政府は秘密保護法に妙に熱心だ。いよいよ麻生氏が語った、「ナチスの手口に学べ」が発揮される。
http://31634308.at.webry.info/201309/article_17.html
http://31634308.at.webry.info/201309/article_17.html
自民党が大勝して直ぐに国会が閉会し、今、国民の生活に多大な影響が及ぶ重要案件が軒並み停滞している状態である。
特に秘密のベールに包まれたTPP交渉の内容は全く出て来ない。
また、汚染水がダダ漏れなのに、国会において追及も出来ない。
その中で政府から漏れ聞こえてくるのは、秘密保護法成案への意欲である。
この秘密保護法は、一般国民にとってはTPPの問題よりも遠い話である。
この話をちゃんと知っているのは、ほんの一握りの人と思われる。
しかし、政府は妙に力を入れている。
秘密保護法に対するパブリックコメントの応募が昨日終わった。
偶々、本ブログを読んで頂いている方から、パブリックコメントの締切が今日で私は出しましたとコメントがあった。
暗に、あなたもこの法案の記事を書いているのなら当然出しているはずですね、と言われているようで、急いでパブリックコメントに反対意見を投稿した。
政府が妙に力を入れていると直観的に感じたのは、以下の記事からである。
政府が妙に力を入れていると直観的に感じたのは、以下の記事からである。
意見公募の期間が通常の半分の１５日間ということである。
この半分の期間設定自体がポーズで、意見など聞かなくても、もう決めているということである。
では、何故ここまでして何としてでも法案化しようとしているのかというと、TPP、原発、基地問題などの交渉内容の秘密化が絡んでいると思っている。
TPPなどは、交渉事がFIXするまで交渉内容は一切口外まかりならぬと決められていると言われている。
つまり、この秘密保護法で、国民に都合の悪い内容は完全に秘密に出来る。
麻生氏が言ったように、ナチスの手口に学べ方式で、国民をコントロールする意図が見え見えである。
秘密保護法案の意見公募 通常の半分 １５日間で終了
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091802000123.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091802000123.html
政府は十七日、機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」のパブリックコメント（意見公募）を締め切った。
国民の「知る権利」の制約につながりかねない重要法案だが、公募期間は他の意見公募の半分しかない十五日間。
国民に不都合な法案は十分に周知せず内容を決めたいという政府の意図も透けて見える。
（上野実輝彦）
政府が十七日現在で政省令や法案について意見公募をしている八十六件中、期間が三十日に満たないのは秘密保護法案を含めわずか九件。
政府が十七日現在で政省令や法案について意見公募をしている八十六件中、期間が三十日に満たないのは秘密保護法案を含めわずか九件。
そのうち、秘密保護法案のように任意で意見公募した三十三件のうち約八割に当たる二十六件は三十日以上の期間を設けている。
秘密保護法案の公募期間に関して、日本弁護士連合会は「異常に短い」と批判。
秘密保護法案の公募期間に関して、日本弁護士連合会は「異常に短い」と批判。
政府の対応を「国民が深く考える時間を与えず立法化を進めることを宣言しているのと同じ」と指摘。
十二日には、公募期間を二カ月に延長するよう求める意見書を内閣官房に提出した。
この問題をめぐっては、女優の藤原紀香さんが十三日付のブログで「大切な事柄なのに、たった二週間のパブリックコメントで決めてしまうの」と、政府の対応に疑問を投げかけた。
この問題をめぐっては、女優の藤原紀香さんが十三日付のブログで「大切な事柄なのに、たった二週間のパブリックコメントで決めてしまうの」と、政府の対応に疑問を投げかけた。
１０月から始まるらしい臨時国会で、どうやら天下の悪法である特定秘密保護法案なるものが成立することになりそうだ。
野党がまともに機能していればこんな悪法が成立するはずがないのに、もはやこの国には野党は存在しないも同様だからおそらく成立させられる。
どこが悪法なのか。
それはもちろん憲法で保障されている言論の自由、報道の自由、知る権利が否定されるからだ。
しかし、この法案の本当の悪いところは、法律の正体が法文を読んでも分からない仕組みになっているところだ。
その典型例が秘匿対象とされる情報の定義である。
法案では防衛、外交、スパイ、テロの４分野が「特定秘密」に指定されているらしい。
しかし実際にどの情報がそれらに該当するかの解釈は政府、官僚に白紙委任されている。
ただでさえ法案の解釈については政府、官僚が大きな裁量権を持っているというのに、特定秘密保護法案についてはそれがあまりにも極端だ。
そして、きょうの朝日新聞「秘密保護法案 読み解く」という解説記事が見事にこの法案の最も卑劣な部分を浮き彫りにしている。
その記事は「記者の取材活動も処罰される？」という見出しでこう文句をつけている。
政府関係者は「通常の取材活動が罰せられる事はあり得ない」と強調しているが秘密を漏らした公務員らの罰則が厳しくなるのだから、厳罰を恐れ取材を拒む関係者が増えれば事実上の取材制限になりかねない、と。
常日頃まともな調査報道もせずに官僚のお下がり情報を垂れ流すメディアが取材規制を口にする資格はないが、この朝日の解説記事の疑心暗鬼がこの特定秘密保護法案の 悪法振り を見事に物語っている。
すなわちメディアさえも法案の中味が分からないということだ。
法案の文面を読んだだけではわからないのはもとより、政府の説明を聞いてもそれが信じられないということだ。
真実を国民に知らせる立場にあるメディアさえも分からない法案をどうして国民が分かる事ができるのか。
メディアに疑念は裏返して言うとこういうことだ。
政府はその大きな裁量によってメディアに流す情報については大目に見る。
これが菅官房長官が言うところの「知る権利」や「報道の自由」を例外扱いするということだ。
そうしてもらうことによって、メディアは政府批判の記事を書きづらくなる。
かくしてますます政府はメディアを意のままに従わせることができる。
国民の「知る権利」は特定秘密保護法案によって奪われるのではない。
権力に服従するメディアによって奪われるのだ。
特定秘密保護法案の最大の悪はここにある
（了）