【「謝罪で偽装」 菅総理が、緊急事態宣言の延長を発表！「宣言を終えることができず誠に申し訳なく思っている」➠休業の支援は手薄。しかも、生活困窮者には負債を 一律給付金は予定なし！ #自粛と保障はセットだろ 】
菅総理が、栃木県を除く10都府県についての緊急事態宣言の延長を発表しが、「延長死なけばならないことを申し訳な思う」と国民にさらなる協力を呼び掛けた。これは、菅の謝罪で偽装してる言葉である。
酷いのは、生活困窮者に対するのは最大２００万円の「貸付」（※平成27年4月から施行された「生活困窮者自立支援制度」によるもので、コロナのための制度ではない）であり「給付」ではない。また飲食店など休業の支援は手薄なために営業してる実態だ。
そして「二回目の一律給付金」、「消費税減税」などの充実した国民支援策は発表されず。国民から多くの不満や批判の声が上がっている。
やっぱり、マジで「最後は生活保護がある」と思っているのだろう。
【緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相 NHK 2021.2.2.】
緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明しました。
「すべての地域で緊急事態宣言を終えることができず、まことに申し訳なく思っている」と謝罪しました。
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【特措法改正で時短徹底 ワクチン供給、強まる不透明感 時事ドットコム 2021/02/03 7:08配信】
特措法改正案は3日に成立、宣言期間中の13日にも施行される運び。宣言地域では時短に応じなければ30万円以下、宣言外でも「まん延防止等重点措置」の対象なら20万円以下の過料が科される可能性がある。政府高官は「延長に伴い、強い措置を取ることになる」と予告。罰則の即時適用も排除せず、時短強化を進める構えだ。
一方、コロナ禍収束の鍵と目されるワクチン接種に向け、米製薬大手ファイザーが日本国内での臨床試験（治験）データを提出。政府は早ければ来週末にもワクチンを承認し、２月中旬にも医療従事者への先行接種を開始する予定だった。
しかし、欧州連合（EU）が域内で製造されたワクチンの輸出規制に動き、欧州で製造されるファイザー製ワクチンにも影響が及ぶのは間違いない。
ワクチンの確保や接種の調整を担う河野太郎規制改革担当相も、「日本への供給スケジュールで、しっかり確定しているものはない」と認めざるを得ない事態になっている。
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Twitterの反応ーー。
●日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報@news24ntv
【菅首相 会見要旨⑪】
・影響が長引く中、で政府をあげて支援しているが、支援が届いていないという声
・生活資金にお困りなら、緊急小口資金でお応えする
・200万円まで限度額を拡大する
・収入減少で家賃にお困りなら、給付金を用意しているが、さらに３か月分の家賃を支援する
●立川談四楼@Dgoutokuji
「緊急事態宣言 延長へ」に怒りがこみ上げる。発出の際「絶対1ヶ月後に解除する」と見えを切った菅さんにもだが、その折の「年末から新年にかけて沈静化すると思っていた」との甘い見通しに対してだ。その間もこれからも何ら補償はなく、GoTo予算に1兆円の上積みがトドメで、怒りは沸点に達したのだ。
●異邦人@Narodovlastiye
後手後手を通り越して無為無策の挙句に、菅義偉首相は緊急事態宣言を延長するという。自公維は3月までに執行しなければならないという野党からの指摘を無視し、あろう事か「GoTo」に1兆円超も付けたバカげた補正予算を強行成立させたが、宣言が延長される以上は余りに非現実的な中身。組み替えは必至。
●K'sPapa@KsPapa923
#緊急事態宣言延長
#一律給付金再支給 なんども訴える二回目の給付金は必要
一律給付金を望む国民に即支給
【再々延長・ 緊急小口資金 総合支援資金 特例貸付】菅政権「2回目 緊急事態宣言」VS 生活困窮者 失業者 急増【最大200万円を】家計への生活...
●清水 潔@NOSUKE0607
「必ず1カ月」とか「絶対」とか軽々しくてスゴイぜ日本の首相だ。オリンピックもこんなものだろう。
菅義偉首相は感染拡大を「1カ月で絶対阻止」と語っていたが、期限内での宣言解除はかなわないことになった。
●小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho
GoToトラベルの全国停止も延長へ
延長でも、既に今年度第3次補正予算に1兆円計上。まもなく年度末。一体いつ使うつもりか。医療機関や医療従事者支援、生活困窮者への給付金の拡充にこそ、大切な税金を使うべき。何も見えないのか。もはや利権第一と言われても仕方がない。
●山添 拓@pioneertaku84
·自営業、フリーランス、非正規雇用で感染者や濃厚接触者となり収入がなくなる人に、生活保障の仕組みがあるかとただしたのに対して菅首相、緊急小口資金や住居確保給付金など生活困窮者支援策を挙げる。
感染拡大防止に協力するために借金でしのげとはあんまりではないか！
ーー以下略ーー
【「生活困窮世帯に最大200万円貸し付ける」と言った菅首相だが、生活困窮世帯が200万円もの借金を返済出来るとは思わない鈍感さ！】
「生活保護がある」の次は「困窮世帯に最大200万円貸し付ける」だ。
普通に考えて、２００万円のも大金を返済できるのなら生活困窮者ではないだろう。
【東日本大震災の時も、安倍晋三総理が全く同じくで、そうだった】
民主党政権下では震災から直ぐには、民主党政権下の震災直後には「災害弔慰金法」により、死亡者の遺族（配偶者，父母等）に対して災害弔慰金を。また、災害で障害を受けた被災者に対して災害障害見舞金を支給しているのだ。
また、住宅再建には３００万円の支給もしているし、二つ目は、生活支援限定論を知事らが主張し「被災時の個人支援は生活費までとするこ として、災害時における支援は個人資産の補償ではなく、「生活再建支援だ」という理屈で支給したのだ。
2012-09-05
なぜ、菅政権はコロナではこうした給付をしないのか？
参考 2012-09-05
被災ローンの減免 ためらわず制度利用を～個人の復興なくして、地域の復興はありえない。悩んでいる人
【ところが、２０１２年１２月に自民党の安倍政権になり】
「自然災害による損失は被災者自らの責任で対処するべきであり、”私有財産自己責任の原則”の下では被災者の自立復興も自助努力によるべきもの」であるという方針で政府は個人補償に応じなかったのだ。
つまり、公費で個人に直接給付するのは「個人財産の形成」になるからとの原則を言って、頑なに政府は個人補償に応じることをしなかった。 だから、生業再建では漁協財産としての漁船漁具の補助。 農業も農協の補助として、土地改良などや農業機械やハウス施設なども補助金。 商工会関係でもグループ補助金としての扱いをしており、今でも名義は個人になっていない。
このため、１０年経過して死亡したり病気になっても処分できない。
参考： 2013-09-24
重要投稿！ 【被災地漁師の生の声】 被災地で復活した漁業、水産業者、２年連続の不漁と原発風評被害
コロナウイルスも災害のようなものである。
だったら以前の「国民全員に支給した１０万円支給」は、「明らかに個人財産の形成になる」が、これをやっている。
また、減免措置という考え方で「消費減税」などで公平になるようにすればいいではないか。
今回も、麻生財務大臣が「給付は私有財産の形成になる」とか「預金に回った」とか理由を出して来て、この支給を拒んでいるのだ。
明らかに、安倍総理と菅総理で、麻生財務大臣兼副総理は菅を軽視して差別をしている。
我慢できないのは、自分達は税金中抜きの見返りとして電通やパソナなどの給付金。そして、GoTo関連企業から巨額の政治献金を受け取っておき、その利権は残してGoTo予算はそのままだ。
しかも、貧困者は「給付金」ではなく「貸付」である。 なぜ、こんなむごいことを平気でやるのか？ 全く解せないし、狂っている。
「生活困窮者が負債を追っても後で返済できない」事は分かりきっているではないか。
従って、無利子といえども利用者は少ないだろう。
これを見越してのやってる感の演出でしかない。
あくまでも #自粛と保障はセット が原則ではないか。
あの、予備費７兆円はどうなったのか？ こんな時こそ財政出動すべきではないか。
生活困窮する国民を助けずに借金を背負わせようとし、借金地獄に入らせようとしている。
そして、利権がみで感染拡大するGoTo予算は残している。
この芸能人も怒っているーー。
これは、国民から怒りが噴出して当然ではないのか！
自民党はホントに国民に冷たいし、利権政治で腐敗していると痛感する。
#緊急事態宣言延長 #謝罪は偽装だ #生活困窮者に貸付 #利権がみのGoTo #財政出動せよ
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