#差別国家　給食費と文房具と引き換えに「マイナカード作れ」備前市が通知⏩違法行為で　#差別行政

【#差別国家　給食費と文房具と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　また農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を⏩政府と岡山県備前市市民への脅し。地方交付税法に違反。これは国が「マイナカード低迷なら地方交付金減額」と「自治体にアメとムチだ！」　#差別行政　#自民党に殺される】


　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。」こんな通知を出していたことが分かった。また、農業・漁業者が対象の資材価格等高騰対策の補助金にも、同じ条件を設けている。

▼昨日の東京新聞の紙面

▼持ってる人と持っていな人完全に差別している県条例、強引なマンナンバーカード普及で政府が地方を脅している。

 

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▲これが、父母に送付した備前市の送った差別文書



完全な政府と地方地自体の#差別行政である。
　是が非でもでも、マイナンバーカードをつくらせた政府のやり方が露骨になって来ている。
これまで、なんでもかんでも「強制的」に事を進めてきて、岸田政権は自民党がいえば、法に触れても関係ない。そういう姿勢が見えている。
これは、政府と#差別国家の現実である。
　こえは「地方交付税」の「交付の平等」の違法行為である。
会計検査院はこういうデタラメもシッカリ調査して対処すべき大事な事柄である。

 

 

【給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策　東京新聞　2023-01-19】

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▲　世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。
　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がある。

世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。

◆世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。
　昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。
　あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは、明らかに違法行為である。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。従って、国も違法行為であることを承知でやっていることになる。

◆「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
　いずれにせよ、全国の自治体がカード普及に躍起になる背景にあるのは、政府による「アメとムチ」の方針だ。政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。

◆「アメとムチ」カード交付率で地方交付税に差
「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授（自治体行政学）はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【防衛費増だって、原発再開だって、自民党が勝手に決めて来た、これも「常軌を逸した行動」であるが、このマイナンバーカードなんかでアメとムチ】
　国家権力が、やっていはいけない事を、このマンナンバーカードにしても「脅して」いる。
　「地方の独自性を優先する」かといっていたような気がするが、そんなのは頭に全くないのだろう。
　国家権力や絶対にやっていけないのは、「地方交付税」の増減などを盾にして、国のやりたいことをやらせる事にある。
　この保育園の給食など、無料化なども、全国地方自治体に送ったはずだ、だが、地方市区町村には「正しい分別」があるから、結果的に、岡山県備前市だけが自民党の市長がこれに乗ってきたのだろう。
　問題は、首長だけではない、予算化したはずだから、市議会議員も同罪である。　住民は「こんな不名誉」なことで納得できるのか？絶対になっというしないだろう。
このマイナンバーと一緒に、トレンドになっていたのが、#自民党に殺される　であった。
このマンナンバーカードの事上がっていたが、ほかのことでも、国民は相当怒っている。

少し紹介しておこうーー。

 

 

 

ーー以下略ーー

どれも、ほんとにそのとおりの投稿ではないですか。


最近すごく感じます。こういうような政府の強引な姿勢を・・・・。
各市区町村では、一般市民の高齢者対象のマイナンバーカード加入の指導して、強制的に登録させているのです。
（バスなどを利用して何処にでも入っていって、強制的に加入させているのです）

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日本は「法治国家」でもなく「民主主義国家」ではありません。
岸田政権が何か、やればやるほど、野蛮な国なっていきます。

 

 

#マンナンバーカード #違法行為 #地方交付税 #アメとムチ
#自民党に殺される #自民党に投票するとこうなる #自民党全員落選運動#自民党政治を終わらせよう　

#詐欺政権  新型コロナ国内初確認から３年、いま死者過去最高⏩日本国民の「集団主義的」な特性！

【 #詐欺政権  新型コロナ国内初確認から３年、ウィズコロナはまだ早い。コロナ第８波で最多のコロナ死者数を出している中、室内でのマスク解禁や「感染症法５類への格下げは」さらに市民の警戒心を緩めてる⏩「コロナ軽視となる」っと、みんな、そちらになびいてしまう日本の国民の「集団主義的」な特性は恐ろしい】


　２０２３年１月１５日で、日本国内で新型コロナウイルス感染者が初めて見つかってからちょうど３年となりました。
　あのころに比べると、ワクチンが普及し、治療法も開発されて致死率が下がり、新型コロナに対する。岸田政権は、「感染症法５類への格下げ」「経済優先のGPTO推奨」しているから・・。
わけもわからず怖い病ではなくなった感があります。
　しかし、1月に減少傾向になりましたが、新型コロナの恐ろしさはむしろ増しているとも言えます。
　中国の感染者って1億人もいます。従って、ウイルスが変異を繰り返し感染力が爆増したので、減から一転して、コロナ死者数は激増の一途をたどっています。

 

 

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▼コロナウイルスのオミクロン株は、1月に減少傾向になりましたが、死者が激増して、新型コロナの恐ろしさはむしろ増している。政府は真逆の対応しかしていない。


【新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第８波で急増し、１２月以降のおよそ１カ月半で全国で約１万３０００人】
　国内で感染拡大が始まった３年前の２０２０年１月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は１月１５日までで６万２６７９人で、累計の死亡者のおよそ５人に１人以上がおよそ１カ月半の間に亡くなったことになります。
　政府も厚労省も発表せず、当然マスコミも報道していますが、実際には今の日本ではこんな恐ろしいことがおきているのです。

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▲昨年　2022年から増えているのだ。７波、８波でコロナウイルス感染者がj増えているのがわかります。

 

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▼【「グラフ」国内感染者・死者数の推移　東スポ　 2023年1月14日 21時01分】

 

 

【新型コロナ死者数が累計6万人超え。3万人から4万人までは4カ月弱、4万人から5万人までは約3カ月、5万人から6万人は１ヶ月。　こんな時に全国旅行支援再開は正気の沙汰じゃない】
　米国で急拡大している3種のオミクロン株亜系統、ＢＱ.１、ＢＱ.１．１、ＢＦ.７はどれもＢＡ.５から進化したもので、これらのオミクロンの亜系統は全てそれ以前の株よりも感染が広がりやすく（感染力）、かつ、既存の免疫をすり抜けやすい（免疫回避力）とされています。
　ＢＱ.１、ＢＱ.１．１、ＢＦ.７が持つ共通の性質には特に注意する必要があり、これらは「全てスパイクタンパク質の同じ部分に変異を起こしており、過去の抗体を回避できるようになっている」のです。
　東京都のゲノム解析結果（１月１２日正午時点）によると、２０２２年１２月20日から２６日までの１週間のＢＡ.５の割合は５４．１％で前週と比べて３．９ポイント下がりました。
　その一方で、ＢＱ.１．１の割合は、前週比１．５ポイント増の１４．９％、ＢＦ.７派１．６ポイント増の１３．０％、ＢＮ.１は１．０ポイント増の９．３％、ＢＱ.１が０．１ポイント増の３．４％、ＢＡ.２が０．２ポイントとなったのです。
　今のＢＡ.５によるコロナ第８波は収まりつつありますが、ひょっとしたらこれらの変異株で次の波が来るかもしれないのです。

▼オミクロン、免疫回避強く　出現1年、派生型600超　日経　2022年11月26日

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▼世界の新型コロナウイルス対策を一変させたオミクロン型の出現が報告されてから、11月25日で1年となった。オミクロン型は免疫をすり抜ける性質によって感染力が強く、爆発的に拡大した。「BQ.1」「XBB」など600種類以上の派生型が確認されているが、共通して免疫をすり抜ける性質が強まる「収れん進化」が進んで来た。


【 #コロナ無策の岸田内閣は総辞職せよ  １月６日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は４５６人で過去最多。コロナ死者数の波のピークが来るのは１月中旬から下旬】
  ところが、岸田政権はウィズコロナをお題目にして、経済と感染対策の両立と言っていますが、実際にはコロナ対策を緩め続けて経済優先主義になっています。
　新型コロナの感染症法上の扱いを「２類相当から５類」にするとか、全国旅行支援だとか、室内でのマスク解禁も検討など、コロナ対策を緩和する話ばかりです。
　その結果、マスク・換気と並んでコロナ対策の決め手であるワクチンの接種率も上がらず、オミクロン対応のワクチン接種率がやっと３５％、高齢者でも６割を超えた程度まで下がっています。　

　これではコロナ死者が増えるのも無理はありませんーー。
▼コロナ収束見えず最大の「第８波」　国内初確認３年　産経新聞　1/15(日)

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▲国内初確認から１５日で３年となった新型コロナウイルスは、なお収束が見通せない。ワクチン接種の進展などで致死率や重症化率は低下しているが、第８波の今冬は死者数が過去最多の更新を続けている。把握しきれない多くの「隠れ感染者」が存在し、感染規模も最大の波となっている恐れがある。専門家の間では、今後もワクチンの定期的な接種が欠かせないとの見方が強い。

 

 

【政府はもはや、コロナ感染者数を正確に把握することをもやめてしまったから、コロナの恐怖が薄れて行く日本社会】
　厚労省の発表を前提にすると２０２２年１０月から２０２３年１月までのコロナ第８波の感染者数はざっと１０００万人、死者はまだ増加の一途ですが今でももう１万７千人、致死率は０．１７％でコロナ第６・７波の時より上がってしまっています。
　２月にはコロナ第８波の致死率がコロナ第７波の時の２倍になるのは確実でしょう。

 

 

【今、医療現場は３年間で最大の崩壊危機を迎えていて、政府や一般市民との認識のずれが大きくなっていると言われている】
　確かに３年間も続いてきたコロナ禍に私たちも疲れました。しかし、だからと言ってウィズコロナ＝コロナとの共存と言えるほどコロナの脅威が下がったわけではなく、経済ばかりを優先する岸田政権の命と健康軽視は論外なんです。
　だって、彼が首相になってから、「コロナ感染者抑制」の話も聴いたこともありませんし、やったこともないのです。
　これも、「軍事費拡大」と同じで、なぜ、コロナでも「なぜそうやっているのか？」国民にはなんの説明もありません。
　これも、国民の生命軽視の現れです。

#コロナ死者数 #過去最高 #岸田政権の無策 #正気の沙汰ではない #目を覚まそう #自民党に殺される #自民党に投票するからこうなる

#国民無視　岸田総理と米バイデン大統領が会談CSISが計画⏩「戦争ゲームのシナリオ」が現実か

【#国民無視　岸田総理と米バイデン大統領が会談！　”先制攻撃能力”保有などの「戦争が出来る国作り」を本格的に約束⏩米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになる？】

　まさに、日本国民が知らないうちにあっという間に「戦争が出来る国作り」が、岸田首相の外遊によって一気に進んでしまった。ヨーロッパにつづて、1月13日「岸田総理がバイデン大統領と首脳会談」を行なうためにワシントン入りして「軍拡が日本のこれからの方向」ということを、首脳階段で明確にしてしまった。

これは、かなり前から「米国・CSIS」が、日本の軍事に介入して来たものを鵜呑みにしている。
そもそも、CSISはこれまで日本を食いものにして来た。
そんな連中に「日本の平和」などあるはずもない。

　だか、実がそのことがーー。
【 #国民は棚上げ 岸田総理と米バイデン大統領が会談へ！”先制攻撃能力”保有などの「戦争が出来る国作り」を本格的に約束⏩米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになるのか？】
　1月13日、「岸田総理がバイデン大統領と首脳会談」を行なうためにワシントン入りした。「”先制攻撃能力”の保有」など日本の新たな国家安全保障戦略をバイデン大統領の前で報告し、賛意を取り付けることになった。


　これは、米国・CSISが作成した「戦争ゲームのシナリオ」が現実のものになるから、米国からは異存はないであろう。
　国会での議論や国民の同意もないままに、グローバル支配層からの指示通りに日本の「際限なき軍拡」と「戦争が出来る国作り」に本格着手した岸田総理に対し、日本国民から多くの怒りがあがっている。

 

▲【日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン氏が称賛－共同声明】
日本政府は数週間前、防衛費の大幅な増額や敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」保有を柱とする安全保障政策の大幅な強化を発表。新たな安保戦略に対し、20世紀前半の日本の行為に関する記憶が消えていないアジアの一部の国が反発している。

 

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▲【日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン氏が称賛－共同声明　2023/01/13】


【岸田自民党の「軍拡路線」など「敵基地攻撃」など、国会議員はもとより、主権者の国民になんの説明をしていない】
　彼らは、もう議決できる事を前提にすすめているから、これに怒る党は、共産党、れいわ新選組、社民党が存在する。
　仮に、世論が急変して「軍拡反対」（今になり戦争になりうる軍拡で反対者が激増している）になり、他の党も「反対になるかもしれないのだ。　従って、賛成可決は１００%ではないのだ。
　これまで何度もこれを、#勝ってに決めるな　#軍拡より生活　#自民党に投票するとこうなる　と訴えきた。　同様の人はかなりいる。
　また、マスコミも時事を坦々とつたえているが、「順番が違う政府」に意を唱える大手マスコミは皆無である。
　地方紙が「やってる事の順番に筋が通らない　岸田政権」という論調の記事はあるが、大きく取り上げることはない。

▼岸田氏がいったのは、軍拡の財源で「国民はみずからの責任」といった。
無責任極まりない、首相の言葉ではないのか。

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▲【岸田政権の数ある悪政の中でも特に三大悪】
１　コロナ無策で政権発足以来のコロナ死者過去最高。
２　原発再稼働・運転期間延長だけでなく原発新設・増設を打ち出す原発推進姿勢
３　「反撃能力」＝先制攻撃能力具備と防衛費２倍増の軍拡路線 なのです
これら、全てが、「公約違反です」
しかも、２，３は国民の総選挙で決めるべき大きな案件ですが、それをしないで　＃勝手に決めるのは国民への越権行為です。

 

 

 

【岸田首相、新国家安保戦略でバイデン氏の支持確保目指す－首脳会談で　ブルームバーグ 2023.1.13.】

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　岸田文雄首相はバイデン米大統領との首脳会談で、日本の新たな国家安全保障戦略へのバイデン氏の支持表明を取り付けることを目指す。
　岸田首相は12日、今回の歴訪で最後の訪問先である米首都ワシントンに到着。現地時間13日に日米首脳会談に臨む。両国は幅広い内容の共同声明を発表する見込みだ。

　日本政府は数週間前、防衛費の大幅な増額や敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」保有を柱とする安全保障政策の大幅な強化を発表。新たな安保戦略に対し、20世紀前半の日本の行為に関する記憶が消えていないアジアの一部の国が反発している。
　元駐米大使の藤崎一郎氏は「これについて米国がわれわれと共にあることを世界、とりわけ韓国や北朝鮮、台湾、中国など周辺国・地域に示すことが非常に重要だ」と指摘。「これらの国の一部は日本がわが道を行っていると考えるだろう」と英語で語った。
　中国は、日本が現実を無視し自国の軍事力強化を正当化するため中国の脅威を誇張していると非難。中国の駐オーストラリア大使は、日本が第２次世界大戦時のようにオーストラリアを再び攻撃する可能性があると警告したとＡＢＣニュースは報じた。
　日本の安保政策強化については、11日にワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が既に支持を表明している。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー


 

【この「CSISは」によって、かなり前から日本の軍拡については、何度も圧力をかけられている　その他、内政干渉ともいえることで、日本の資源を奪いとった】
 

　彼らからしたら「日米同盟」の価値観など、日本が思っているいるよりも、外交戦略として見た場合、日本の安全などは。どうでもいいのだ。
　このジャパンシンドラーは、これまでも日本の内政に入り込んで、例えば、「水道の民営化をやめて民間に」という、米国第一の事をやってきたのだ。


また・・。過去記事には山ほどあるCSISであるがーー
【#竹中平蔵つまみ出せ　がづっと続き、大きなトレンドになっており、拡散の勢いは止まるところを知らない。　朝早いのにドンドン増えている。　
（2020/11/30　5時00分現在で102,015件のツイート）】

　なぜなら、明らかなウソ発言で「詭弁」と見られているからだが、原点はそれだけではない。　
例えば、小泉政権では、CSISによって竹中平蔵のような人間も利用された。　

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▲こんな事をいって、パソナ（大手派遣会社社長）をうやっていたが、安倍氏の恨みの殺害を受けて、「自分が危険になった」から同社の会長も辞任して、逃げ回っている。

 

　長年、自民党政権（小渕政権から）が彼をブレーンとして、政府の「諮問会議」などでは、同類の人間を集めている。従って、小泉政権では閣僚までやったから、当然発言力があって、全てが彼の言う通りになってきた。
　結果、この２５年で雇用者所得（給料）は減り続け、日本は格差が拡大して、首切りが普通になり、庶民は貧乏にさせられたからだ。
　なにが経済学者か！！

ーー以下略ーー

 

 

▼CSIS（シンクタンク）では、日本の右翼化を主張する人間はだれでも、受け入れる。

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▲CSISは日本の政治にも深く絡んでおり、水道民営化などこれまで、山林、農地、海洋資源、もう、日本はうるものはなくなっているのでしょう。

 

 

 

 

こんなデタラメな組織が作った「日本の軍拡政策」でる。
彼らの言うことをきいていると、確実に「日本本土、沖縄諸島」などは戦地になるのは必至だろう。
当然で、米軍基地がおおいのですから・・。
無論、大都市などのインフラを使えないく、することも折込済みであろうと思う。

 

▼沖縄の基地　（周辺が住宅ちであるから危険極まりない）

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【岸田総理が辞任したところで、自民党政権が続く限りは、第二第三の岸田が現れるだけだろう】
　なんだか最近（竹中平蔵氏やアトキンソン氏と仲良しの）菅前総理の動きが怪しくなってきている。　しかし、、こんな粗悪な連中が総理に代わるがわる就任していれば、日本が火の海と化す道は避けられないし、すでに日本国憲法そのものが限りなく骨抜きになっている。
　そして、岸田総理の訪米と併せるようにCSISが「（日本に甚大な損害が発生するとの）台湾有事のシナリオ」を発表した中で、このままではこれらのシナリオが現実のものとなるということを一人でも多くの国民が人が、知っておくべきだろうと痛感する。



＃軍事費倍増　＃敵基地攻撃　＃国民は説明うけてない　 #なのに海外首脳と説明 ＃順番が間違っている　＃CSIS　＃日本の安全など考えていない＃日本を食いものに　＃こんな連中のいいなりか　

 

#政治の危機「立憲・維新」が国会共闘の継続　共産れいわは除外⏩戦中の＃大政翼賛会になり戦争突入か

【#政治の危機　「立憲・維新」が国会共闘の継続で合意！　「国民民主にも参加呼び掛け」　共産・れいわ・社民とは共闘せず？⏩「ゆ党」じゃない。自民の補完勢力になるだけ、政治が戦中の　＃大政翼賛会　になり「戦争を止める勢力」ナシで、国民の声は通らなくなる】
　
▼立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談を行い、今月23日に招集される通常国会で共闘を継続すると一致しました。

 

 

 

 

【立憲民主党の安住委員長は「これは我が党と日本維新の会としての総意だと…】
　できればこの野党共闘の輪に加わっていただきたいというふうに思っております。やはりですね、日本の政治、これまで一強でずっと来ましたけども、ここが大きな転換点になると、私もずっと思っております」とコメントし、野党第一党と野党第二党の共闘には大きな意義があると強調した。
さらには「国民民主党」にも共闘の要請を送ったとして、自民党に対抗して野党陣営に一致団結を求めていました。


▲立憲民主党と日本維新の会が、今月23日召集予定の通常国会でも共闘することで合意しました　

 

 

【一方で、日本共産党やれいわ新選組、社民党などの野党に関しては個々の政策についての合意だけにするとして、共闘対象外とするとした】　
　野党は立憲・維新陣営とその他の勢力に二分された形となっています。これまで共闘関係にあった各党の支持者からは、「立憲民主党に対する疑念や批判の声も聞こえてる。
　今まで政治的に対立していた日本維新の会と共闘することに、立憲民主党の内部からも批判があると言われているほどである。　
　そもそも、立憲は維新を野党と思っているのか？　しかも、共産党、れいわ新選組、社民こそが野党であるが、立憲民主党は与党に近い「維新の会」と教頭したら、もはや立憲民主党ももはや野党とは見られていない。　
　しかも、今の立憲民主党議員は、選挙では共産党、れいわ新選組の票を受けて当選してる議員が非常に多い、選挙民にたいする背任行為ででもある。
 

【日本の空気全体が　いよいよ、国会でも「戦中のオール与党」になった「大政翼賛会」のようになる】　
　従って、国民の声など全く聞かない政治になる（もうそなっているが）。これは、非常に危険な政治状態になる。　
　とにかく、立憲民主党は、投票した有権者への裏切りである。もう、絶対に野党とは呼べない党に成り果てた。ネットでも、批判の声があがっている。

大政翼賛会とは？
　日中戦争の長期化による社会不安が背景にあり、第2次近衛内閣が政界再編成と国論の統一を企図して｢新体制運動｣を開始、これまでの政党運動イメージの打破をねらった。 既成の政党、労組、農民組合などを解消した国民組織構想から出発し、1940(昭和15)年10月に大政翼賛会が結成。

 

　　　　　　


【「政治に緊張感を」立憲・維新　共闘継続で合意　国民民主にも呼びかけへ　TBS　1/12(木) 13:59】　
　立憲民主党と日本維新の会が、今月23日召集予定の通常国会でも共闘することで合意しました。　国民民主党にも共闘に加わるよう、呼びかける方針です。 立憲民主党の安住国対委員長と日本維新の会の遠藤国対委員長の会談では、去年の臨時国会に引き続き、今月23日召集予定の通常国会でも連携し、共闘を継続することで合意しました。　共産・れいわ・社民とは共闘しないことで決まる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー

 

 

ーー以下略ーー

【おかしな話だが、今井るる氏の立憲民主党→自民党への鞍替えに私は驚かなかった】
　２６歳の彼女は立憲の「ゆ～よ党」化、「二大政党政治の崩壊」を可視化したに過ぎない行為であると思っていたからだ。
　立憲民主党から２０２１年衆院選の岐阜５区に全国最年少の２５歳で出馬して落選した今井瑠々氏（26）が立憲を離党し、自民党の推薦を得て今春の岐阜県議選に出馬する意向を表明した。立憲支持層を中心に批判がわきあがり、泉健太代表は「背信行為」として厳しい処分を下す考えを示している。

 

 

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▲立憲から自民へ鞍替えの今井瑠々氏（26）　除籍処分し活動費返還を請求へ　立憲岐阜県連


【このような人物を野党第一党の衆院選候補として擁立した立憲執行部の責任も厳しく問われるべき】
　与野党が全国各地の小選挙区で一騎打ちを繰り広げて政権を競い合う二大政党政治において、野党第一党の衆院選候補者が１年余しかたたないうちに与党第一党の県議選候補者に鞍替えするというのは、前代未聞である。
　自公政権を打倒して政権交代が実現することを願って立憲候補である今井氏に投票した岐阜５区の有権者６万８６１５人の信頼を裏切る行為だ。二大政党政治そのものへの疑念を深め、政治不信を増長させる暴挙でもある。
　今井氏は政治家としての最低限のモラルを欠いており、厳しく糾弾されても仕方がない。さらにはこのような人物を野党第一党の衆院選候補として擁立した立憲執行部の責任も厳しく問われるべきである。
　しかし、党としての説明も何もないまま、ネットでは炎上した。

 

【私はこのニュースを知った時、さして驚かなかった】
　２００９年に民主党政権が誕生する以前なら、私はびっくり仰天し、有権者を裏切る行為として激しい怒りが込み上げてきただろう。
　しかし２０２３年が幕を開けた今、政治家としてあまりに未熟な２６歳の女性が、立憲から自民へ飄々と乗り換える姿をみて、さもありなんと思った。
　彼女は民主党政権当時は中学生であった。時は巡り、今の野党第一党の立憲民主党と与党第一党の自民党の境界線はすっかり薄れている。今井氏の世代にとって、立憲も自民も、野党も与党も、さしたる違いがあるようには見えないのだ。

 

【泉氏が立憲民主党の代表になってから完全に「カノ抜けたコーラ」であり、ピリッとしていない】
　しかも、あの維新の会と組んで、共産、れいわなどを排除したのだ。
これは、もう野党第一としても「自覚も気がいない」「腑抜けの党である」
　枝野氏から引くついで、野党なんだから、「反対批判」して何がわるいのか？　全く、ブレまくりの姿勢ではないのか。
　まあ、間違いなく、次期選挙では、野党共闘もないので共産党、れいわの決まった票は入らずで、間違いなく見る影もないのですはないのか。
　マスコミの「共産党外し」の完全に乗ってしまっている。

 

この状態だとーー。
【「野党がすり寄れば大政翼賛会に」 中村喜四郎氏が語る「野党論」　朝日新聞　2022年6月19日】
　中村喜四郎氏は自民党で小沢氏の少し後輩になる。
自民党時代にゼネコン汚職事件で逮捕され、後に失職した。その後は無所属で連続当選し、現在は立憲民主党の一兵卒となった。

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▲自民党時代にゼネコン汚職事件で逮捕され、後に失職した。その後は無所属で連続当選し、現在は立憲民主党の一兵卒となった中村喜四郎元建設相。各地で野党同士が競合する見通しの参院選をみすえ、政界の酸いも甘いもかみ分けた中村氏が、どのような野党が求められているのか、「野党論」を語った。

 

―与党も野党も経験して、野党はどうあるべきだと考えますか？　
「野党がやらなくてはいけないのは、（政策を政権に示す）提案型ではないんですよ。数の少ない者が与党に提案したところで、自己満足以外のなにものでもない。国民は関心を持たない。むしろ国民の未来、外交も防衛も財政も教育も農業も福祉も「このままでいいのか」と課題がいっぱいあるんだから、政権にぶつけていくべきなんです。」　課題先送りを許さずに全部事実を暴き、「どちらがまともな政治をやろうとしていますか」ということで野党は審判を仰がないと。

同感である。　自分たちの国民の声を代弁して有権者に「どちらがまともな政策なのか？」これを理解してもらうほうが、政治家本来の仕事ではないのか。

 


#立憲民主党　#維新の会　#国会共闘　#ブレまくりで信頼できない#　今井代表　#中村喜四郎　#国会でも最初から腑抜け　#負けている#壊滅すべき党　

#河野洋平 熟議なき日本の「安保政策の大転換」あり得ない軍拡⏩河野氏は先の大戦のことに触れて正論

【#河野洋平   専守防衛の行く末は…熟議なき日本の「安保政策の大転換」“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点は「安倍内閣」#報道特集 #TBS で報道⏩自民党にはこういう立派な人もいる、岸田首相はこれをシッカリ聞くべきだ！】

　すこし、タイムラグがあるが、体調不良で１回に１つの記事を書くのもシンドくなってきました（笑、現実）

　元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。 防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について、#報道特集 #TBS で語ったのだ。
　そもそも、防衛費増であれば、米国だけがボロ儲けして、個人消費も繋がらいから、日本経済に全く寄与しない。まずそこからして間違っている。


さて、まず、河野氏は先の大戦のことに触れた。
河野洋平元衆院議長
「70数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」
これには、本当にたった７８年であの大きな過ちをおかし、戦争も敗戦。原爆も２箇所におとされた。
　そして、この反省を踏まえて、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則が基本の「日本国憲法」は発布された。そして、９条では「戦争放棄」が全面にたっている。これが、右派の自民党になし崩し的に解釈を変更して、「専守防衛」までゆるされている。また、安倍政権のときに集団的自衛権（海外で軍事行動が可能）を可能にしたのが、「安保法制」である。
下の本文で全文を開示しますので是非、よんで欲しい記事です。

 

▲【専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換”自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】】
2022年12月、岸田政権がいわゆる敵基地攻撃能力を保有することを明記した安保関連3文書を閣議決定しました。 十分な議論がないまま決まった政策の大転換は、専守防衛を踏み外していないのか、河野洋平氏が語った本音。今の自民党にはこういう人が全くいなくなった。安倍政権からの大きな問題があったとも語った。

 

 

【ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、日本のあるべき姿とは】
河野洋平元衆院議長 はーー
「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。武力を予算化しようとしている。どう説明をなさるのか、私にはわかりません。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当に日本にとって、安全だと思わないです」
全く同感である。
いままで、この軍拡について、一度も岸田首相は国民に説明などしていなのだから、呆れる。

この一方で
【安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ 東京新聞 2022/12/12】
　政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。

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▲グループは「平和構想提言会議」。有志15人が10月に設立し、共同座長に学習院大の青井未帆教授（憲法学）、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任した。提言は、政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。　　提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産（GDP）比で2％の水準となれば、世界3位の「軍事費大国」になると指摘する。 　その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。

 

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▲政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産（GDP）比で2％の水準となれば、世界3位の「軍事費大国」になると指摘する。 　その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。


 

【専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換” 自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」#報道特集 #TBS   1/7(土) 20:46】
　2022年12月、岸田政権がいわゆる敵基地攻撃能力を保有することを明記した安保関連3文書を閣議決定しました。 十分な議論がないまま決まった政策の大転換は、専守防衛を踏み外していないのか、自衛隊OBや自民党の重鎮を取材しました。

 

 

■自民党の重鎮が語る“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点は「安倍内閣」
　元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。 防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について話を聞いた。
河野洋平元衆院議長
「70数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」 政策転換の起点は、安倍内閣だとい言っているが、これも同感である。
　安倍氏が、亡くなる前には岸田政権は自民党の右派派閥の清和会の話を聴いて決めてきた。安倍氏がなくなっても、この「清和会」が政権への実質的に政権に大きな影響を与えている。
河野洋平元衆院議長
「安倍政治というものに非常に大きな問題があったと思います。全体の流れを先に作ってしまうというこの手法は、議会制民主主義の手法としては、ちょっとやっぱり違うのではないかと私は思います。安倍内閣、そして菅内閣、岸田内閣と内閣が3つ変わって、岸田さんがバトンを受け取ったときには、かなりもう勢いがついていて。この勢いを簡単に変えるとか止めるとかいうことは、なかなか難しい状況であったことは想像できます」
「しかし、そうであっても、変化をさせようとするなら、もっとやるべきことがたくさんあったのではないか。少なくとも国会で議論をする。あるいはもっと言えば、これをテーマに解散して総選挙で国民の意思を問うというぐらい重要な問題だと、私は思いますね。戦後最大と言ってもいいかもわからない、国の性格を変えるという意味で。それをやるだけの信念というか、それだけの深い考えがあったんでしょうかね」 軍事増強を加速させる中国について、安保関連3文書では「深刻な懸念事項」と明記している。

 


河野洋平元衆院議長
「中国が自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません。現状の倍の国防力負担を国民にさせようという状況なら、どれだけその前に外交的努力が行われたのかを問わなければいけないと思います」 アメリカ製のトマホークの購入には、2100億円あまりをあてるというが…
河野洋平元衆院議長
　「米中関係というものが今や最大の課題だと思っているアメリカにとってみれば、最も中国に近い最前線の日本を自分の味方に完全に取り込んで。その証拠を示すために、あれだけの金額を日本が使えますということを、これだけあからさまにしたというのは、やはりアメリカは大喜びでしょう」 ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、日本のあるべき姿とは? 河野洋平　元衆院議長 「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。武力を予算化しようとしている。どう説明をなさるのか、私にはわかりません。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当の安全だと思わないです」
「日本には、日本の歴史的な事情、反省に基づいて、あるいは日本の置かれている立場を考えて、やれる範囲、やるべきこと、やってはいけないことをもう少しはっきりさせるべきではないでしょうか。」
「戦わないために何をするかということを、深刻に考えるべきだと思います」
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【わたしは、ド正論だと思う。彼も、議員時代はハト派の「宏池会」であった。あの頃の政治信条と全くブレていない】
　昨年後半ごろから出てきたこの、軍拡で「GDP１％➠2%」にする議論が出てきた。
　安倍元首相が殺害されるまえで、安倍氏はこれを「岸田にたいして前に進めろ」とあのとき指示をだしていた。

だれもが望んできたはずの平和が蹂躙されている。
　世界では大量の兵器が世に溢れ、核の脅威さえ払拭できない。軍需産業とその手先の政治勢力が、不気味にほくそ笑んでいる。
18世紀のスローガンであった、『リベルテ、エガリテ、フラテルニテ（自由・平等・友愛）』が、いまだに虚しいスローガンのままだ。今年の元日が、一陽来復とか初春の目出度さを感じさせるものとならなかった。
　「プーチン・ロシア」によるウクライナ侵略戦争は続いており、　2月24日の開戦以来、無数の人が無惨にも殺され傷付けられた。戦闘員も非戦闘員も、男も女も老人も子供も。多くの家が焼かれ、街が焼失し、家族が引き裂かれた。故郷を追われて逃げざるを得ない人が難民となって世界に散らばった。どこの国でも、殺人・傷害・放火・略奪の犯罪となる行為が、戦争の名で大規模に実行された。悲惨な歴史が繰り返されている。

 

▼ロシア侵略戦争でウクライナの惨状は酷いことになっています。
戦争になれば、日本本土が決戦の場所になる。アメリカの狙いである。

 



【人類は少しも賢くなっていない。日本もこの戦争の報道を煽り、右派勢力を勢いづいて、軍拡と国会議論もナシで国民への説明も無い】
非常に、卑怯なやり方である。
これは、安倍政権が作った悪しき風潮である。岸田もこれに習い、説明も無いまで、そういう空気を作りあげている。

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▲今度は長距離弾道ミサイルを開発するという


例えばーー。
　この戦争のプーチンの戦争勃発が、我が国の安全保障に関する世論や政策に与えた影響も衝撃だった。右派勢力は大声で叫んでいる。「9条が前提とする国際環境は崩壊した」「9条の理念では国を守ることができない」「国民自身が、自らの国を守る覚悟をもたねばならない」「軍備の充実なくして国家の安泰はない」「防衛費を倍増せよ」
　さらには、具体的にこうも言う。「今日のロシアは、明日の中国であり北朝鮮である」「中国・北朝鮮からの攻撃に備えよ」「防衛力の整備こそが、敵の攻撃の意図を思いとどまらせる」「古来言われているとおり、『平和を欲せば戦争の準備が必要』なのだ」と…。

 

【だから、「専守防衛論は、今や誤りである」「敵基地攻撃能力の保有こそが不可避の安全保障政策である」ととんでもない事を計画している】
　「敵基地とは、ミサイル発射基地のみを意味するものではない。戦略的指揮系統の中枢を含むものでなくては意味がない」「自衛力を最小限度の実力に限定してはならない」「敵の攻撃が確認された後にのみ反撃できるとするのでは遅く実効性に欠ける」「敵が攻撃に着手することが、GPSなどで明確になれば、躊躇のない反撃ができなくてはならない」
　かくて、攻撃的な武器の取得を自制してきた防衛政策は大転換されようとしている。スタンドオフミサイルを備えようというのだ。１機２億とも３億とも言われるトマホークを５００機も購入した。

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▲昨年の１０月頃は、トマホーク購入にも「なぜ？」入っていたが…



【これが、大きな日本の方向転換であり、戦前回帰で軍事国家になろうとしている】
この道は、いつか来た道だ。
いつも我が国のみが正しい。我が国の軍備は自衛のためのやむを得ないもので、邪悪な諸国が我が国を狙っている。自衛のための装備の充実、自衛のための攻撃能力、そして、自衛のための先制攻撃。
　この軍拡で日本は世界3位の軍事大国になる。周辺国などをますます驚異を与えて緊張感が強くなる。右派はこれを「抑止力」になりとしている。

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▲今時点で日本は軍事力は９位であり「平和憲法」を持つ国としてはこれでも不釣り合いだが、５３年～５年後には確実に１位　米国　　２位　中国　　３位に日本になります。安倍サン、岸田サン、自民党サン。完全にこれは行き過ぎではないですか？　

 

こうして、相互が軍事優越を求めての悪循環に陥る。
安全保障のジレンマこそが、悪魔のささやき、唆しである。こうなってはならないとするのが、９条の理念である。
　今、その実効性が試されてる時を迎えている。このまま右派勢力の言いなりになっていけば、確実に「戦争」になる。　
　国民よ、日本が戦地になってもいいのか？
これでも自民党は良いと思ったから投票したのか？　それは誤りだったことに気がついてほしい。　


#自民党に投票するかこうなる #敵基地攻撃能力の保有に反対します #安保3文書閣議決定の撤回を求めます #専守防衛投げ捨てに抗議します #勝手に決めるな #大軍拡大増税に反対します #河野洋平 #現自民党政権に真っ向から反対 #戦争になる #若者は自分の事 #本気で考えろ

 

 

 

 

 

 

 

#底なしのバカ 「少子化対策の財源に消費税率引き上げ」➠消費税上げたらますます進む少子化　本末転

【#底なしのバカ 　自民党税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、「少子化対策の財源」に「消費税率引き上げを示唆」➠なぜ少子化になっているのか？結婚も子供も産めないのは「家計が苦しいからなのに」、更に消費税あげたら少子化加速は必至だろ！　#本末転倒 】


　自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長が、今後の少子化対策を進めるための財源について、消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。　
　これは、岸田首相が、この前日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針をしめしたからであろう。
　そもそも、「異次元の少子化対策」といってるのに、「児童手当」の域からでないのは異議次元でもなんでもないではないか。
　これを受けて、甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の「消費税」も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したのだ。

 

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▲これまでの消費税の上げ方

 

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▲【子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理　TBS　2022年12月18日】
2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。これを今やらないと、極端な話、「日本という国は無くなってしまう」 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。　取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。
岸田もアホじゃないのか。「消費税」あげたら、「家計あ苦しくなり」また、少子化になる。国民の実態を全く把握していないから、こんなトンチンカンなはなしがでてくるのではなのか。

 

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▲【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”】
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
（NHK　2023年1月6日 15時44分 ）



【オイオイ、一体何をどう考えれば、「少子対策予算」の財源を「消費税増」となるのか？　消費税アップされれた途端に少子化はますます進む】
　長年、政治に関わって来て、国民がどれだけ「消費増税」に苦しめられた来たことを、全くしらないのだろうか。呆れてしまう。
　これが、自民党の税調の幹部というのだから、お話にならない。
「少子化」になった原因はハッキリしている。
結婚も、結婚しても子供を作って育てる「経済的な余裕がない」かであるのはだれでも分かりきっていることではないか。
　最近、すごくリアルに感じるが、自民党議員と国民との間があり、考え方に大きな乖離がすすんでいると思う。
　例えば、軍拡や原発再稼働などこれらは国の方向を大きく変えるものであるにも関わらす、主権者の国民は全く説明を受けていないし、国会での議論もなかった。
　そして、こうした税制のありかたも主権者国民にはなんの説明もナシに決められて行くのだ。
　国民は何であれ「増税」されていていけば、貧乏になるから「子供が増える」ことなどないのだ。

 

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▲子供の貧困は社会の損失 子供の貧困は、子供のその後の人生にさまざまな影響を及ぼします。少子化の時代に「子供の貧困」を放置すると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、大きな社会的損失となります。



【自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”　NHK　2023年1月6日 15時44分】
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

 

【ネットの声にもあるように、言ってることが　#本末転倒 　であるのはだれが見てもわかる】
　なんでこんな考え方になるのか？
やっぱり、#底なしのバカ  の発想である。まあ、彼らの狙いはいきなり出すと反発が大きいからのためのかもしれないが、「少子化対策」の「消費増税」というのは、あり得ない話である。


　もはや、国民はこれ以上の増税があれば大変な状態になる。
　こういう事が、例えば、れいわ新選組のように、街頭にでて国民の声を吸い上げないから（そんな気が前もない）、上から目線のこういう発言になるのだろう。

　この自民党のレン中は、大きな勘違いしている。国民の財布は「自民党は支配」してるとおもってる。
　もう一度、原点に帰って、「国民の暮らし」や「個人消費」がなぜのびないのか？　見たくない数字であっても、ここを原点に政策を作るべきだ。
　これがないから、「少子化対策を消費増税」でおこなう。なんていう愚かでバカのような発言が平気ででてくるのだろう。


【消費税３％導入されたのが、１９８９年だが、日本経済はそこから長いデフレで経済は最悪である】
　その後、安倍政権で５％➠８％➠１０％にあげているが、全く経済状況がよくないときに上げたために、日本経済は３％導入の頃から景気は悪化してはじめており、あの当たりから賃金も上がらず、国民は２５年の長年のデフレの中にいるのだ。

▲日本だけが、完全に賃金がさがり国民生活は苦しい状態になっている。自民党ではこういう資料を見たことがないのか？おそらく、良い資料だけ見さられているから、国民との乖離が進んでいくのだろ。

 
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▲【上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地　東京新聞　2022年6月15日 】
経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

 

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▲同東京新聞
経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。　ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「（金利を低く抑えてお金の量を増やす）金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。 ◆「値上げ許容できないのは当然」 　政権を奪還した安倍氏は、日銀総裁に黒田東彦はるひこ氏を任命し主張通り緩和を始めた。だが、9年以上をかけても経済の好循環は実現していない。黒田総裁は今月「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して批判を受けた。国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題がある。　　　　　

 

 

【そもそも、収入が増えていないのに、「増税」をいう政治家は上のような実態をも知らないのではないか】
　自民党の税制調査会なんて、自分らが好き勝手にきめている。
こういう２５年のデフレで賃金が下がっていることも、やっと最近になって言い始めている。
　これは、税制調査会でこういう、生の資料を官僚が示さないからでもあろう。だから、すべてが「遅れてしまう」結果「後手後手」となる。
　とにかく、もう国民は限界にきている、ここでまた増税するのなら賃金を上げる政策をやって実績が上がってからでないとほんとに国民に餓死者がでる。
　こんな、#間抜けな自民党 　で政治ばかりやっている。
それでも、選挙では、多くの国民は投票している。これもアホ見たじゃないか。
自分で自分の首を締めてるようなものだ。　#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ  　#自民党に投票するからこうなる



#底なしのバカ #甘利前幹事長 #少子化対策に消費税 　#本末転倒　#国民との乖離 　#間抜けな自民党 　
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ  　　#自民党に投票するからこうなる

#詐欺の詭弁 公明 山口代表 「反撃能力保有も専守防衛は変わらない⏩平和を謳う宗教が聞いて呆れる

【#詐欺の詭弁 　公明 山口代表 「反撃能力保有も専守防衛は変わらない」 詐欺師の詭弁だ！そんなに戦争利権が欲しいのか⏩平和を謳う宗教が聞いて呆れる　外交力と言いながらやっていることは外交戦略なき大軍拡。 完全に名ばかりの「平和の党」　#カルト政党   #公明党 】

　公明党の山口那津男代表の発言が怒りをかっている。
問題となっているのは年明けに合わせて都内で行われた街頭演説の内容で、山口代表は防衛費増税や「敵基地反撃能力」の保有についてーー
「憲法に基づく専守防衛というこれまでの基本的な防衛政策が変わるわけではない。防衛費を増やしたとしても、みずから軍事大国になり、周辺の国々を脅かすような存在にはならない」と発言したのだ。
「敵基地攻撃能力の保有で専守防衛が変わるわけではない」と強調し、防衛費の増額も周辺の国々を脅かすような存在にはならないと何度も語っていたのだ。
　山口代表は、あくまでも「敵基地反撃能力は専守防衛の枠組み」で保有する能力だとして、公明党の意見や方針が変わったわけではないとアピールした。
　創価学会は公明党は、党是「平和を貫く」ではなかったのか。
　この発言は、子供だましでしかない。「敵基地反撃能力」は自民党では、敵が日本に向けて、「ミサイルなどの準備」してる段階で「敵基地（ミサイル発射できる」としているのだ。
　相手からみれば、国際法違反の被戦闘行為になり、日本が仕掛けた戦闘とになされるのは必至だ。

 

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▼「敵基地攻撃能力」は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とする内容であるから完全に「専守防衛」の定義の違反である。
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▼色々な問題があり、日本の安全が逆に危険になる。「対米国」では、「日本が直接攻撃されてイない段階で相手国領域にミサイル攻撃することも可能になり、米国の戦争に巻き込まれる」のは必至である。


 

【先の大戦で日本がやった、戦中に1941年（昭和16年）12月8日未明に米軍のハワイの真珠湾の奇襲攻撃と同じである】
　真珠湾の奇襲攻撃は戦中であったが、これと同じことを、戦争前にやる「敵基地攻撃」となるから、日本が先に戦争仕掛けたことになる。
　この時点で「専守防衛」も、憲法９条自体も完全に違反している。
多くの学者、弁護士なども「敵基地攻撃能力の保有が専守防衛を超えたものだ」として、反論声明文を出している。
　当然の話であるが、専門家の間でも自民公明の方針に疑問を投げかける声は多数ある。
自民党の止めない公明党に「平和の党なんて大うそつきだ」と怒りの声をぶつける国民も見られ、反撃能力の保有は国論は二分している。
この事実を、どれだけの国民がシッカリ理解してのかも疑問である。



【公明 山口代表 “反撃能力保有も専守防衛は変わらない”　NHK　2023/01/03】

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▼政府・与党が防衛力の抜本的な強化のため「反撃能力」の保有を決めたことについて「憲法に基づく専守防衛というこれまでの基本的な防衛政策が変わるわけではない。防衛費を増やしたとしても、みずから軍事大国になり、周辺の国々を脅かすような存在にはならない」と述べた。詭弁でしかない。そもそも「反撃能力」ではない、「敵基地攻撃能力」なのだ。認識が間違っている。明らかに「専守防衛」の考えたから、はみ出しており、憲法9条の違反行為であり、国民は逆に周辺国を軍拡で刺激するから、いまさら「外交」といっても、もはや、無理であろう。


　公明党の山口代表が街頭演説し、政府・与党は防衛力の抜本強化のため「反撃能力」の保有を決めたが「専守防衛」という日本の基本的な防衛政策は変わらないとしたうえで、外交力の厚みを増すことが重要だという考えを示しました。
　この中で、政府・与党が防衛力の抜本的な強化のため「反撃能力」の保有を決めたことについて「憲法に基づく専守防衛というこれまでの基本的な防衛政策が変わるわけではない。防衛費を増やしたとしても、みずから軍事大国になり、周辺の国々を脅かすような存在にはならない」と述べたうえで、防衛力だけではなくて、日本の外交力の厚みを増すことが重要だという考えを示しました。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【私たち国民は、自民党とこれを監視するとしていた公明党の詐欺に引っかかったようなものだ】
　世界を揺るがした最大の出来事は、疑いもなく「プーチン・ロシア」によるウクライナ侵略である。事前には、まさかそんなことが現実にはなるまいと楽観していただけに、衝撃は大きかった。

 

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▲ロシアのプーチンのウクライナ侵略であるが、ロシアは人道上も国際法違反ばかりしており、悲惨な状態になっている。いつもでつづくのか？全く終わりはみえない。

　2月24日の開戦以来、無数の人が無惨にも殺され傷付けられた。戦闘員も非戦闘員も、男も女も老人も子供も。多くの家が焼かれ、街が焼失し、家族が引き裂かれた。故郷を追われて逃げざるを得ない人が難民となって世界に散らばった。どこの国でも、殺人・傷害・放火・略奪の犯罪となる行為が、戦争の名で大規模に実行された。悲惨な歴史が繰り返されている。人類は、少しも賢くなっていないのだ。


【この戦争の勃発が、我が国の安全保障に関する世論や政策に与えた影響も衝撃だった。右派勢力は大声で叫んでいる】
　「9条が前提とする国際環境は崩壊した」「9条の理念では国を守ることができない」「国民自身が、自らの国を守る覚悟をもたねばならない」「軍備の充実なくして国家の安泰はない」「防衛費を倍増せよ」
　さらには、具体的にこうも言う。「今日のロシアは、明日の中国であり北朝鮮である」「中国・北朝鮮からの攻撃に備えよ」「防衛力の整備こそが、敵の攻撃の意図を思いとどまらせる」「古来言われているとおり、『平和を欲せば戦争の準備が必要』なのだ」。

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　だから、「専守防衛論は、今や誤りである」「敵基地攻撃能力の保有こそが不可避の安全保障政策である」「敵基地とは、ミサイル発射基地のみを意味するものではない。戦略的指揮系統の中枢を含むものでなくては意味がない」「自衛力を最小限度の実力に限定してはならない」「敵の攻撃が確認された後にのみ反撃できるとするのでは遅く実効性に欠ける」「敵が攻撃に着手することが明確になれば、躊躇のない反撃ができなくてはならない」
　かくて、攻撃的な武器の取得を自制してきた防衛政策は大転換されようとしている。スタンドオフミサイルを備えようというのだ。１機２億とも３億とも言われるトマホークを５００機も購入するという。

 

▲反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっている。
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▲【日本の軍拡に抗議運動が拡大　アラブニュース　12 Dec 2022】　
　東京：日本の防衛費増額に抗議する人々が土曜日、岸田文雄首相の官邸前でデモを行った。 社民党の福島瑞穂氏や沖縄出身の政治家をはじめ、数人の政治家らが約30の平和団体と共に声を上げた。 デモ隊はプラカードを掲げ、軍事拡大や長距離ミサイル開発の中止を求めるスローガンを叫んだ。 政治家や活動家らは、沖縄出身の日本憲法学者とともにアラブニュースに対し、「日本の平和憲法のため、戦争を引き起こす可能性がある政府の動きを止めるのは自分の責務だと感じた」などと話した。

 


この道は、いつか来た道だ。暴支膺懲、鬼畜米英…。
いつも我が国のみが正しい。我が国の軍備は自衛のためのやむを得ないもので、邪悪な諸国が我が国を狙っている。自衛のための装備の充実、自衛のための攻撃能力、そして、自衛のための先制攻撃。
 こうして、相互が軍事優越を求めての悪循環に陥る。安全保障のジレンマこそが、悪魔のささやき、唆しである。こうなってはならないとするのが、９条の理念である。

#公明党 　#山口代表 　#防衛費増額  　#敵基地攻撃能力 　##詐欺の詭弁 #専守防衛は変わらない #外交戦略なき大軍拡 #戦前回帰 #戦中回帰

#T細胞白血病  倦怠感で始まった新年。この先がとても不安です。年末の帯状疱疹はいつ治るのか？

【 #T細胞白血病     倦怠感で始まった新年。この先が、とても不安です。年末の帯状疱疹はいつ治るのか？痛い➠痒いの繰り返し・・。】
　

　新年はあけました。このお正月。倦怠感で今年最初の記事は自分の事を書いておくことにします。
　１２月下旬から、病院通院で疲れていましたね。
わたしは、「T細胞白血病・リンパ腫」です。宣告されて１１ヶ月ですが、よく、新年をこの世で迎えてられたと正直思っていました。
　病気発見には、既にあったリンパ腫です。それが、大きくなり病院に行ったのが発見のキッカケでしたから・・。
　もうそのとき、PETーCT（がん細胞が黄色になって映る）を撮影したら、身にいっぱいありました。
　医大の教授の診断されて、「余命数ヶ月」でしたから・・。

 

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▲これは、イメージ図です




【帯状疱疹のウイルスがあばれだし、リンパ腫の上の肌にも赤いポツポツができて…】
　昨年、１２月中旬から今に至るまで「痛い」⏩「痒い」⏩「痛い」の繰り返しになっていて、全く熟睡できていまっせん。
　帯状疱疹は、子供の頃になった、ミズボウソウが潜伏していておとなになって発症するものですが、わたしの場合、左肩から背中にかけてでした。
最初は、まあこの世で経験した痛みのなかでも稀な痛みでした。そして、翌日はもう、帯状の疱疹でてきます。
　４～５日間はその発疹の当たりが非常に痛いのです。

 

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▲帯状疱疹は、子供の頃になった、ミズボウソウが潜伏していておとなになって発症するものです
 
 
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▲よくでるのは、上半身の側面ですが、わたしの場合、左肩から背中にかけてでした。この画像よりももっと酷い状態でした。


 

 

この、病気も治らいまま正月を迎えたのですが、「痛い➠痒い➠痛い」の繰り返しで、わたしの場合、これに発症したのも、ウイルス抗体がなくなっているからですし、キズ、過剰なリンパ液がでてきて、治りにくく、難儀しています。

 

 

 

心の動き、落ち込みます。
普通の場合、治ってその次は普通の健康な日が戻って来るのですが。
仮に、これが治っても「T細胞白血病・リンパ腫」の関連の病気が出てくるのですから・・。

 

 

▼移植した場合でも、以下のように非常に予後がよくなくて、「生存率」はかなり、低いのです。

なので、わたしは「移植しない」ことにしたのです。

 
 
▲この病気は高齢になってから発症するために、「移植」しても予後がよくなく、左の図のように生存率はなっております。（わたはリンパ湯型）なので急性型とほぼ同じです。


お正月でも、全く食欲もなく、倦怠感。やる気ってのが出てこない。
病は気からとか、いいますが、まさにそれを感じながら生きています。
この先、どのようになっていくのか？　全く、医者でさえも見当がつかないのですから・・。
深い、深い「不安感」が襲いかかってくるのです。
この先どうなっていくのか・・・・。

当ブログも時間があれば書いて行こうと思っていますが、いつまでなのか？
心は前向きにとはおもっていますけどね～～。

#T細胞白血病リンパ腫 #帯状疱疹 #リンパ腫のブツブツ #痛い #痒い #お正月

#新しい戦前 というワードが流れる年末　徹子の部屋でタモリさんの言葉⏩軍拡のために増税する政府。

【#新しい戦前 というワードが流れる年末。黒柳徹子に、来年はどういう年になるかと聞かれたタモリが発した言葉の「新しい戦前」がキッカケ　⏩どれだけ貧困が広がろうが軍拡のために増税する政府。「危機だ」と煽って金をむしり取るカルトの所業にも通じる　#敵基地攻撃 　#戦前回帰 】


　タモリ（77）さんが、12月28日放送の『徹子の部屋』（テレビ朝日系）で近況を語った。
　タモリが終戦の1週間後に生まれ、高度成長期を過ごしたという話の流れから、「来年はどんな年になりますかね？」と聞かれると、タモリは「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、「新しい戦前」になるんじゃないですかね」とつぶやいた。
　わたしも、タモリさんに同感です。

 

▲黒柳徹子さんの「来年はどんな年になりますかね？」との問に、タモリさんは「誰も予測できないですよね。「でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えた。


【芸能人で現状分析をして「政治的」な話をする人は稀であるが、非常にうまい言い回しで、来年は「新しい戦前」になると答えた】
　タモリが終戦の1週間後に生まれだからこその発言でもあろう。
考えてみれば、＃新しい戦前　ということばは、非常に含蓄がある。
　今、Twitter、Facebook、ブログでもnoteでも、「軍事力増強の金があったら、貧困国民のための予算に回せ……」などと主張して、自民党批判すると、確実のサヨク、パヨク、とか色眼鏡で見られたり誹謗中傷されたりと厄介な時代になった感がある中で、タモリさんは芸能人でありながら良く言ったと思う。

▼これが、実際に報道された動画です。

 

 

 

 

岸田政権の軍事大国を目指しているかのような防衛費増額を、増税で賄う宣言をした。これには、非常に危険な  #敵基地攻撃    も含まれており、仮にこれを実施したら、間違いなく「日本は戦争」になると思う。
　まさに、来年から先は、＃新しい戦前　の幕開けになる。

この徹子の部屋が報道されると、SNSで　#新しい戦前 　がトレンド入りしたから、今度は別のマスコミはこの事を報道したのだから、タモリさんもびっくりしたのではないだろうか。

【タモリ「来年は #新しい戦前  になる」発言がトレンド入り、「この会話は重い」と感嘆の声  FLASH 2022/12/29】
　タモリ（77）が、12月28日放送の『徹子の部屋』（テレビ朝日系）で近況を語った。
　タモリが終戦の1週間後に生まれ、高度成長期を過ごしたという話の流れから、「来年はどんな年になりますかね？」と聞かれると、タモリは「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」とつぶやいていた。 　タモリの「新しい戦前」という言葉は、ツイッターでトレンド入りし、SNSでは大きな反響が寄せられた。
《タモリさんが「新しい戦前になるんじゃないですか」と言っていて、戦前生まれの徹子さんと終戦直後生まれのタモリさんのこの会話は重いなと思った》
《「新しい戦前」！？ 巧みな表現。テレビで言葉を操るプロとして生き抜いてきた職人は鋭い、というか、怖い表現をするものだ。 自分の認識が生ぬるかったことを指摘されたような恥ずかしさを感じた》
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【どれだけ貧困が広がろうが軍拡のために増税する政府。「危機だ」と煽って、一握りの権力者の間違いで勃発した先の大戦】　　
　日本は、最初から勝ち目のない戦争に「一握りの権力者」によって勃発した。
　当然、ご存知のように、「日本はボロ負けして、最後には原爆を２箇所の落とされ」多くの死者をだして敗戦したのだ。
　その後、「その深い反省にたって憲法は制定された」
「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を柱としている。
　それから、たった７５年で今の政権は「時代にそぐわない」「ロシアのウクライナ侵略」や圧倒的軍事力の中国、北朝鮮の核ミサイルなどをうけて、軍事費をこの先、増やして５年後にはGDPの２倍の２％程度で、４３兆円の財源が必要になり、またも、増税で賄うということが、自公政権を中心の話あわれている。
　ザックリ言って、これらの「外的変化」は時代の流れのその変化に対応だと説明してるが、なぜ、軍備増強なのか？　外交努力を賢明に行えばいいだけの話ではないのか。
　しかも、この軍拡のことは、国会審議もナシだし、国民への説明は全くなされていない。

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▲【「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ　東京新聞　】
　平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。


日本が「あの深い反省」を、たった、７５年間で忘れていいのか？
自公維新などの国民の煽りは、あまりにも大雑把過ぎる。
こんな程度の変化で、揺らぐような憲法なのか？　あの戦禍、死者、原爆をわすてていいはずがない。
かつての戦争の過ちを繰り返してはならない

何度もいうが、あの「敵基地攻撃能力」を持つというのが、解せない。
９条は、「戦争放棄」してる。つまり、「日本は絶対に戦争しない」と誓い「その武力も持たない」とされているが、「専守防衛」はこれまで国会議論を経て、「自衛隊」に認めている。日本は国連では敗戦国なので「敵国」といまでもなっており。「敵基地攻撃能力」自体が国連憲章の「敵国条項」に違反してるとみなされる。つまり、国際法違反である。

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▲▲相手が攻撃する前にでもミサイル攻撃する計画だが、これは明らかに国際法の「先制攻撃」にあたり完全に違反である。


【仮に、実際に「敵基地攻撃」をやれば、相手国の国土に入っての武力行使であるから、当然、相手もミサイルをドンドン飛ばしてくる】
　これは、正しく「戦争」状態になるのは当たり前のはなしである。
特に、中国などは日本の１０倍以上の軍事力であるし、他の独裁政権の国を集める。たとえ米国と同盟国であっても、米軍でも勝てる相手ではない。
それよりも、「憲法９条を盾」にしていたほうが、国際的な協力のほうが勝るであろう。

 

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▲アフガニスタンの国境にほど近いパキスタンのペシャワールで人道支援を行い続けてきた中村哲さんの残した言葉だが、全くこの通りだと思う。


 

自公維新の「軍拡が」なぜ必要なのか？　
かえって、近隣諸国を刺激して、「軍拡競争」になるのは目にみえている。
これに、終わりはない。米国、軍事産業を支えるだけではないか。

聞いていても、全く説得力もない、こじつけと勇ましい事を言っての見栄をはってるようにしかみえない。

タモリさんが言ってるように、来年は　#新しい戦前　というような空気がある。

 

 

 

ここで、この不吉な年末と戦争の空気を分かりやすく解説してる

「 #せやろおじさん 」の動画ある。　

 非常に分かりやすい事をコンパクトにまとめている。
面白いのに、心をえぐられる… 今年も気づきと考えさせられる内容をありがとう。

 

【暮らしを守るためにできること】

 

 


 


#新しい戦前 は軍拡や戦争とは限らない。
独裁政治、報道統制、洗脳、デモ弾圧、反対者差別、など様々な点で戦前化がすでに進行中であるとも言えるのではないでしょうか。　
まあ、これも米国の圧もあってやってるのでしょうが・・。このままでは、日本なのに主権が日本にないようになっている。

いっぽう、国会では、自民党独裁のようなものです。
なぜ、有権者が指示するのか？　

やはり、戦争を知らない人が増えているからなんでしょう。


「戦争やった」事を既成事実化すれば、改憲など不要になる。
その時怖いのは、私権を完全にしばる「緊急事態条項」などです。基本的人権がこわされます。
これが続けば、来年は日本にとって確実に悪い年になるの確実ではないでしょうか。

#新しい戦前 　#タモリさん　 #軍拡 #敵基地攻撃　#戦前回帰　 #戦中になる危機 #平和憲法を守れ #増税で国民負担 #攻撃すれば戦争 #来年も暗い 

埼玉で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み「無理心中」か⏩国民軽視で不要な税金の無駄使いの結果！

【 #棄民政治 　埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表⏩ネットでも「これが今の日本社会」「自民党政権に殺されたようなものだ」国民軽視で不要な税金の無駄使いの結果である #心が痛い 】


　またも、悲惨なニュース飛び込んで来た。年の瀬に、あまりに悲しい。
埼玉県のJR北戸田駅で母親と子供2人の合わせて3人が電車にはねられて、3人は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、3人の死亡が確認されまました。
　警察によると、8歳と6歳の小学生の男の子2人の合わせて3人がホームから飛び込み、上りの電車に衝突する様子が目撃されいました。このため「無理心中」の可能性が高いみて詳しい状況を調べています。

 


▲埼玉県のJR北戸田駅で母親と子供2人の合わせて3人が電車にはねられました。3人は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、3人の死亡が確認されました。

 

背筋が氷つくような、ニュースです。
　昔から「無理心中」というのはあったとはいえ、これも、政府の予算配分が「貧困対策」に使われず、基本的にそういう政府の姿勢に間違いがあるからではないでしょうか？　
　こういう、「無理心中」のような事や単身でも、日本の自殺者は年々増えており、この原因は、ほとんどが「生活苦」です。
　２５年のデフレの中で、税金や社会保障負担は増えて、肝心の賃金がマイナスになっているのですから、当然、生活は誰でも苦しくなっているのです。、特に、母子家庭は生活が困窮してる人が実に多いのが、今の日本の実態でしょう。

 

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▲【「サンタさんはいない」コロナ禍×物価高でひとり親9割が生活苦 】
働いても約半数が、相対的な貧困状態にある日本のひとり親世帯。そこにコロナ禍と物価高が追い打ちをかけている。


 

【埼玉県のJR北戸田駅で3人が電車にはねられ死亡　母親と小学生の男児2人がホームから飛び込みか　テレ朝　12/28】
　埼玉県のJR北戸田駅で母親と子供2人の合わせて3人が電車にはねられました。3人は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、3人の死亡が確認されました。
　午前11時過ぎ戸田市のJR北戸田駅で「線路内に人が飛び込んだ」と駅員の女性から通報がありました。
　警察などによりますとさいたま市南区に住む37歳の女性と、8歳と6歳の小学生の男の子2人の合わせて3人がホームから飛び込み、上りの電車に衝突する様子が目撃されました。
　3人は親子で、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。警察は、無理心中の可能性もあるとみて詳しい状況を調べています。
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Twitterの反応ーー。

 

 

ーー以下略ーー

【貧困問題に対策を講じていない為政者（自公政権）、政商らの責任に、怒りを感じる】
　今回飛ぶ込自殺した詳細は不詳だが、今年の日本は特に「生活苦」の人が多いのに、なんの手当もしない政府であるからだ。
　以前に、NHKが「こども食堂」の特集番組を報道した。
　最初はこんなにも急増してる「こども食堂」で貧困社会が深刻になっていると思って見たいた。
　しかし、番組の終盤になり訴えた内容は、「幅広い世代の交流の場」になりその「地域の活力源」にもなっているなどと報道しいた。
　「こども食堂」もここまで定着している中で、そういう側面もあるだろが、NHKの報道は「こども食堂」の利点を強調し、そっちをメインにしていて非常に違和感を感じた。

 

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▲「子供食堂の数」なんと、前年比で２０％も増えていて、７３３１箇所のもなる。これはとりもなおさず、そのくらい「貧困してる家庭」が増えている事を指している。そこは深掘りせずに、放送の内容は、「子供食堂の役割」で、🔽のように「地域交流の拠点」の方を強調する放送ないようだった。
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▲地域の人々をつなぐ地域交流拠点としての役割も期待されている方を全面に出して報道していた。悪くはないかもしれないが、これは、「子ども食堂」の枝の部分で本命は「なぜこんなにも増えるのか？」ではないのか！と思った。

 

 

【問題の本質は日本の「貧困社会」と「格差社会」に問題がある】　
　そもそも、子ども食堂が急増しているのは、日本の「貧困社会」があるからだです。
　そう思ったのは私だけではなかった。すぐさま、ネットではNHKへの抗議のツイートがあり、「こども食堂」の問題の本質は、日本社会の貧困社会の構造。対策を講じていない為政者、政商らの責任に怒りを感じた。

▼凄い勢いで増加している「こども食堂」の数である。

▲2022年度 こども食堂全国箇所数発表（2022年12月 速報値です。　
全国のこども食堂7,331箇所とうなぎのぼりに増えています。今年は、コロナ禍以降最多の増加数になり凄まじい勢いで増加しているのです。逆に言えば、それだけ貧困家庭が増えているということになります。
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▲問題の本質は日本の「貧困社会」と「格差社会」に問題があのです。 また、その貧困の連鎖も問題になっているのです。

 

【子ども食堂はNPOですが、政府の助成はなく、都道府県、市区町村の社会福祉協議会などが支援して成り立っている】
　勘違いしている人もいますが、そもそも「子供食堂」の運営は、政府ではなく、地方自治体任せで運営しているのです。
　全国に７３３１施設もあるのが異常だと考えるべきではないでしょうか？
これは、紛れもなく「少子化対策」もあるので、根本は政治の責任であると思うのです。
　政商化してる企業にも問題がある。従業員の賃金を上げずに、内部留保ばかりしているからだ。

【そもそも、２０年前はこういう「こども食堂」というのはなかったのだ】
　最初は、1980年代には核家族化が進み、介護は家族ではなく社会全体で担うものとの考えが世間に浸透したことで、「独居老人に会食や配食を提供」するボランティア活動が、日本全国で広く普及したことが始まりなんです。
　私は、「こども食堂」自体を否定など全くしていない。
　ホントにNPOなどの人も大変であろうし、金品確保の苦労は絶えないだろうと思っているし、貧困家庭の最後の砦であると思っています。

 


　
【問題の根底は、日本社会の貧困問題こそが深刻であるのに、政府がこれにまったく、無策であることに反感をかんじる】
　今年の出生者は連続して激減しており、ついに、８０万人に届かないのです。

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▲1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計を発表しました。


　こういう、国民の貧困問題にこそ「少子化対策」＝「貧困対策」でも、予算は組めるのに、軍事費などに躍起になり、予算を組んでいる政治にこそ、大きな責任があるのではないでしょうか。

　経済対策でも２５年も続く景気低迷でのデフレにこそ問題があるのに、これを改善しようとしないのです。
　長期にわたって、政権にある自公政権こそ、「国民が最低限に生きられる」社会のために、予算は優先的に使うべきだと強く思います。

 

 

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