昨日で私の一般質問が終わりました。

質問内容を順次UPしていきます。

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最初の質問は、
行政改革で目標効果額を掲げていますが、
計画倒れにならないか?
本当に大丈夫か?

という確認の意味を込めての質問です。


【質問】
枚方市新行政改革実施プランの改革課題として設定されている、「事務事業・補助金の見直し」、また、「特別会計・企業会計の経営健全化と一般会計繰出金の抑制」について、先日の総務委員協議会において、この9月から取り組みを進め、平成29年度からの3か年で一般会計一般財源ベースで18億円以上の効果額を目標とすると示されました。
そこで、まず確認ですが、事務事業の見直し、補助金の見直し、繰出金の抑制、それぞれの取り組みの効果額の内訳に確認の意味も含めて伺います。


【答弁】
今回の取り組みに係る、目標効果額の内訳としましては、平成29年度からの3か年で、事務事業と補助金の見直しに係る取り組みで3億円、繰出金の抑制で15億6,800万円としております。


【質問】
それぞれご答弁をいただきありがとうございます。ここから順次再質問をしてまいります。まずは、行政改革の取り組みについて、です。
行政改革実施プランについてです。今回の事務事業、補助金の見直し、また、特別会計企業会計の経営健全化とそれに伴う一般会計の抑制の合計で18億、そのうち15.7億が繰り出し金の抑制となっております。
新行政改革実施プランでは、すでに一般会計で11億円、特別会計、企業会計で40億円、合計で51億円の目標効果額を示されていますが、そのうち目標効果額の大きい主要な取り組みにどのようなものがあるのかについて伺います。
また、今回の事務事業、補助金の見直し、繰出金の抑制による目標効果額の18億円は、すでに新行政改革実施プランで示している目標効果額51億円とは別に設定されているものという理解でよいでしょうか。

【答弁】
新行政改革実施プランにおいて目標効果額の大きい取り組みとしましては、病床利用率の向上、委託業務の仕様見直し等による病院事業会計の経営健全化、収納率の向上による国民健康保険特別会計の経営健全化、水洗化の促進による下水道事業会計の経営健全化、し尿処理業務の効率化などがございます。
また、今回の事務事業・補助金の見直しと繰出金の抑制による目標効果額18億円につきましては、すでに新行政改革実施プランにおいてお示ししております効果額51億円とは別に追加設定するものでございます。



                                          
【質問】
病院で50億のうち31億というかなりの割合を占めておりまして。ここがうまいこといかなかったら、行革実施プラン自体うまくいかないとも言えてしまいます。この部分については同じ会派の妹尾議員が質問をいたしますので、病院事業会計についてはきかないことにします。今、答弁をいただきましたように、新行政改革実施プランにおいて、すでに目標効果額を設定している取り組みでは、国保特別会計や企業会計の経営健全化に関するものも含まれています。こうした取り組みは、例えば、国民健康保険では「赤字解消化計画」、また、下水道事業では「下水道事業経営計画」などの計画との整合を踏まえられたものと思います。
一方で、これらの各計画には、すでに一般会計からの今後の繰出金の額についても織り込んだ上で見通しを立てているわけですが、今回の繰出金の抑制に係る取り組みで、15億6,800万の効果額を出すということですが、これは、この各会計の計画上の数値から更に繰出金を抑制していくということでしょうか。

【答弁】
今回の取り組みの趣旨は、一般会計から各会計への繰出金について、基準外のものを中心により一層の適正化を図る観点から、改めて内容の精査や考え方の整理を行うものです。
こうした考えのもと、各会計の現経営計画上の収支と平成27年度決算における収支状況の比較、また、それぞれの将来見通しなどを踏まえて、当該計画上の繰出金額からさらに抑制を図れる部分について、協議・調整を行っていくこととしています。


                                          
【意見要望】
これまでも私はずっと主張してきておりますが、高齢化に伴う社会保障費の増大への対応、また、それにかかわらず、不断の事業の見直し、など、行政改革は実施していくべきであると考えております。ただ、実現可能なのか、計画倒れにならないのかと危惧をしております。
もともとの行政改革実施プランでは効果額が約50億円、そのうちの大きいところとしては、病院で約31億円、国保で5億円、下水道で2億、この3つで効果額全体の約8割弱を占めています。さらに、追加の効果額の18億円のうち15.7億円が特別会計・企業会計の繰り出し金の抑制ということで、68億円のうち、53.7億円約8割弱です。非常に特別会計企業会計の占める割合が大きい比率になっています。この行政改革を達成するためには、ということで、意見を申し添えておきます。一番大きな比率を占めている病院についてはこの後同じ会派の妹尾議員が細かく質問をしますので、私からは稼働率をしっかりとあげることが大事であると申し上げておきます。

次に、国民健康保険会計については、保険料の収納率の向上がポイントです。今年度の収納率は現年度分で88.7%とのことです。確かに構造的に厳しい世帯が多いのも承知はしており、そのため、収納率があがらない側面はありますが、まずは赤字解消計画で記載している収納率90%を目指していただきたいですが、それでも実は平成26年度の中核市平均の90.24%には到達していませんので、効果的に収納率を向上させていくことを要望しておきます。国保の中の、医療費の抑制については、次の次の通告項目の中で再質問、意見いたします。

下水道事業会計については、常々申し上げておりますが、水洗化率の向上と経費回収率です。

水洗化については、少し古い資料になりますが、平成20年の下水道事業会計をテーマとした包括外部監査の中で「既整備地域について、水洗化率が0.1%向上するたびに8 百万円の収支差額改善効果が期待でき、既整備地域水洗化率が100%になった場合は8.5億円の効果が期待できる。ただし、利用者の増加にともなう管理費の増加については別途考慮が必要である。」とあります。行政改革実施プランの中で設定している「水洗化率の向上により2億円」という効果額、この2億円の根拠を聞きたいところですが、今回聞くことはしませんし、当時に比べて水洗化率が向上していること、また整備人口が増えていること状況は違えども2億といわずさらなる効果を目指してほしいです。

経費回収率については、雨水公費、汚水私費の原則から考えるとH27年度決算値での76.5%はまだ低いのではないかと思います。この点についても今後は見直しが必要であると意見をしておきます。





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