お次は死亡消費税！キレるぞいい加減！
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生前ではなく、死亡時に税を課す。
死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。
だから、〈死亡消費税〉なのです
じいちゃん、死ぬのに税金掛かるんだってよ。
こいつらに渡すカネなんかねえよなあ。
じいちゃん寝てる間にどんどん酷い世の中になっていくよ。
なんとかしないといかんよねえ。
もう、狂ってるね。
生きるも死ぬもこの世は罰金地獄だ。
働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
息したら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入湯税
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起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
貰ったら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者
働かなかったら賞金 →生活保護
アマゾンジャパン株式会社は、日本の法人税を支払っていない。
アマゾンジャパンは商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しないことをもって国税庁に抗弁してきた。
2009年、東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。
これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託。
その後日米当局間で協議が行われ、日本の国税庁の請求は退けられることで2010年9月に最終合意に至った。
国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。
しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本（2006年から2009年）、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。