皆さまこんにちは、
木村義雄です。
私たちの国は、現在さまざまな問題に
直面しています。
まだまだ終わりを見せないコロナの猛威。
世界中に影響を与えているロシアのウクライナ侵攻。
そして先日も東北で発生した地震。
今回のメルマガは、
そんなコロナ禍・プーチン禍・地震禍について
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
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いまだに猛威を振るう新型コロナ
この影響はどこまで続く？
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この不安な世界情勢はいつまで続くのでしょうか。
終わりが来ないうちに次の禍が
またやってくるのでしょうか。
21世紀の世界はグローバルな時代です。
GAFAなどの超巨大企業の出現に世界中が踊らされ、
ある意味で繁栄を謳歌していました。
そこへ中世のペストのような
パンデミックが世界を襲いました。
最初に日本を襲ったのは中国武漢発の
新型ウィルスで、2020年の中国の春節をきっかけに
インバウンドラッシュに浮かれていた日本を直撃しました。
一部の製薬企業はワクチン開発に成功し
巨万の富を得ることができましたが、
コロナ禍は世界の人類と経済に
あまりにも大きな影響を与え、
この後遺症はこの先も数年続くものと思われます。
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長引くロシアのウクライナ侵攻
日本ができることとは？
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コロナ禍も２年以上が経過し、
ようやく先が見え始めたところで
今度はロシアによるウクライナ侵略、
いわゆるプーチン禍が巻き起こりました。
ある意味でプーチンはこのタイミングを
狙っていたのかもしれません。
つまり世界中がコロナでその対策に追われ、
自分の国内問題で手一杯で、
世界が一番結束しにくい時に
プーチンはウクライナと世界に仕掛けたのです。
もちろん経済制裁などで西側民主国家は
結束してロシアに対抗していますが
プーチンがそれほど追い詰められているとは思えません。
エネルギー価格の急騰もプーチンを
後押ししているような状況です。
ウクライナ国民の必死の抵抗にあって
ロシアの侵略も思うような進展を見せず
長期化の様相を呈してきておりますが、
ここでプーチンが観念して兵を引き
負けを認めるとは到底考えられません。
むしろこれを機会として超大国ロシアの復活を
目指す世界新秩序の形成と最新兵器の
見本市の場にもなりつつあるのが残念な状態です。
世界も一枚岩ではありません。
世界第二の大国でありアフリカ諸国にも
影響力のある中国の動きの不可解さや
インドの動きも不透明です。
地球温暖化対策の動きに不快感を感じている
中東産油国もどうするのでしょうか。
まだまだ多くの国が自国の国益第一で様子見です。
このままですと世界は民主主義を基本とする
西側先進国集団と、前時代的な力を背景とし
強権主義を主体とする東側国家群との
新たな二大対決の方向性が出てくるのかもしれません。
ところでなぜ世界はウクライナを
直接助けないのでしょうか。
国連はただの１度のロシアの拒否権行使で
無用の長物となり、世界の警察官たる任務を
放棄した米国は自らの不介入発言で金縛り状態です。
隣国のNATO諸国もどこまでが本格的な
戦争に巻き込まれないギリギリの境界線であるか、
相手が予測不可能のプーチンですので呻吟している状況です。
このような世界的な危機的状況の中にあって
日本の国防の重要性が飛躍的に高まりました。
最近では核武装論とか核共有論とか
勇ましい議論が多く見受けられるようになりました。
世界で第3位の核保有国であったウクライナが
核兵器を放棄したからから
このような悲劇が起こったのだとか、
北朝鮮は核保有国だから勝手なことができるだとか、
様々な議論がありますが、もし日本が安易な考えで
核武装論・核共有論に走ったとしたら
何が起こるのでしょうか。
今までずっと同盟国であった米国は
我が国の核保有等に脅威を感じ、
直ちに手のひらを返すこともあり得ます。
それこそ核を持っている国々と
持っていない国々の両方から日本は大変過酷な
経済制裁を受けてしまう可能性を
考えなければいけません。
そうなった場合経済制裁に対する耐久力は
ロシアと日本では国土の大きさの
違いもありお話になりません。
現在の核を所有している国々は
それなりの歴史的背景と多大なる犠牲のもとに
現在の核武装を獲得しています。
わが国の場合は世界中から袋叩きにあったら
政権は瞬時に崩壊してしまう可能性も出て来ます。
「言うは易く行うは難し」の典型論です。
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島国日本が抱える地震問題
国民の暮らしと命を守る政策を
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今年3月１６日に再びマグニチュード7.3の
地震が東北地方を襲いました。
11年前の東日本大震災を彷仏とさせ、
改めて恐怖が日本中を襲いました。
新幹線や電力などの復旧にも予想以上の
時間を要し国民生活と経済に大きく影響しています。
災害は忘れた頃にやってくると申しますが、
昨今、災害は忘れないうちに
もっと強力なのがやって来るようです。
コロナ禍・プーチン禍・地震禍は
今回で終わりではないでしょう。
これまで以上の想定外の事態が
日本はおろか世界中に起こってくると思われます。
その時には今回のコロナ対策のような
泥縄方式で巨額な国費を投入せざるを得ない、
という繰り返しではいけません。
筋の通った余裕のある対策に
しっかりと取り組んでいく、予算も目先だけの
単年度主義・ケチケチ財政再建至上主義から脱却し
長期的視野に立脚した国民の健康と
国家の安全第一のしっかりとした基本的な
政策に方向を転換する必要があると思われます。
正に今この時、将来の国のあり方を見越した、
新たな日本の国と国民の生き残り策を真剣に
再検討する時期がやってきたのではないでしょうか。
「備えあれば憂いなし」
この国の将来を次の世代へ安心して
バトンタッチができるようにするためにも
確固たる構想を創っていこうではありませんか。
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