【池上彰が公共の電波でデマ流す「消費税増税は社会保障のため」　批判殺到！　あり得ない解説だ！】

【「消費税増税は社会保障のため」と、池上彰が公共の電波でデマ流す。　今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」】
　9月28日に放送された、「池上彰のニュースそうだったのか！！」（テレビ朝日）において、進行役の池上彰氏が「カリフォルニア大学の研究データ」を引用して、「消費税35％まで上げないと国の借金の増加を抑えることができない」との解説を展開した。これには驚いた・・。

片手オチの解説であり、ウソである。
　なぜなら、「法人減税」などの富裕層優遇政策と引き換えに、「消費増税」を通じて一般庶民により重い負担を強いている現状に触れずに、「米国のかフォルニア大学の研究データ」だけを引用しての解説を展開したのがおかしな話だ。
　そもそも、「フォルニア大学」というのは、米国のジャパンハンドラーで「日本の政財界」と深い関係のある「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」との深い繋がりのある大学である。
　その大学のデータに基づき、解説してる事自体。解説者としての資格はない。　将来の日本の少子高齢化で、「社会保障制度」はたしかに厳しくなるが、霞が関をはじめ、民間のデータなどは沢山ありのに、わざわざ、「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」との深い繋がりのある大学のデータを使ってることがおかしなことなのだ。　↓でも紹介するが、彼らは「大企業や富裕層待遇」するグローバリズムなのだ。庶民を食い物にする思想である。
普通に考えて見ても、３５％の消費税などあり得ない話しであり、こんなことになればどこの国であっても国内経済は破綻するのはわかることではないか・・？
いかにも、本当のようにこういう風潮をたれ流し、国民を洗脳しようとするのは、池上彰も安倍政権の手のひらに落ちたのだ。


そして、法人税や１億超える富裕層の減税してる安倍政権の優遇税制を知らない人が聞けば、本気にしてしまう。
あまりにも、ズサンな乱暴な解説である。


You Tube動画に２９日アップされているーーー。
【池上彰のニュースそうだったのか!!　2019年9月28日消費税アップで日本のお金事情どう変わる?SP】


https://youtu.be/jO4v4_Acic0
長いが、最後の部分（1時間53分13秒のあたりから）問題発言がでてくる。

怒りのコメントでも批判が殺到してるーー。
●lin sola
日銀と政府は別組織だって？日銀の大株主は日本政府ですよ。しかも、55％以上、連結子会社ですね。政府がその気になれば円の発行はできます。実際に今の政府はやっているでしょう。池上さん、間違ったことを発信したらダメです。
●daisuke imanishi
ここまできたら嘘やな👊一番ビックリしたのは政府と日銀は別会社😅政府の子会社ですよ～。今の政権の情報操作はここまでしてくるのかと思った😅ちょっと調べれば誰でもわかる内容！
●カベeiich
池上彰！消費税について嘘を流すな！ジャーナリストだろ！
消費税は社会保障に使われている？
嘘を言うな！　どう見ても偏向番組だ！消費税増税を言うなら、法人税減税についてなんで言及しない？！
ーー以下多数　略ーー

【池上彰のニュースそうだったのか！！】
https://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/backnumber/0105/
#105　2019年9月28日放送
要旨：10月からいよいよ消費税が10％に。一体何のために増税をするのか？意外と知らない消費税アップの意味を知れば、日本のお金事情が見えてくる！池上彰が日本のお金事情を基礎の基礎から詳しく解説します！
●意外と知らない消費税
そもそも消費税として集めたお金は何に使われている？意外と知らない消費税のそもそも、そして軽減税率の意味について池上彰が基礎の基礎から解説！日本が抱える1000兆円を超える借金は増税でどうなるのか、日本のお金事情をわかりやすく！
 

Twitterのの怒りの声ーー。
花凛♡◡̈⃝⋆*@rinon_nnさんのスレッドで凄い勢いだ。

●スカラ@kurofmarry
国の借金増やしたくなければ消費税35%上げないとダメよってカリフォルニア大教授の提言で締めくくる#池上彰 の番組って何の刷り込みやろね
大体消費税増税の度に国の借金増やしてんの、なら廃止にして税のしくみを抜本的に変えるべきでしょ、何
10%ってまだ可愛いよねみたいに印象付けてるわけ？

●いぶりん@Temporary_Escap
テレ朝 池上彰のニュースそうだったのか！
消費税増税の理由…「社会保障費が足りない為」
ゴールデンタイムに垂れ流しで、嘘つくな！
国民は、もう知ってるんだよ。
「法人税減税の穴埋め」だって。いい加減にしろ！マスコミ…テレビ！！#池上彰 　#マスコミ 　#テレ朝 　#消費税増税 　　#テレビ　 #嘘

●命か原発か@bohkensha
こんなの嘘だからね。　もし国の借金を補填するための財源が必要だとしても、国民が消費税で負担するんじゃなくて、法人税率を上げるとか、高額所得者の所得税率を上げるとかすればいいことであって、本来35%必要なんて政権におもねった提灯メディアの洗脳でしかない。かなり悪質です。


●朧蘇@rouso1214
国の借金って外国から借りてるお金じゃなくて殆どが国の中から借りてる借金なんですよ。つまり、政府が国民から借りてるお金なんです。だから、国民一人一人500万(?)の借金があります！じゃないんですよ！
国民一人一人政府に500万貸してるんですよ！！
●たこ８号@tako8go
返信先: @Temporary_Escapさん
『社会保障費が足りない』と言いながら、所得税も法人税を減らしてるのですよね。

ーー以下略ーー

　そもそも、なぜ、池上氏はなぜここで「米国のフォルニア大学の研究データ」だけを引用したのか？
【カリフォルニア大学といえば、米国の自民党との繋がりに深い「CSIS」とのつながりもある】
　https://ameblo.jp/kin322000/entry-12524345080.html
　まず、「CSIS」とは戦略国際問題研究所（英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンクで、ジャパンハンドラーと「日本の政財界」（グローバリズムの自民党）は繋がっているのです。
以前にも述べたが、当ブログでも以前に何度か米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）について、紹介しているーー。
これに、洗脳されているのは安倍晋三自信と小泉進次郎などだ。　恐ろしい米国が優先される思想のシンクタンク組織である。
 

【山本太郎さんはテレビ番組で質問されて、ジャパンハンドラーズと小泉家の関係をＴＶの生放送で暴露したのだ】

https://ameblo.jp/kin322000/entry-12524345080.html


「CSISとは、米戦略国際問題研究所」のことで、ネオコンの牙城と言われるシンクタンクであるーー。
【この前の法案（水道民営化、漁業法民間加入出来る改正）をみればジャパンハンドラー(日本政府を動かす米国組織)と日本の自民党と財界は繋がっている】
　ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
　また、反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務しており、彼は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。
　東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。


　彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と自民党に提言している。まさに安倍政権がこれを実行しているのだ。
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力がある。　つまり、ありとあらゆる、モノが民営化されて、米国に日本が売られ、米国言いなりになっている。
水道民営化法、漁業法改正もその一環であるのだ。

 


※詳細は「るいネット」ーー。
【アメリカ→官邸→マスコミによる支配　日本人には知らせてはいけない～米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308790

 

【池上氏への批判が殺到している。これこそがグローバリズムに全面的に加担するマスコミへの怒りや池上氏への落胆】
　池上彰氏が「消費税35%必要」との公共の電波でデマ流し、視聴者を悪質な世論誘導したのだからこの罪は大きい。
　しかも、「法人税減税の穴埋め」などに触れず、批判殺到！！庶民を窮地に追いやる安倍政権のグローバリズムに加担してることに批判が殺到した。
　これは、中曽根総理で構想ができて、小泉純一郎総理の時に竹中平蔵を入閣された時から始まっている。
　小泉政権では、政府の規制緩和で、「大店法を改正」で地方に大資本に大店舗が参入して地方はシャッター街に変貌してるし、非正規雇用の派遣社員を増やした。今では、竹中平蔵は派遣会社大手のパソナの会長である。


　これが、厳然たる事実である。
これで日本社会労働環境や与野党の政治の関係も大きく変貌したのだ。
以前のように労働組合が強ければ、当然、旧社会党、共産党などの支持者は多く残り、今のような自民一強の構図には絶対にならなかったはずなのだ。


春闘では、必ずストライキなどは普通にやられていたし、労働者の団体交渉行われていた。

ストは強硬であるが、これはちゃんと憲法でその権利を明記されている。
労働三権（労働基本権）とはーー

憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼んでいる。
労働者を守る法律　労働三法とはーー
日本には、労働者を守る様々な法律がありますが、その中でも基本となるものが「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」です。これら3つの法律を、「労働三法」と呼んでいる
※詳細は下のリンクを見ればわかる。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/right.html


小泉純一郎元首相と竹中平蔵がやったのは「郵政民営化」だけではなく、「野党潰し」をやった帳本人なのだ。
この労働組合を崩壊させた、小泉純一郎氏の事を、多くの人が気がついていないと痛感する。


【これは、実質的に「労働組合」＝「野党潰し」策でもあったのだ】
　労働者の「労使交渉」の「団体交渉」を潰し、スト権まで奪った、以前「スト権スト」というのがあったが、結局は労働組合の力をそぎ、野党潰しにかかったのだ。社会党などはそうである。それを引き継いでるのが安倍政権なのだ。

今の政治は地方や庶民殺しの政治でしかないーー。

【ネットで多くの情報を集めてきた良識ある国民であれば、こうした「フェイク解説」は直ぐにバレる】
　今の日本は、政治もマスコミも、この池上彰氏など、安倍政権の下に落ちた全ての組織・評論家、解説者などは「大企業」と「1％の富裕層」の操り人形と化しているのだ。いってみれば、経団連の好き放題になっているのだ。
　これに、気がついていない国民は「鵜呑み」にし、非常に多く存在する。
　政権与党は国民がますます特権的な富裕層に富を吸い上げられ、どんどん貧乏になっていくような政策を徹底しては、マスコミが嘘の情報を多く流すことで、国民に「さらなる重税や社会保障の削減を容認させる」ためのあらゆる洗脳やマインドコントロールが展開されているのだ。
　なぜ、気が付かないのか・・？
動画やTwitterでお怒りの声を上げてる人たちは、シッカリと知っているのだ。
しかし、私もこのような投稿をフェイスブックなどで論じると、必ず出てく間違った「固定観念」で攻撃してくるのだ。しかし、「反論するならやってみろ」のスタンスなので、必ず反論コメントするが、頭が昔からの固定観念に支配されている。まさに「安倍自民党信者」だから、お話にならないだ。

とにかく、労働組合がなぜこのように疲弊したのか？　これを、復活するのも大きな市民運動だと私は思う。
基本的人権の中に労働基本権ははいっているし、憲法でみとめられてる行為であるからだ。

まるで「戦前戦中の大本営化」である。NHKを始め、朝日でもこのような報道をするのは、完全に日本のマスコミは墜落している。
今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」
観察して行けば直ぐにわかることだろう！！