自民党の高村正彦副総裁は公明党側にこう念を押した。
「ここは（首相の）意志は固いですよ」
国民皆兵
国民皆兵（こくみんかいへい）とは、国民全員で国防を担おうという国家の姿勢を指す。
イスラエルやスイスが代表例。
概要[編集]
徴兵制は、いわゆる徴兵制のうちあまり徴兵猶予を認めず予備役の期間が長いものを特に国民皆兵と呼ぶ場合が多い。
すなわち成人男性は徴兵により軍籍に入り、除隊後も一定年齢に達するまでは、予備役として出動する義務がある。
現代においても国民皆兵を標榜しているのは、
常時紛争状態にあり兵力維持が必要な国、
兵役を体制の引き締めに利用している国、
兵役忌避の代替労役が福祉などの社会システムに組み込まれてしまっている国、
大国に挟まれた中小国家などである。
歴史的に兵役は男性が務めるもので一般に国民皆兵は男性のみを対象とする。
それに対して女性は徴兵される男性に代わって社会を支える役割を期待される事が多い。
例外としてイスラエルは女性にも兵役がある（ただし期間や役種に男女差がある）。
この用法は男性のみが兵役に就くことの当然視に基づいているとして、男女平等の観点から批判が存在する。
これに立脚すれば、男女を問わず同等に兵役に就く制度のみが国民皆兵と呼ばれることになる。
なお、これを実施している国は2011年の現時点では存在しない。
イスラエルでは女性にも兵役の義務が存在するが、男性より短期であり、配置や猶予・免除に関する規定が緩い。
マレーシアでも女性に兵役の義務が課せられているが、選抜徴兵制である。
現代では徴兵制による国民皆兵よりも、軍人を専門職化（所謂職業軍人化）したほうがよいとの意見が強くなっている。
まず兵器がハイテク化した現代では、兵士の頭数では勝敗が決しないこと、そのため資質や意欲の点で問題が発生しがちな徴兵制の魅力が減退したこと、さらには核兵器の登場で長期にわたる総力戦や全面戦争が起こりにくくなり、国民全体を対象に大量動員する局面が限られてきていること、が論拠である。
徴兵制から志願制への移行は世界的な潮流となっており、現在徴兵制を維持している国は少数派である。
徴兵令
徴兵令では、満20歳の男子から抽選で3年の兵役（常備軍）とすることを定め、常備軍終了後は後備軍とした。
国民皆兵を理念とはしたが、体格が基準に達しない者[3]や
病気の者などは除かれ、
また制度の当初、
「一家の主人たる者」や
「家のあとを継ぐ者」、
「嗣子並に承祖の孫」（承継者）、
「代人料を支払った者」（当初は270円[4]、1879年に400円へ引き上げ）、
「官省府県の役人、兵学寮生徒、官立学校生徒」、
「養家に住む養子」
は徴兵免除とされた。
このため、徴兵逃れに養子になる等の徴兵忌避者が続出し、徴兵免除の解説書まで出版されたりもした[5]。
この結果、二十歳以上の男子の3%～4%くらいしか徴兵できなかった
（もともと政府の財政難により、成人男子全員を徴兵することは到底無理ではあった）。