#連合崩壊 自民党にすり寄る労働組合が存在価値なし⏩芳野会長は６産別以外は切り捨て。全労連に入れ

【 #連合は崩壊 　労働者の集合体ではない　政権交代など捨て自民党にすり寄る労働組合がどこにある！⏩芳野会長は６産別（旧同盟系・大企業群）だけ重視は間違い、野党共闘も潰し２大政党制を放棄　労働者や国民にとって連合はない方がマシだ！】
 

　これまで何度も、芳野友子会長になってからの「連合」（日本労働組合総連合会）については「おかしい」「あり得ない」という記事を投稿してきた。
　以前私も「自治労」の単組の書記長をしていた事があり、全く労働組合としての運動とは真逆で、あり得ない。
５月１日はメーデーであったが、政府自民党やら、電力会社、自動車労連などと「団結」していることを、もはや隠そうともしなくなった連合である。
　実際に……。

　以前の、メーデーってのは全国津々浦々の組合旗がはためき、労働者の祭典として一般大衆労働者諸君の意気が大いに上がった。壇上には野党の重鎮が居並び、あたかも革命前夜を思わせる熱気をはらんでいたものだ。

　それがどうだ、今年のメーデーは。ヘタレ政権の対人恐怖症まがいの、政府の松野官房長官が出席して「政府もあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成する」って挨拶しましたのだ。

　これを受けて、連合会長の反共の芳野会長は、「労働者の祭典に来ていただけるのはとても光栄だ」と歓迎の意を表明したのだから、もう何をいわんやなのだ。　これが今の日本の労働組合のメーデーである。
　しかし、考えてみるとこの２５年間で労働者の実質賃金は目減りしており、先進国ではあり得ない下落をして来た。そういう政策を打ってきたのは、紛れもない「自民党」である。

この「連合」が、我が国最大のナショナルセンターなのだから、労働運動昏迷の時代を嘆かざるを得ない。

 

▼「普通」の正社員でも貧困？年収320万のリアルなお財布事情
実質賃金が下がり続けているのは日本だけであり、「国民生活基礎調査」
各種世帯の1世帯あたり平均所得金額の年次推移(図表4)をみてみると、
1994年に664万円を記録したのを最後に、右肩下がりを続けている。



政権交代を目指してきたはずの連合が大きく変貌してきている。
　夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。
約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。
このままでは、労働者組合の弱体化して、最終的には連合は、自民党の背後の財界、経団連と全く変わらなくなっていくだろう。こんなものなら、「連合」そのものの存在価値が無くなり崩壊する日は近いだろう。

連合に排除された、旧総評系の労働組合は、中小企業など加盟している「全労連」（共産党系）か「全労協」（旧社会党系）しか選択はない。
そうでないと、労働者の権利、給与引き上げ、福利厚生などの向上と、政権交代を果たし、２大政党の国会にはできない。
政権交代には時間がかかるであろうが、溢れた労働組合はこの２つの労使連合を選択すべきであろう。

もう、連合の存在価値などないのだから……。
６産別だけの意向を重視しているのだから、お話にならない。

 

▼与党自民党にすり寄る、連合の芳野友子会長。



▼今年の連合新年会では、岸田総理に挨拶させ、立憲民主党など野党党首はだれも挨拶させなかった。


 


【「連合」の与党自民党への「すり寄り姿勢」は、昨年、１０月の衆議院議員選挙の前から顕著になっていた】
　芳野友子会長がまず言ったのは、「「野党共闘」で「共産党」が入っているのは納得がいなない」という発言である。完全に野党にも、野党共闘する政党への裏切りである。共産党での「野党共闘」では、１人区では自民党候補者をかなり苦しめた。絶対安定の固定得票があるからである。
　完全に野党に喧嘩を売った言動であるー。
連合が誕生した背景には「政権交代」があり、その先には２大政党があったからである。　ところが、まるで与党自民党が言ってるかのような発言をしていたのだ。　世にいう「共産党外し」である。

 

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　結果、昨年１０月の衆議院選挙で野党第一党の「立憲民主党」などがは、比例区で大幅に議席をおとした。１人区では辛うじて「野党共闘」で「共産党」がはいって調整して、横ばいだった。
　この選挙後も、連合の芳野友子会長自らは「自民党総裁（総理）を新年会呼んだり」が、麻生や小渕優子などと会食したりしている。そして、逆に立憲民主党などとは距離をおいているのだ。
　軸が与党寄りになっているから、「国民民主党」は承知の通り、あの汚い「維新」との連携や与党との距離を縮めている。
これが、我が国最大のナショナルセンターなのだから、旧総評系の労働者や加盟単組は本気になって脱会を考え、「全労連　Zenroren（野党・共産系）」に移転すべきである。

▼連合はそもそも、「また裂き」状態にある。電力や自動車総連など大企業群（旧同盟系） VS 公務員関連の「自治労、日教組」「JP労組（旧郵政）」などだ。兼ねてから、連合会長などは６産別を重視しているのだ。当然ながら、経団連と同じように、ジワジワと与党自民党系に近づいている。この６産別こそが、「野党排除」「共産党排除」を主張している。 連合には確かに、全部で６８８万人が加入はしているが、日本の全有権者１億５００万人の６％にも満たないし、６産別は殆ど野党に票は入れないし、全員が投票するわけでもない。従って、選挙での「連合」の投票は２％台なのだ。

▼連合傘下の産別の組織（左が６産別）

 

 

 

▼古い図であるが、当然、旧総評系は左派で野党指示であり、
旧同盟系は右派与党指示であり電力労連があるから原発推進している

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🔽

これに対して「全労連」は、本当の労働組合であり野党主導だ。
脱原発、全医療や、自治労、そのほか、中小企業も入っている。
▼全労連で挨拶する共産党の志位委員である。

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▼労働者運動体としては「全労連」が断然力強い。連合のように「文書」などで回答ではなく

団結して労働者の待遇改善を経営陣に迫る

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▼メーデーでの訴えデモ、なども盛んに行われておる

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どっちが、労働組合らしいのか？
もう、完全にわかるであろう。こういう、訴えをしていないと労働賃金も全体の底上げにならない。
小泉政権での竹中平蔵氏のやった「非正規雇用拡充策」が如何に国民を貧困にしているのかよく分かる。これで労働組合単組も激減したのだ。その事を芳野会長は忘れているのか無視しているのかだ。


毎日新聞が「連合・労組分断」という記事を６回の連載で報じているが、今回は🔽の新しく、５回目の記事について紹介しておこうーー。
【＜労組分断＞「芳野氏は勘違い」内部分裂の兆し／5　
毎日新聞　2022/05/02】
　政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。
「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」
　2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘会長は、こうツイートした。
　安河内氏は、ツイートについて「選挙は政権と緊張関係がなければいけないし、自民党にすり寄るように見えるのは良くない。芳野さんへの批判というより、自分の産別の組合員に対して、自民に寄っていく方針に『俺は怒っている』と示す必要があった」と打ち明ける。
　22年度当初予算が成立した3月22日の参院予算委で、自動車総連出身の国民民主党、礒崎哲史氏が「予算案に賛成の立場から討論を行う」と発言。すると、自民党席から拍手とともに「良し！」とヤジが飛んだ。国会中継を見ていた自動車総連の元幹部は、思わず中継を消したという。
　元幹部は「自民の『上から目線』の声が聞くに堪えなかった。屈辱的だ」と話し、「古本伸一郎氏が不出馬となった（衆院）愛知11区の動きは民主主義の否定だ。本質的に組合は経営側と同心円で動いてはいけない」と嘆いた。
　4月14日の連合中央執行委では、個人加盟の組合員が多い「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン）や全水道などの労組から「麻生太郎自民党副総裁らとの会食はいかがなものか」と、芳野氏を批判する声が相次いだ。「トップセールスだ」という芳野氏の釈明に、多くの出席者は「わけが分からない」と首をかしげた。

【この企画（全８回）は以下のラインアップでお届けします。
第1回　加速する「自民シフト」
第2回　消去法で芳野氏に
第3回　「トヨタショック」直撃
第4回　「組合＝野党」もはや過去
第5回　内部分裂の兆し
第6回　参院選　現場は混乱
第7回　声を上げる女性たち　（未公開）
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

 

ーー以下略ーー

【今の連合の与党スリよりでは確実に「大政翼賛会」となって、オール与党のような、危険な戦前に戻るだけ】
　ネットの声にも多くあったが、「このまま」では、６月の参議院選挙で野党は歴史的敗北で、与党躍進となり、戦前の「大政翼賛会」状態になるというのが多い。
　私も同感である。そうでなくても、ウクライナ危機や中国など台頭によって、マスコミは連日「日本の安全保障」を報道しており、自民党内では「敵基地攻撃」を政府に要請している。

2022-04-28 16:45:40　テーマ：政治権力で国家の私物化

『ミサイル発射する前に発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」⏩憲法９条の専守防衛を逸脱！憲法改正が先だ』【「憲法無視か前のめり自民党！」敵国がミサイル発射する前に発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」と名称変更したameblo.jp

 
 

このような、自民党の右傾化に労働組合が、本当にに支持していいのか？
選挙どころの話ではなくなるだろう。

※大政翼賛会とはーー
　日中戦争および太平洋戦争期の官製国民統合団体。つまりオール与党化である。勤労新体制（大日本産業報国会）と並ぶ「高度国防国家体制」の政治的中心組織であり、大政翼賛運動の推進組織として位置づけられた。「大政翼賛の臣道実践」という観念的スローガンを掲げ、衆議は尽くすが最終決定は総裁が下すという、ナチスの指導者原理をまねた「衆議統裁」方式を運営原則として「戦争」に突入していった。（ウィキから）

【岸田総裁、総理ではあるが、自民党の実権は最大右翼「清和会」の安倍晋三氏が裏で動き、安倍総裁のようなものである】
　ご存知のように、彼は「歴史修正主義をしており戦争を美化」している。
今の日本の政治家では、簡単にいえば「戦争をしたがっている政治家」でもあろう。　
　４月２６日に自民党は「敵地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し、更に、防衛費をこれまでのGDPの１％以内であたものを、ドイツに真似て「２％以上」とする方向で政府に提言案を提出している。「敵地攻撃能力」を「反撃能力」に変更しても、中身は全く同じものであり「専守防衛の理念は維持する」としているが、無理な話だ。
　そもそも「専守防衛」とは、攻められたら攻撃するのが原則である。
それを「敵地攻撃能力」といっているのだ。仮に攻撃したらそれは「日本の宣戦布告」となる。
　誰の目にも明らかに無理であり、今のロシアのように孤立する。
これを、実施したければ、先に「憲法改正」してからでないと絶対にできない。
　国民世論がどうであれ、憲法が定める手続きが必要である。
そして、コロナ禍やウクライナ危機での円安、物価上昇のなかで「憲法改正の優先順位は低い」のだ。
喫緊の課題は「国民生活の改善」であり、２５年からのデフレで（実質賃金の底上げ）である。

このように、６月の参議院選挙では、有権者は「憲法改正」よりも「生活底上げ」をあげるだろう。
さて、その選挙で立憲民主党は連合をまたもあてにするのか？
そうなれば、「野党共闘」は無理となり、自公が徳をするだけになる。
共産党の硬い固定票が入らず、後は「れいわ新選組」「社民党」だけの共闘となる。

 



▼昨年の市民連合との「野党共闘」の覚書も紙くずになる。

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【立憲民主党の態度次第であろうが、これでも連合に支持を求めるなら共産党外しがあるから、選挙では大敗北だろう　連合とは手を切れ！！】
　この際、立憲民主党などは連合とは手を切って、「野党共闘」に舵をきるべきではないか。
　そもそも、「共産党」のどこが悪いのか、あの党ほど、戦前から「民主主義」や「戦争反対を訴え」死人までだしても、その党是は変更していない。

【共産党の地方議員の数を見よ！　圧倒的に選挙で堅い票を獲得しているのだ。　これが自民党議員に脅威を与えている】
　昨年末公表された総務省のデータによると、地方議会における共産党の存在感は圧倒的だ。　この数字を知らない人が多いだろう。
　地方には、必ず共産党からの議員がどこでも存在する。
●都道府県議会議員では：総数２６７９人で、自民党（１２８３人）、公明党（２０３人）、共産党（１３８人）と第３位。
●市区議会議員は総数１万９０５６人で、公明党（２２９０人）、自民党（２０６３人）、共産党（１７６６人）で第３位。
●町村議会議員になると総数は１万９７６人で、共産党（７２２人）、公明党（４１６人）、自民党（１１６人）と第１位なのだ。
　これは、自民党が「共産党との野党共闘」を恐れている理由である。

 

これが、共産党を含む野党共闘の選挙であり自民党が恐れているーー。

▼昨年の衆議院議員で愛知の９区の場合の元厚生労働大臣政務官で今コロナでも党の対策案を示している

医師の岡本 充功（おかもと みつのり）議員のようになり勝っている。



▼増税ノー　財源示す共産党　市議・町議選必ず　田村議員訴え　長崎

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当然、選挙のときはこれら地元の議員が一塊となって、選挙運動を展開する。　議員であるから顔が広い分、集票率は非常に高いのだ。


【上記の「大政翼賛会」でも共産党はこれに組みせず、「戦争反対」を通した。全く、ブレていないのが共産党だ】
　連合崩壊しても、６産別は残るだろうが、ほかは切り捨てられるのは必然である。

　ならば、いろいろな過去の経緯などあったにしても「自治労」「日教組」「旧郵政」「情報労連」「私鉄総連」なども、
【全労連】（共産党系）や「全労協」（旧社会党左派系労組）に加入すべきと思う。
▼全労連（共産系）　経団連前でデモする



▼全労協の（旧社会党系労組）　全国大会で挨拶する社民党党首の福島 瑞穂議員


 

仮に連合に居残っても連合はなんの意見も聞かず、無視されるのが落ちであろう。
とにかく、賃金が２５年で１６２万円も下落しているが、これも、自民党と連合の責任でもある。
そして、税金や社会保障制度負担が増している。
これも、労働者の権利が剥奪されたも同然である。
ここは、大きな歴史の転換点になるはずだ。ここまで連合が与党にすり寄っては「労働組合運動」は死んだも同然である。

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