予算の質疑、病院事業会計についてです。
新病院になってからなかなか順調とは言えない状態が続いています。
当初、病床稼働率80％を目指すとのことでしたが、
まだ80％に到達せず、70％程度です。
包括外部監査でも厳しい意見をもらっています。
→負の遺産にしないために「稼働率が伸びないのであれば分母を減らそう」という発想の転換
市の行革プランでもだいぶ病院経営健全化に
比重が高いので注目です。
この時にも少し触れています。
【質問】
それでは病院事業会計についてお聞きします。
平成29年度の当初予算の収益的収支は、４億3,871万5千円の赤字となっていますが、平成26年度から平成28年度までの補正後の最終予算額と決算額（見込）とを比較するとどのような状況になっているのかお尋ねします。
【答弁】
平成26年度から平成28年度までの補正後の最終予算額と決算額（見込）との比較についてお答えします。
まず平成26年度の病院事業収益の最終予算額は、72億7,994万6千円で、決算額は、71億1,167万4,284円となり、予算額に対して1億6,827万1,716円の差がでています。
病院事業費用の最終予算額は、108億2,452万4千円で、決算額は、101億1,443万942円となり、予算額に対して7億1,009万3,058円の不用額が生じました。
次に平成27年度の病院事業収益の最終予算額は、84億3,361万7千円で、決算額は、82億5,107万3,508円となり、予算額に対して1億8,254万3,492円の差がでています。
病院事業費用の最終予算額は、93億4,762万7千円で、決算額は、89億3,699万6,277円となり、予算額に対して4億1,063万723円の不用額が生じました。
最後に平成28年度の病院事業収益の3月補正後の予算額は、90億7,779万4千円で、1月までの執行額は71億3,114万1,145円となっています。
病院事業費用の3月補正後の予算額は、96億7,183万3千円で、1月までの執行額は72億274万482円となっています。
【質問】
開院してから旧病院よりは収益が伸びてはいますが、いつも予算通りの収益になっていません。その分費用を抑えてはいるものの、病院は企業会計なので企業に例えると、売上目標を達成していいない状況が続いており、平成29年度予算と決算で乖離が出るのではと危惧してしまいます。
医業収益のポイントの一つとして病床稼働率があると思いますが、平成29年度当初予算において病床利用率の目標は、何％に設定されていますか。また、その目標を達成するためにどのような取組をされるのかお尋ねします。
【答弁】
平成29年度当初予算における病床利用率の目標は、80％を目安としており、その目標を達成するために、不足する診療科の医師、専門資格をもつ看護師、リハビリテーション技師を確保するなど「人材を確保して収益力を高める」という積極的な経営改善を進めていく考えです。
【質問】
平成28年度も80％を目標としていますが、病床利用率80％は厳しい状況であり、H29年度も80％達成するのか疑問でありますが、
この、病床利用率の目標を達成するために、診療科ごとの目標は設定されているのでしょうか。
また設定されているのであれば、どのように進捗管理されているのでしょうか。
【答弁】
病床利用率の目標達成のためには、診療科ごとに「基準ベッド数」を定めその達成率の進捗管理をしています。そのうえで、毎月の全体会議において、その結果の共有化と向上についての意識づけを行っています。
なお、平成28年度からは、診療科ごとの診療単価や収益のグラフを資料に加えその結果の共有化と向上についても意識づけを行っています。
【質問】
診療科ごとの達成率を出しているということですのでぜひ開示していただきたいと要望しておきます。また、「人材を確保して収益力を高める」という積極的な経営、攻めの経営を行うことにより経営改善を進めるということですが、それに伴い費用についても増加すると思いますがその点についてはいかがでしょうか。
【答弁】
積極的な経営を行うことにより経営改善を進めるためには、人件費などの費用も増加しますが、これは、収益の拡大のために医療スタッフの確保を行うことによるものです。また患者数の増加にともない、多くの場合、材料費などの費用についても増加することになりますが、効率的・効果的な材料の調達や委託業務の見直しなどを行うことで、縮減・抑制を行ってまいります。
【質問】
包括外部監査において、「現在、平均的に 70%前後の病床利用率となっており、恒常的に稼働していない病床が一定数、発生している状況である。そのため、病床利用率の向上を図ることが難しいのであれば、７対１入院基本料病床数の削減についても視野に入れる必要がある。」病床利用率の向上が難しい状況であれば病床数の削減についても検討するように提言されているが、その点についてはどのように考えているのかお伺いします。
【答弁】
本院は、救急医療や小児二次救急医療などの政策的医療を担っており、今後増加が予測されるご高齢の救急患者を受け入れるためのベッドを確保する必要があるため、病床数の削減については困難であると考えております。
なお、引き続き、人材の確保や病院機能の強化により病床利用率の向上に取り組みます。
【意見要望】
包括外部監査の最後のまとめの中で、「当該包括外部監査に対応してくれた職員は、誠実で、監査にも丁寧に対応してくれた。一方で、将来的な話になると、このままではいけないと認識しつつも、現実的な改善策までは話が至らなかった点に対しては、職員の危機意識、当事者意識も十分ではないのではないかとの疑念を抱いてしまう。外部に目を向けてみると当章の病床利用率の箇所でも記載したとおり、公立病院であっても、地域差はあるものの病床数の削減や病棟単位での転換など様々な具体的な取組を実施しているところもある。 ひらかた病院は、100 億円を超える投資をして新病院を開院しており、この病院を負の遺産とするわけにはいかず、極力自立した形での病院運営を目指すべきである。」と書かれております。また新行政改革実施プランの効果額50億円のうち、31億円が病院の経営健全化にかかるものになっております。ここがうまくいかなければ行革プラン自体うまくいかないというくらい重要なところです。今は収益を上げるために攻めの経営をしていくということでぜひ頑張っていただきたいですが、しかるべきタイミングでしかるべき判断も必要だと思います。
予算審議の場ですので、これ以上は聞きませんが、このような状況が続くようであれば政治的に判断をしなければならない場面も出てくるのではないかとも感じます。今年度については積極経営をするということですので、収益を伸ばしていただきたいと思います。そのためには、現場というか各医師が予算額に対してなぜその数字なのか、についての理解・納得がないと一丸となれないですし、予算達成にならないと思います。しっかりとコミュニケーションをとっていただきたいと要望します。逆に収益が今後伸びないであるとか、経営計画通りの数字にならないようであれば、その時はその時で適切な判断をする場面を逸することのないようにお願いを申し上げて終わりとさせていただきます。
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枚方市議会議員
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未来に責任
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