皆さまこんにちは、
木村義雄です。
コロナ感染者数も落ち着きを見せていますが
このままコロナが終息したとしても、
解決せねばならない問題は山積みです。
真っ先に思いつくのは、
「コロナ禍後の過剰債務」です。
個人だけでなく、企業も多額の債務を
負っている現在、国としてどの様な対策をすべきか、
私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。
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金融福祉の概念で
国民と企業の立て直しを実行せよ
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金融福祉とは借入金返済で
苦労をしている生活者や
中小零細企業に対し国が援助することです。
長期にわたる新型コロナウィルス感染症の
影響を改善するため政府は様々な形での
コロナ救済給付やコロナ関連融資を
積極的に行いました。
何とか急場はしのげたものの
今後コロナ禍が完全に収束し
景気回復した後であっても雇用調整は長引き、
コロナ関連融資を受けた企業や人々、
あるいは住宅ローンを借りている人々は
借入金の返済に大変困難をきたすことは
目に見えています。
今後これらの借入金の返済が重荷となり
ますます債務者の生活不安が増大していきます。
そこで「金融福祉」の導入が必要です。
借入金の返済に重荷を感じている人々や
企業に対し国として福祉の観点から
手を差し伸べる事が必要なのです。
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コロナ禍で暗躍する
ハイエナ・ハゲタカファンドから
国民と国を守れ
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コロナ禍の関連融資額はかっての
リーマンショック時の救済融資額を
上回っていると考えられます。
その為、コロナ収束後は多くの企業や個人が
返済に困難をきたすと思われます。
この場合に特に警戒すべきは
既に兆候が現れている
ハゲタカファンド・ハイエナファンドの横行です。
かつての金融危機において
日本長期信用銀行の破綻には
8兆円もの国費を投入し不良債権処理を
したにもかかわらず、リップルウッドに
わずか1210億円で払い下げられました。
後に同社は巨額の利益を得て
この債権を売り抜き、現在は新生銀行が
引き継いでいます。
また、一部の経済学者や新自由主義信奉者には
ゾンビ企業を淘汰すべきだとか、
潰れるべき企業はつぶして
その従業員を新しい成長分野に振り向けろとの
議論が最近よく見かけられますが、
そのような意見は失業者の増大や貧困の拡大などの
社会的摩擦を各所で勃発させ
結局は国力の衰退や国民の貧困を助長し、
ごくわずかな人々だけに巨額の富を得させ、
格差をますます拡大することに
つながる事は火を見るより明らかです。
わが国をハイエナファンドや
ハゲタカファンドの餌食にして
良いのでしょうか。
とんでもないことです。
絶対に避けなければいけません。
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リーマンショック時以上の
経済不況を引き起こすコロナ禍
各業界の再建を急げ
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リーマンショックの時に金融円滑化法が
時限立法で可決されました。
内容は金融機関が債務者からの
貸し出し条件の変更等の申し込みに
応じるべきとの努力義務を課したもので、
元本返済を一定期間猶予又は
減額することにより中小企業の資金繰りを
当面の間安定させました。
平成の徳政令と言われ
設立当初は賛否両論ありましたが
多くの中小企業や零細企業は
この法律で救われました。
今回のコロナ禍はリーマンショックの
比ではありません。
ある意味でリーマンショックは
金融界の出来事でしたが今回のコロナは
一部の巨大IT企業を除けば
すべての産業分野に多大な悪影響与えました。
特にコロナ関連7産業
（運輸・小売・宿泊旅行・飲食
生活関連・娯楽遊技・医療福祉）
は深刻でした。
その中でも飲食・娯楽遊技・宿泊旅行業は
一時的に需要が蒸発したとも言われました。
最近でも、我が国最大の航空会社がなんと
９千人のリストラを発表しました。
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金融福祉を推進し、
コロナ終息後の未来を作れ
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政府系金融機関の中では
劣後ローン（返済の順位を最後にする融資）が
ようやく話題となってきています。
申し込みも増えていますが
まだまだ成約に至っているところはわずかです。
今後、景気の回復の遅れで収入が激減した人々、
解雇され転職先を探せねばならない人々の多くは
住宅ローン等の借入金返済の余力はあるのでしょうか。
劣後ローンよりももう1歩進めて
「国家が国民一人ひとりの将来性を見込んで投資する」
との観点から公的融資は投資に変換し、
また民間融資であれば国が全額保証をするな
ど新たな発想での救済制度が必要です。
まさに金融福祉を真剣に検討すべきです。
個人金融においてはクレジットカードの
リボ払い等、小額でも金利18%とかとてつもない
高金利融資が見受けられますが
後々大きな重荷となってくることも
十分考えられます。
特に個人のブラックリスト
（個人信用情報・異動情報）は
超高額な人々を除き少なくとも
１千万円以下の延滞に対して
は直ちにリストから削除する。
それ以上の高額な人々もできるだけ
早い期間にリストから外し
再出発ができるような
取り組みを考えるべきです。
とにかく金融福祉の観点から
新しい優しい日本の個人・中小零細企業向け
融資制度への大変革を目指すべきです。
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