【増税後にフードコートは空っぽに・。10%の初の土曜日「いつもの半分」「ガラガラばかり」 税の基本原則は『応能負担原則』だ! 個人消費激減で日本経済はまた酷い景気悪化になる!!】
 これまで、消費増税については多くの記事を書いてきた。税の基本原則は『応能負担が原則』なのに、これとは真逆の逆進性の5年で2回にわたり5%も増税した安倍政権への棄民政治であるからだ。
あまりにも経団連だけに優遇した「法人や1億円超の減税をした」アベノミクスで騙されたからだ。
 アベノミクスでは「企業は潤えば、雇用者の賃金にその恩恵が滴り落ちる」と説明してきたのは真っ赤なウソだったのだ。
 雇用者の実質賃金は減少し、契約社員や派遣社員は増加して、全く賃金増加にはならなかったし、年金支給もマクロスライド制にして6%も支給額が減少しているのだ。


▼ウソを平然として言うアベシンゾウだ

 

【こうした中での消費増税は、「個人消費」を冷え込ませ日本経済を悪化させるのは確実だ!】
 消費税3%が導入されて30年経過(バブルの頃の1989年4月実施)してる。そして、それから8年後の1997年4月3%→5%になり。
 安倍政権の増税は異例の速さともいえる。一気に2度にわたる逆進性の強い消費税を2014年の「消費増税5⇛8%」この10月の「8⇛10%」たった5年間で5%増額は、20年も続くデフレ経済の中で、あまりにも、テンポが早すぎ、完全に庶民を「棄民」「奴隷」扱いしている暴挙である。 あまりにも理不尽すぎる。
詳細は 
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18322
 
【自民党の資金組織である経団連の言いなりで、法人税、1億円超の減額分を庶民が国家予算をカバーして来た】
 これによって企業の内部留保はなんと500兆円(海外でのペーパカンパニーでもっとあるのでもっと膨らむ)にまでになっている。
 そしてこれに、真っ向から立ち向かったのは「れいわ新選組」の山本太郎氏と「共産党」が本気になり心からの弱者目線で訴えたが、参議院選挙では自民が勝ったのだ。
 これまで、消費増税した内閣は全て次期選挙で大敗している。なぜ、自分の暮らしが苦しくなるのに自民党に票をいれるのか? 
 私は、「財務省」などのあり得ないウソの「赤字財政破綻説」をマスコミが垂れ流し、国民を欺いたからだろうと痛感する。
詳細はこちらをみれば「赤字財政破綻説」がウソであることがわかるーー。

https://ameblo.jp/kin322000/entry-12531857917.html
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12531329586.html

【消費増税後の初めての土曜日だが、Twitterに沢山の投稿があった。なるほどと思う】
 
内容はショッピングモールのフードコートから利用客が消えたとネットで話題になっているのだ。


 ツイッターで検索をしてみると、「普段の土曜日の半分以下しか無い」「いつもなら埋まっている時間帯なのにガラガラです」などとフードコートの空き具合に驚く声が多く、フードコートに限らず、全国各地でいろいろなお店が同じような状態になっているとのことだ。
 フードコートでの食事は外食と判断されることから、軽減税率の対象外となり、持ち帰りと比べて消費税率が2%跳ね上がる。 そのため、フードコートの利用を避けているお客が多いと見られ、場所によってはフードコートの隣りにあるベンチや公園が埋まっていたという報告もありました。
 いずれにしても、フードコート産業やいろいろな商売やってる人にとっては大打撃であり、これでかつて混み合っていたフードコートもこれから、見られない状態になるのは必至だろう。

Twitterの反応ーー。

●emimama@emimama62886478
昨日、いつもいっぱいのフードコート見たら、ガラガラで、横のフリーエリアのベンチが超満員だったな🤔
偶然声かけてきた、以前の職場の人と、ペットボトルのお茶で、話し込んでました😅
増税になったら、こんなに景色が変わるなんて…😅


●多摩@むし@tamamushe
相模原市南区下溝にて
某ファストフード🍔🍟店
軽減税率の影響か!?
フードコートが、ガラガラ❗


●咲来さん@飯テロの人@sakkurusan
2%の軽減税率でフードコートからコーヒー1杯で居座る年寄りを排除できるのなら、年寄りの医療費を3割負担にしたら病院から年寄り消えそうな気もする。ひとまず茶飲み場として病院使ってるような連中は
●ぺ カレー@pe_karei
税率10%になった初日のイオン利府のフードコートがこちら
お昼なのにガラガラだよ😇
デフレスパイラル炸裂ですね😣

ーー以下略ーー

 

【昼に被災地宮古市に行ってる友人から、珍しく驚いたののだろう、メールが届いた】
 いつもの「ファミレスに入ったら、ガラガラ、こんなに空いてるの見たことない……」
 町中が閑散としているとのこと。これは、おそらく全国の街で、間違いなく、みなが感じていることだろう。
 9月末に、若干の駆け込み需要があったが、10月の増税後、町中は死んだように活気を失ってしまった。

【完全に予想通りの光景ではあるが、私が指摘してきたのは、今回の2%増税は、日本経済の息の根を止める2%だということだった】
 消費者マインドというのは、一種の雰囲気経済であり、日本人はとりわけ、「他人の振り見て我が身を正す」という他人依存志向の強い国民であり、一度消費マインドが冷え込んでしまうと、簡単には元に戻らない。

安倍政権=自民党政権がある限り、もう日本社会に活気が戻ることはないだろう。


 
暴動などの革命が起きて、安倍晋三や経団連会長ら消費増税首謀者がいなくならない限り、もう日本は復活しない。


日本人は、周囲の人を見て行動する人が多い。

しかも、10%だと、価格の1割だから計算しなくても直ぐわかる「税がこんなにあかかるのか」とおもって買うのをやめるのだ。
 消費増税は、日本人の「モノを買う意識」を完全に消沈させ、社会を閉塞した絶望感に覆った。
 
次に日本が復活するときは、この暗い世界をもたらした闇の勢力が、この社会から排除されたときである。

【地方の商店街は、既に小泉政権の竹中平蔵の大店法の規制緩和で完全にシャッター街になっている】


 そして、労働者もこの時、経団連の言いなりで非正規雇用者や派遣社員が急増した。これを引き継だのが、安倍政権である。経団連言いなりのアベノミクスを行い、大企業と1億円越える富裕層の税を激減させた、そして8%にまで消費税をアップしたのだ。
 つまり、国民を貧困にさせて、大企業と富裕層を優遇するというグローバリズムの発想である。

【おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する500兆円の内部留保が蓄積された】
 内部留保の上昇とともに、非正規率が上昇し、実質賃金が下降している現実が実に分かりやすい。 


【安倍自民政権の理論的支柱は、今でも竹中平蔵のグローバリズム(新自由主義)であり、消費増税も、この立場から推進されている】
 つまり、持たざる民衆、底辺の人々から消費税によって金を吸い上げ、この資金で、巨大企業を減税され、大企業・大金持ちに資本を蓄積させるというものである。
 おかげで、以下のグラフが示すとおり、大企業には、想像を絶する巨額の内部留保が蓄積された。




 これこそ、消費税の大成果というべきであり、500兆円といえば、2000年代政府予算の10年分だ。

 簡単にいえばーー。
 国民一人あたりに還元するなら実に500万円である。つまり、日本国民は、消費税による企業減税の結果、赤ちゃんから老人まで、一人500万円を上場企業のトヨタやキャノンなど巨大企業に寄付したことになるのだ。

主権者の国民からみれば馬鹿らしい税制ではないか。
「税は儲けいたところからとり、貧乏人からは取るな」これが税の基本原則である。
※「応能負担原則」だ、租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則。この考えは憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。例えば、通例の税体型は高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課すことが基本原則なのだ。
詳細は
 https://www.min-iren.gr.jp/?p=37724
 これに、真っ向から真逆に税制を安倍政権は強化してるのだ。
 この前10月1日に病院に通院して、「薬王堂」で買い物に行ってきたが、たいしたものも買ってないのに、請求額が膨らんでいるのに驚かされ、2%とはいえ、消費増税の恐ろしさを実感させられた。

とにかく、これで日本は景気の言動力の「個人消費」、「中小企業の設備投資」は激減したままになりそうだ。
経済はストック(留保)では駄目で、フロー(お金が回る)ことで、産業の活気が生まれて景気が良くなるのは誰でも知ってる基本であるが
そうはならない。だから、日本の景気はまた悪化する。
この悪政で、しばらくは「この悪循環」から抜け出せなくなるだろう。