皆さまこんにちは、
木村義雄です。
今回は2022年最初のメルマガということで、
私が考える2022年の５大課題として、
これからの日本のために必要となる
以下の5つの課題について、
私の見解と意見をお伝えしたいと思います。
１. コロナウィルスと労働問題・医療提供体制
２. 格差是正について
３. 産業空洞化とサプライチェーン
４. 気候温暖化対策とインフレーション
５. 米中対立の間にある日本外交の不安
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課題その1
「コロナウィルスと
労働問題・医療提供体制」
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コロナ禍も3年目に突入しました。
何しろ相手は目に見えない敵で
なかなか手に負えません。
ワクチン接種も3回目・4回目となり
ブレークスルー感染もあり、
焼け石に水のような状況にも
なってきています。
ワクチンに次いで経口薬への期待が
大きいのですが、承認の遅れや
製品の確保、価格設定など様々な課題があり
なかなか進展していないのが実情です。
特に新たな変異株オミクロンの
急激な感染は弱毒性とは言われるものの
急激に拡散し医療人を含め
深刻な労働者不足を惹起させています。
この不安から日本政府も外国人労働者への
鎖国政策を取らざるをえず
人手不足・労働問題はますます深刻化し
国内景気や国民生活に大きく影響を与えています。
この事態を脱却するには
万全の医療提供体制を
確立する以外に策はありません。
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課題その2「格差是正について」
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一方でGAFAM
（グーグル・アップル・フェイスブック・
アマゾン・マイクロソフト）などの
巨大IT企業はますます巨万の富を集積させており、
アップルに至っては昨年末に日本経済の
2分の1である300兆円を超える
時価総額となりました。
このままの推移が続くと単独1社で
日本経済に匹敵するような巨大企業が
出現するかもしれません。
まさに巨大格差が天を衝く状況になってきました。
ところで、日本経済はコロナ禍乗り切りに
時間を取られ、このままでは数年後には
世界3位のGDP（国内総生産）から
インドやドイツに先を越され
第５位になってしまいそうです。
余談ですが、これからの我が国の
最重要課題は 日本が不得手だった
「ルールチェンジ」を真剣に画策し、
GDPを尺度とした経済成長だけを
目指してきた考え方から脱却して、
世界の中で日本が有利になるような
新たに信頼できる指標で国力を
図ることを考える必要があるでしょう。
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課題その3
「産業空洞化とサプライチェーン」
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コロナ禍の長期化はわが国の経済の弱点を
さらけ出すことになりました。
産業の空洞化とサプライチェーンの問題です。
かつては安価な労働力を求め
中国や東南アジアに進出し
企業利益を拡大してきました。
人件費のかかる国内の工場などを閉鎖し
海外に移転したのです。
その結果 日本人は働く場を失い
国内の生産拠点は減少し、
産業の空洞化を招きました。
30年にわたる日本デフレの大きな原因の１つです。
特に今回のコロナ禍で 海外からのサプライチェーン、
つまり物流が大きく阻害され
部品調達にも多大な支障をきたし、
そのため物価の急激な上昇も
招くようになりました。
もっと国内での生産拠点を確保していれば
必須部品等の不足に苦しめられることが
なかったのにと悔やむばかりです。
また、日本国内でのワクチン製造が
できない主な理由は、我が国では
医療安全保障の意識が乏しく
非常時のことを考慮せず、
財務省の経費削減によって医療費予算が削られ
健康保険で使用する公定薬価が切り下げられて、
製薬メーカーがコストのかかるワクチン等の
国内での研究開発費を捻出するに
十分な利潤をあげられなかったのが
最大の理由です。
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課題その4
「気候温暖化対策とインフレーション」
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上記（課題３）に加え、
これに気候変動対策問題が加わり
ガソリン等エネルギー価格の急上昇など
様々な歪みが世界を駆け巡っています。
気候変動対策を立てれば
安価なエネルギーが立たずの状況です。
もし、再生エネルギーに全部置き換えた場合、
そのコストは現在の4倍もかかるとの試算もあります。
気候変動問題を放っておくと
100年後の地球は人類の生存に適さないと言う説もあります。
いずれにしても気候変動問題と
経済を支えるエネルギー問題は両立せず、
グリーンフレーション
（温暖化対策による物価上昇）とか
スタグフレーション
（不況と物価上昇の同時進行）など、
深刻な課題にこれから直面していかなければいけません。
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課題その5
「米中対立の間にある日本外交の不安」
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隣国中国は習近平首席が毛沢東越えを狙い
国家主席3期目の任期を
確実にしているとのことです。
台湾統一が習近平主席３選の
大義名分と見られています。
すでに中国の軍事力は米国太平洋軍をしのぎ、
米国の空母機動部隊は最新鋭中国ミサイルの射程内です。
これにより米軍は 台湾近海には
近づけない状況になっていくでしょう。
台湾は世界の半導体受託生産の７割を占めるなど
最新鋭のI T企業が集結している島です。
中国は喉から手が出るくらい欲しい地域です。
ここを手にしたら世界に怖いもの無しの
国になるかもしれません。
かつては英国が香港を手放しました。
米国がいつまでも今の台湾支援を
継続することができるのか、
ベトナムやアフガニスタンからの撤退の例もあり、
したたかな米国外交は日本人の計り知れないところが存在します。
一方、中国の伝統的外交政策は「遠交近攻」です。
いつまた遠方の米国と手を結び
近隣国にさらなる圧力を加えて来るか予断を許しません。
わが国日本がこのような情勢の中で
米中両国をどのように手玉に取るか、
あるいは吹き飛ばされるか予断を許しません。
日本外交の進化が問われる本年は
その元年と言えるかもしれません。
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