一般質問の内容3つ目です。
来年度からの3年間が新しい介護保険の計画です。
計画策定にあたって効果のある内容にしていただきたいので、
データ分析がしっかりできるような体制を整えるべきではないか？
というお話です。
介護保険制度は、2000年に創設され、
16年経って、
サービス利用者数、介護費用の総額とも創設時の3倍
介護保険料基準月額は3083円⇒5590円（1.8倍）
高齢者が増えていくから当たり前といえば当たり前ですが、
負担がどんどん増えていきますね。
団塊世代が全員75歳以上になるときにはこのままだともっと介護保険料が上がります。介護予防を効果的にしていくことを進めていくべきだと思いますが、どこかで抜本的にこの制度のあり方を見直さないといけない時期が来るかもしれません。
実際にそういう話も・・
自治体によっても介護保険料に差が出てきます。
http://ameblo.jp/kimura-ryota/entry-12079365890.html
↑詳細はこちらの記事（2015年10月頃の記事）
をご覧いただければと思いますが、
平均は5000円ですが、
最も低いのは鹿児島県三島村が2800円
最も高いのは奈良県天川村8686円
最近定期的に質問しております。
（2017年3月）
男女別認定率？独居は認定率に影響がある？改善する人はどれくらい？介護保険について（2016年9月）
介護保険事業について。詳細分析が必要では。（2015年12月）
↓何度も掲載しておりますが、枚方市はどの年代においても介護保険の認定率が高いです。
元気な高齢者が増えることが枚方市の未来につながります。
高齢者の自立支援や
要介護度の重症化予防が次のテーマになりますので、
仮説検証⇒分析⇒施策展開⇒分析・・・
という流れを作っていってほしいのですが・・・。
データ分析できるシステムじゃないけど、
拾いだしたデータを活用して分析する。
ということです。
システム代がかかるのは承知していますが、
先行投資になると思いますので残念です。
【質問】
介護保険事業についてお聞きします。
先日の厚生委員協議会で、今年度に、平成30年度から3年間を計画期間とする、ひらかた高齢者保健福祉計画21（第７期）を策定されると報告がりました。介護保険制度は、2000年の創設から16年が経ち、サービス利用者数、介護費用の総額とも創設時の3倍を超え、介護保険料基準月額は創設時の3083円から、5590円と１．８倍となっています。市民の方からも「みんなでささえる制度だから致し方ないものの介護保険料がどんどん増えていくなぁ」という声を聴いております。制度の持続可能性を高めていかなければなりません。
第７期計画は、団塊世代がすべて７５歳以上になる2025年に向け、介護保険制度の持続可能性を高めていくため、どのように事業を展開していくのかを定める重要な計画であります。そこでまず、第７期計画策定にかかる要点についてお聞きします。
【答弁】
ひらかた高齢者保健福祉計画21（第7期）は、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき、平成30年度から平成32年度における介護給付等対象サービスや、地域支援事業の必要量の見込みなどについて定めるとともに、介護保険料の改定も盛り込んだ計画とするものでございます。
また、国においては、今般、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを要点とした介護保険関連法が改正されました。本市におきましては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、また、枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会でご審議いただいたうえで、第7期計画を策定してまいります。
【質問】
今回の法改正の要点として、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取り組みなどがあげられているとのことですが、こうした取り組みを進めていくためには、要介護状態となる要因をデータ分析し、その要因を減らしていく取り組みを行う必要があります。
第７期計画策定に向けて、どのようなデータ分析を行なっていくのかお聞きします。
【答弁】
第７期計画策定に際して、国が示す、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査に加え、市独自で実施する、高齢者の健康づくり等に関する実態調査、介護保険サービス等に関する実態調査の4種類のアンケート調査により、要介護状態になるリスクの発生状況、健康づくりや日々の生活の様子、介護サービスの利用実態などを把握し分析いたします。
また、国において、介護給付費や要介護認定等のデータを集約し、各都道府県、各市町村の地域差を分析できるよう公表しています。このデータを活用して、本市と他自治体との地域差を把握し、その課題と要因を分析してまいります。
【質問】
アンケート調査や国から提供されるデータをもとに分析されるとのことですが、アンケート調査は、無作為抽出により標本数が限られており、本当は悉皆調査（全数調査）もしていただきたいところです。
また、国のデータは、市町村など保険者単位での比較であり、マクロのデータ分析となります。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、日常生活圏域ごとのデータ分析はもとより、要介護高齢者について、以前の質問で聞いてきた独居等の世帯構成や住居の形態、収入など、様々なデータを収集し、詳細に分析していくことにより、要介護高齢者となる要因や地域ごとの課題を明らかにし、その課題に応じた事業を展開していく必要があると考えますが、そのための分析が可能なのか、また、第７期計画を策定する今年度において、分析を行うための体制構築は可能なのかお聞きします。
【答弁】
介護保険業務システムは、被保険者の資格管理や認定・給付管理を行なうためのシステムであり、データ分析の機能は有していないため、日常生活圏域ごとの詳細なデータ分析や、要介護高齢者についての詳細なデータ収集・分析を行なうまでの機能は整っていないのが現状です。また、今年度において、データ分析を行うための新たな体制を構築することは困難な状況ですが、システムから抽出可能なデータを活用することで課題の把握に努め、第７期計画の策定につなげてまいります。
また、一方で、本年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業においては、リハビリテーション専門職を活用した自立支援に繋がる市独自のサービスを実施しているところですが、今後、その効果検証を行い、より効果的な介護予防事業に取り組んでまいります。
【要望】
国では、２０２５年には、保険料基準月額が８，０００円を超えると見込んでおり、これ以上の負担は限界であると思います。
地域包括ケアを構築し、介護保険制度を持続していくためには、マクロ的な分析ではなく、詳細なデータ分析に基づいた、自立支援・介護予防に取り組んでいかなければなりません。また、要支援の方が要介護に移行する率を下げるなど、一定の指標に基づいて数値目標を設定していくということですので、それを検証する体制が必要です。
要支援・要介護認定者について、認定関係データだけでなく、独居等の世帯構成や住居の形態、収入等、事業所、様々なデータも収集して組み合わせ、日常生活圏域ごとの課題分析を行ない、その要因に照準を合わせた事業を展開し、重度化が進んだのか進んでいないのか、その効果を検証していくことが必要です。
しかし、現状のシステムでは、その分析ができる環境ではないとのことです。そこで、こういった分析が可能なシステムを導入することを要望いたします。また、データ分析にあたっては福祉の専門家だけではなくデータベースの専門家やCRMに精通した人とも議論できるような場を設けていただきたいと思います。
また、今回、介護保険についての質問をさせていただいていますが、民間では当然行っている効率的な事業を展開していくためのデータ分析が全庁的に不十分であると思いますので、この点についてはまた機会を改めて話をしたいと思います。
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意識啓発もしていかないといけないですね。
介護予防事業については予算も使ってもっと積極的にやっていくべきだと思っております。
介護予防事業について（2014年9月決算）
この時には先行投資として介護予防にもっとお金を使うべきではないかという話をしております。しかし、担い手がおらず予算が使いきれていない状態です。非効率に使い切るくらいなら残しておくというのも選択肢なのですが。
↓
介護予防の予算の考え方など（2016年3月予算）
この時からは予算が使い切れないのでもともと使い切れるだけの予算に変えています。本来であればもっと事業者と連携して介護予防を広げていくべきなのではと意見をしております。
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枚方市議会議員
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