【木村義雄のちょっとひと言・第24号】
コロナ禍後の最大課題はインフレと雇用労働問題だ〜現実に即した労働基準法の見直しを〜
皆さまこんにちは、
木村義雄です。
コロナ禍は私たちの働き方に変革をもたらすと共に
国民のお金事情にも多大なる影響を与えました。
近い将来、コロナの終息が見え始めた時に
真っ先に問題として浮かんでくるのが、
雇用労働問題です。
企業といっても大企業から中小企業まで種々ある中、
一律の法律が適用されたとしても、
等しく機能するものでしょうか？
今回のメルマガは、
そんな雇用労働問題について
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
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じわじわと迫る物価の上昇と
労働問題の密接な関係とは
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コロナ禍により感染者が続出し
サプライチェーンの停滞など経済の
あらゆる分野において計り知れない影響が出ています。
特に最近の物価の上昇は目に余るものがあります。
円安による輸入物価やガソリン価格の上昇に加え
小麦の高騰による食料品等様々な値上がりが顕著です。
国内での統計数字では企業物価が上がっても
消費者物価は変化が少ないように
見受けられますが、生活実感とは
あまりにもかけ離れています。
食事に行っても値上がりはもちろん、
値段は据置かれていても
分量が減っているのを実感することがあります。
欧米では消費者物価も高騰し続け、
ついに中央銀行が金融緩和を終結させて
金利の上昇に舵を切りました。
このまま物価が上昇していくのであれば
生活維持のための「賃上げ」が必要になってきます。
わが国でも「賃上げ要求」は本来なら
労働組合のお家芸であるのに、
政府が今回ほど度々「賃上げ」に
言及するのは前代未聞です。
裏を返せばこれからは深刻なインフレや、
雇用や賃金などの労働問題が
日本の経済に大きく影響すると
考えられるからです。
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新しい労働基準法の改正
残業時間規制の問題が浮き彫りに
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令和に入り労働基準法が改正されました。
■当初案では労働側代表である連合が
① 罰則（最高刑は半年間の懲役）付き残業時間規制と
② 同一労働同一賃金との２案を提言、
■一方経営者側代表である経団連は
❶高プロ制
（高度プロフェショナル＝年収1075万円以上の
人は残業時間をカウントしない）と
❷裁量労働制
（働く時間を労働者本人が決められる、
よって残業の概念が無い）
の２案を提案しお互いに妥協しました。
ところが国会審議が始まると
大変な問題が発生しました。
厚生労働省の提出法案説明の中で
裁量労働の方が一般労働よりも残業時間が
短いという誤った資料を提出してしまいました。
国会は大紛糾、その結果法案は廃案寸前にまで至りました。
その時政権は働き方内閣・働き方国会で
この法案は絶対通すために何でもいいから野党と
妥協しろということになりました。
そのため経営者側にとっては一番魅力的な
残業時間を気にしなくて良い裁量労働制を
全面的に削除することになったのです。
それぞれ２対２でバランスをとっていた法案が
２：１の片肺飛行になったのです。
労働団体側は大喜びです。
経営者団体側は大企業の中心の意思決定で
妥協してしまいました。
残業時間を厳しく制限すれば
深刻な人手不足を生じさせます。
決定の場に、大企業に比べ
日常的に人手不足で困っていた
中小零細企業の思いが反映されなかった事は
大変残念なことでした。
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労働者に等しく正しい
柔軟な選択肢を講じるべき
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ただ法案施行後は人手不足が顕著になることが
予想されたのですが、たまたまコロナが蔓延し
現在まではこの新しい労働基準法施行の
影響がそれほど現れていません。
しかし今後コロナ禍が収束し経済が回復すれば、
この新労働基準法の厳しい残業規制の影響が
大きくなってくるのは目に見えていると思われます。
わが国の現状ではコロナ禍の影響によって
エッセンシャルワーカーが極端に不足している
一方で、大企業は希望退職者の募集など
大幅な人員整理をしており、雇用のミスマッチは
今現在深刻な状態となっています。
また正規・非正規の雇用格差/賃金格差の
是正などは喫緊の課題です。
まず取り組まなければいけない事は、
この30年間のデフレの原因であり、
これによって日本人の働く場の減少と
サプライチェーンの不安定化を招いた
産業の空洞化を是正するために、
まず生産拠点をできるだけ日本国内に
取り戻す必要があると考えます。
次に、低賃金に苦しむ不安定な
非正規雇用者に対しては、国も積極的に
企業や個人を支援し待遇格差の解消に努め、
しっかりと就業継続を図り、
短時間正規労働者等の雇用の選択肢を
柔軟に増やしていくなどの策を
講じなければなりません。
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企業のニーズ、労働者のニーズを理解し
老若男女が元気に働ける社会へ
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また、日本の統計では労働生産年齢は
15歳から64歳となっていますが、
実際15歳から17歳は高校生であり、
欧米と違って中卒者が活用されていません。
中卒者に対しては充分なる所得保障と
将来のリカレント教育を制度化して
労働生産年齢の仲間に入ってもらい、
また65歳以上の人たちにも
まだまだ元気で働いて活躍してもらい、
人手不足を少しでも解消する
必要があると思われます。
そして、できるだけ早く現在の
新労働基準法の改正に取り組み、
同法の片肺飛行を是正し、例えば、
・子供の学費のため
・住宅ローン返済のため
など、将来の貯金や返済のために
残業してでも稼ぎたいと思っている人が、
働きたくても働けないような状況を
解消していくことが必要と考えます。
現在、木村義雄公式YouTubeでは、
田原総一朗さん、石破茂さんとの対談動画をアップしております。
是非ともご覧ください。
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