今日は厚生委員協議会でした。
案件は、
（1）ドクターカーの導入について
（２）平成29年度国民健康保険料等について
（3）後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについて
（4）糖尿病性腎症重症化予防事業について
（5）高齢者外出支援事業について
（6）と畜場法関係事務に関する手数料について
（7）市民の健康を支える地域拠点整備事業について
（8）妊産婦への支援の拡充について
（9）胃がん検診の拡充について
（10）枚方市障害者計画（第3次）改訂版の策定について
（11）日中一時支援事業の見直しについて
（12）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める省令の一部改正に伴う本市基準の見直しについて
（13）結婚新生活に対する支援について
（14）走谷保育所の民営化について
（15）待機児童対策について
（16）(仮称）枚方市立児童発達支援センターの整備について
（17）枚方市病児保育室の受付時間等の拡充について
（18）ひとり親世帯等に対する保育所・幼稚園等の保育料軽減について
（19）市立ひらかた病院改革プラン（案）について
（20）市立ひらかた病院の経営改善について
（２）平成29年度国民健康保険料等について
（3）後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについて
（4）糖尿病性腎症重症化予防事業について
（5）高齢者外出支援事業について
（6）と畜場法関係事務に関する手数料について
（7）市民の健康を支える地域拠点整備事業について
（8）妊産婦への支援の拡充について
（9）胃がん検診の拡充について
（10）枚方市障害者計画（第3次）改訂版の策定について
（11）日中一時支援事業の見直しについて
（12）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める省令の一部改正に伴う本市基準の見直しについて
（13）結婚新生活に対する支援について
（14）走谷保育所の民営化について
（15）待機児童対策について
（16）(仮称）枚方市立児童発達支援センターの整備について
（17）枚方市病児保育室の受付時間等の拡充について
（18）ひとり親世帯等に対する保育所・幼稚園等の保育料軽減について
（19）市立ひらかた病院改革プラン（案）について
（20）市立ひらかた病院の経営改善について
の20件。
です。
個人的なトピックとしては、
●待機児童対策に向けて、
いろんな取り組みをやっていくこと
●日本版ネウボラといわれる
子育て世代包括支援センターをつくります（まずは北部）
●市立ひらかた病院の経営は今後どうなるか
経営は順調かそうではないのか？
●そして、報告になりますが、
12月議会の一般質問で提案して事が来年度やりそうです。
当時は取り組みを検討しているとのことでしたが、
こんなにすぐにやるとは・・・。（いいことだと思います）
その他のものについても、メモしておりますので、
よろしければご覧ください。
かなり長いです。
＝＝＝
（1）ドクターカーの導入について
運用方法の詳細がまとまったので報告。
平日の9時～5時
平成29年4月3日からスタート。
事業費は6682万円。人件費など。
内訳としては、
枚方市が4000万円
寝屋川市2280万円
交野市が342万円（プラス1件当たり5万円）
＝＝＝＝＝
効果を出さないといけない。運用方法を見ていると救急体制のところオーバーラップする部分があるように感じられる。スタート段階から、ドクターカーを出動させるか否か判断するシステムがあった方がいいのではないか。
↓
症状を聞き、「あたまが割れるように」などのキーワードで選定する。
（2）平成29年度国民健康保険料等について
国保加入者5400人減少。
（高齢者は増えていくのになぜ？と思うかもしれませんが、75歳以上はまた別の区分の保険に入るからです）
世帯所得については150万円以下が72.5％
300万円以下の世帯と合わせると全体の9割以上、
と低所得化がさらに進んでます。
所得が現役並みの人などの
外来限度額を引き上げる。
＝＝＝＝＝
ほぼすべての世帯の保険料が引き上げになる。
保険料軽減のための一般会計への繰り入れがない。
軽減のための努力をしないのか。
↓
被保険者が減った。高齢化が進んでいる。
そのため保険料率があがった。
累積赤字解消のため、単年度均衡を図るために適切な賦課。
↓
負担が大きくなるということで、
国の制度もわかるが、保険料は市で一般会計からお金を入れることができる。
広域化は進むが、市町村の状況に応じて保険料を決めていいという答弁もある。
国の制度改悪から市民の暮らしを守るのが枚方市の役割ではないか。
お金がなく入院を取りやめたという話もある。
一般会計からお金は入れないのか？
↓
保険料の適切な負荷のために、一般会計から繰り入れないという方針。
大阪府からも繰り入れは不適切だという指摘もある。
大阪府からの調整交付金の算定にもなっている。
↓
本当に厳しい状況にあるので払いたくても払えないという人がいる。
滞納の徴収が厳しいという意見もある。
厳しい取り立てするという姿勢ではないと信じたいので、
弱者への配慮について伺う。
↓
生活の厳しい方が多いというのも理解している。
社会的福祉的な配慮が必要と認識している。
厳しく取り立てをするだけではなく、払いたくても払えないのか、
払えるのに払えないのかは見極める。
調査の結果多額な預貯金があるのに払えない方には滞納分をお支払いしていただく。
↓
基準がすごく難しいと思う。
その人その人の事情がある。
家族とか介護の関係とか。
難しいと思うが市民に寄り添ってやっていただいたい。
＝＝＝
（3）後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについて
平成20年4月の後期高齢者医療制度発足時における激変緩和措置があった。
その所得割額の軽減特例の見直し
5割軽減を平成29年度に2割軽減に平成30年度に廃止。
被用者保険の被扶養者であった被保険者の軽減特例の見直し。
所得58万円以下の所得割額の5割軽減措置を、H29に2割軽減、H30年に廃止。
被用者保険の被扶養者であった被保険者の軽減特例の見直し
9割軽減をH29に7割軽減、平成30年に5割軽減
＝＝＝＝
こちらも大変厳しい状況。
特例措置をなくすといわれればそれだけだが。
変更の影響はどの程度になるのか？
↓
大阪府広域連合の提供数位。
5割から2割になる人 4000人
9割から7割になる人 1400人
↓
高齢者に負担を押し付けるという世論があって、
軽減措置をつくった。
市の制度ではないが、暮らしを守るという観点から丁寧に。
（4）糖尿病性腎症重症化予防化事業について
目的は医療費の抑制・健康寿命の延伸
糖尿病は重症化することで、
採取的に人工透析が必要になると、
患者の日常生活は大きく制限され、身体的精神的負担が大きくなります。
また、医療費も一人当たり年間約500万円必要となる。
糖尿病の重症化リスクの高い方を対象とし、保健指導を実施し、
人工透析になる人を減らす。
（5）高齢者外出支援事業について
2年間の経過措置として、H29から、
2000円以上支払った方に対して1000円の助成。
8月末現在で69歳以上の市民税非課税の方。
平成29年度予算は3700万円。
現行事業が今年の8月まで買える。
H28 今の事業予算は3300万円、3069万
事務手続きコストが増える。
＝＝＝＝
対象者の69歳以上の市民税非課税とした理由を教えてください。
↓
経済的な理由により外出を控えがちな高齢者に要介護状態への進行を予防するとともに、生きがいと社会参加の促進に資することを目的とした。
↓
69歳の根拠は？
↓
70歳になるということで。
↓
対象者数は？
↓
5.1万人
対象者を限定していることについては、
その方の経済状況を支援するという施策であれば理解できるが、
健康づくり・生きがいづくりには所得制限を設けるわけではないと思っている。
課税する方の中にも閉じこもり。
ギリギリのところで頑張っていいる人もいるし、
税金を使っているので還元の側面もある。
年齢別性別でみると、
69歳以上が8.1万人。全員に1000円の補助すると8100万円。
＝＝
以前は高齢者外出支援カードで2000円の助成。
今回1000円の助成にした理由は？
↓
バスカード。2000円払っていただく。
するっとかんさい2500円。
利用者の負担も考えて、2000円に1000円とした。
↓
経済的な理由により外出を控えがち・・・。
外出支援カード、市民の長年の運動が実ったもので、
なくてはならないもの。
居場所は別途作っていくから、
移動手段の確保のための助成ではなくなると。
外出を支援するための移動手段の確保が必要だが？？
↓
2年間で多角的に検討。
↓
希望はこの助成事業を続けてほしい。
↓
コミュニティバスはない。支援事業もない。
↓
平成15年。
その時高齢者は5.7万人。
高齢化比率は14％
今はH29年
高齢者は10.7万人と倍近く。
と増えているので改めて。
（6）と畜場法関連事務に関する手数料について
条例替えによる手数料変更。
府に準じる。
（7）市民の健康をさえる地域拠点整備事業について
赤ちゃんから高齢者まで切れ目なく、健康や子育てに関する相談支援を実施する新たな拠点整備を行い、事業者や地域と協働することで、地域力の向上を図る。
①妊娠届受付
②健康相談、健康講座や教室の開催
③家庭訪問
④地域の子育て支援に関する情報提供
⑤保育所、認定子ども園、幼稚園などの施設に関する情報提供
⑦関係機関との連携会議など
人員配置
保健士は常時配置。
管理栄養士・歯科衛生士・心理相談員等においては必要な業務を拠点で実施する際に出務
＝＝＝
今後の枚方市内での展開予定は？
↓
モデルとして北部支所。
成果と課題を検討してから複数設置。
枚方市全体のまちづくりと合わせて考えてほしい。
（8）妊産婦への支援の拡充について
検診費用を助成。
上限5000円。
里帰り出産でも費用の償還を行う。
母子手帳、デザインが1種類から4種類に。
オリジナルの婚姻届けとも連動して。
（枚方市ならではのにできるといいんですけどね）
事業費1900万円。（通年ベースでは3100万円）
＝＝＝
何か内容が変わったのか？
↓
従前：産後の体の確認。
これから、産後の心の状態も確認する。
↓
実施時期が9月なのは？
↓
国の要綱が届いていないから、そこから考えると9月になる。
（9）胃がん検診の拡充について
カメラの検診ががん検診と位置付けられた。
50歳以上は原稿検査のうち2年に1回バリウムに変えて胃カメラにできる。
H29年4月1日
（10）枚方市障碍者計画（第3次）改訂版の策定について
枚方市障害者計画（第3次）
H24年から33年の10年間を計画期間で、ちょうど中間年くらいなので、
改訂。
見込みでは発達障害や認知症の人も対象となる精神障害者保健福祉手帳所持者数が大幅に増える予定。
主な見直し内容
・放課後等デイサービスの充実や日中一時支援事業の拡大
・難病患者等に対する支援の充実
・「チャレンジ雇用」精度の実施など就労支援の充実
・障害者差別解消法への対応
事業費はアンケ調査、分析印刷製本などの委託費で288万円
＝＝＝
意見に対する考え方は担当課のもの？分科会で考えたもの？
↓
原案は担当課、その後分科会に意見をいただいて作った。
↓
気になるところで
段差に関する連絡など意見を一括して聞いてもらえる体制があるといい。
ということに対しての考え方が、
「現時点では困難ですので、各管理担当者へご連絡をお願いします」
だけ。。
同じように、
ひらかたホットラインで救急時の受け入れ病院を教えてもらったが、
こういう障害のある子供にはこの病院という的確な情報提供が必要
の部分については、
現時点では対応が困難ですが、今後、対応については調査研究していきます。
と書いている。
せめて、そういう考え方はないのか？
どういう議論でこの考え方になったのか木にはなるが、
分科会の議事録があがっていない。
何か月かかってもできていないのか？
コンサルがやってたので間に合わなかったとのことだが・・・・。
（11）日中一次支援事業の見直しについて
夕方の居場所として日中一時支援事業の充実を望む声が寄せられていた。
事業報酬や加算制度の見直し。事業所要件の拡充等制度の見直し
今までは、利用人数と5時間超えるか超えないかで報酬単価を決めていたが、
1人あたりで2時間ごとに単価を設定。
加算制度は
夜間支援加算や送迎加算
対象はこれまでは小5以上だったが、小1以上
委託料として1470万円（国1/2、府1/4、市1/4）
＝＝
広がってきて、質の問題。
利用者の声を聞くとか、指導の部分どうにかならないか。
↓
大阪府が指導権限持っているがへ平成31年度に権限移譲
↓
安心して預けられるように。
利用定員人員基準を緩和するが、利用しやすくなるが、緩和は行うべきではないと意見。
（12）障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの事業等の人員、整備及び運営に関する基準等を定める省令の一部改正に伴う本市基準の見直しについて
省令替えの基準替え
＝＝＝＝
（13）結婚新生活に対する支援について
世帯所得340万円未満について1世帯につき30万円。
財源は
1件当たり18万円国からの補助。残りは市の財源。
＝＝＝＝
背景が書いているが
その以前の問題。
終身雇用が崩れたから、その根っこの部分。雇用。収入の安定。
昔は終身雇用だった。国を挙げて企業をあげてその制度が定着していた。
リクルートは人で伸びた。解雇せずに。結婚しやすいような条件整備は、この事業だけでだと付け焼刃。どう考えているのか？
↓
今回この事業をやるが、
全体的に出生率のUP人口流入につながっていく。
市内産業の活性化、雇用の確保。
↓
離婚率も考えないといけない。
水に油。国会は50本くらい法律ができる。
今回の結婚新生活に対する支援についても
国が決めたものを全部やるかどうかは市で考えよう。
（14）走谷保育所の民営化について
H31年4年民営化
H32年4月30人の定員増
効果額は1園につき8460万円。（90人定員と想定）
事業費としては審査会の委員報酬26.6万円。
公立保育所12か所のうち、地域子育て支援拠点と居続けている7か所を除いて、5か所は民営化を検討している。
5か所の効率保育所のうち、敷地が私有地であり、仮説園舎用地の確保などの条件が整うことが見込まれる走谷保育所を民営化する。
＝＝
我が会派は全公立保育所の民営化を主張してきた。
気になるところとしては他の保育所が借地。
民営化が進むのかスピード感をもって。
（15）待機児童対策について
「潜在的な待機児童」の解消
通常予測の370人に定住人口増加分の130人で合計500人。
①保育士は配置による入所枠年度途中からの採用が難しいので、最初から採用した時に補助金。
●保育士確保
・宿舎借り上げ支援事業賃貸料の補助。
・保育補助者（事務員）雇用に対しての補助
・保育士の子どもが優先的に入所できるように
私立幼稚園における預かり保育の拡充支援。
==
色々と取り組んでいるが、
直営の保育所を増やすという気概が必要。
（16）仮称枚方市立児童発達支援センターの整備について
H28年6月から取り組んできた基本設計を11月に終えた。
今後の予定はH29年12月に工事着工
H31年4月にオープン
杉の木園の定員は40人から60人に。
幼児療育園の定員は40人から50人へ
＝＝＝
対象年齢の拡大はないのか？
↓
小3までしか受入ができていない状態。
新しい施設の際には低年齢も受け入れできるように進める。
（17）枚方市病児保育室の受付時間の拡充について
病児保育室全体の利用者はH27年度で3468人と増加しているものの、
そのうちの1つの枚方市病児保育室は減少。
理由の一つが受付時間が18時まで。
その18時までだった受付から、
夜間受付ができるようになる。
年間92万円
（18）ひとり親世帯等に対する
保育所・幼稚園等の保育料軽減について
国の改正により、市も改正する部分は改正。
以下の通りです。
＝＝
（19）市立ひらかた病院改革プラン（案）について
概ね経営は順調だ。とのこと。
（包括外部監査と論調が違うのが気になりますね）
↓
国が決めたものを全部やるかどうかは市で考えよう。
（14）走谷保育所の民営化について
H31年4年民営化
H32年4月30人の定員増
効果額は1園につき8460万円。（90人定員と想定）
事業費としては審査会の委員報酬26.6万円。
公立保育所12か所のうち、地域子育て支援拠点と居続けている7か所を除いて、5か所は民営化を検討している。
5か所の効率保育所のうち、敷地が私有地であり、仮説園舎用地の確保などの条件が整うことが見込まれる走谷保育所を民営化する。
＝＝
我が会派は全公立保育所の民営化を主張してきた。
気になるところとしては他の保育所が借地。
民営化が進むのかスピード感をもって。
（15）待機児童対策について
「潜在的な待機児童」の解消
通常予測の370人に定住人口増加分の130人で合計500人。
①保育士は配置による入所枠年度途中からの採用が難しいので、最初から採用した時に補助金。
●保育士確保
・宿舎借り上げ支援事業賃貸料の補助。
・保育補助者（事務員）雇用に対しての補助
・保育士の子どもが優先的に入所できるように
私立幼稚園における預かり保育の拡充支援。
==
色々と取り組んでいるが、
直営の保育所を増やすという気概が必要。
（16）仮称枚方市立児童発達支援センターの整備について
H28年6月から取り組んできた基本設計を11月に終えた。
今後の予定はH29年12月に工事着工
H31年4月にオープン
杉の木園の定員は40人から60人に。
幼児療育園の定員は40人から50人へ
＝＝＝
対象年齢の拡大はないのか？
↓
小3までしか受入ができていない状態。
新しい施設の際には低年齢も受け入れできるように進める。
（17）枚方市病児保育室の受付時間の拡充について
病児保育室全体の利用者はH27年度で3468人と増加しているものの、
そのうちの1つの枚方市病児保育室は減少。
理由の一つが受付時間が18時まで。
その18時までだった受付から、
夜間受付ができるようになる。
年間92万円
（18）ひとり親世帯等に対する
保育所・幼稚園等の保育料軽減について
国の改正により、市も改正する部分は改正。
以下の通りです。
＝＝
（19）市立ひらかた病院改革プラン（案）について
概ね経営は順調だ。とのこと。
（包括外部監査と論調が違うのが気になりますね）
↓
負の遺産にしないために「稼働率が伸びないのであれば分母を減らそう」という発想の転換
本院の役割。
幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を
担うとともに、北河内医療圏における唯一の市立病院として、
救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的医療を担う。
＝＝＝
一般会計からの繰り入れの見直しを踏まえて、
経営健全化のために市民負担を増やしていくのが不安。
紹介料もあがった。
市民への負担の考え方を聞きたい
市民病院であるということを忘れずに。
お金が厳しい時に市民病院に行けると。
（20）市立ひらかた病院の経営改善について
積極経営していくので増員していく。
合計で52人、医師は31人、看護師は10人、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士11人
5年10年かけて。
育休の除外規定。育休中の職員は職員数に算定しない。
緩和ケア1日1万円で利用率が低いので、
低い料金（1日7500円）の個室をつくる。
通常から緩和への段差をなくす。
役割分担を促すために、
紹介状無しは2000円から3000円に。
その代わり初診の算定期間が前回から6か月だったものを前回から12か月に。
※公済は3000円
星丘と関西医大は5000円
昼休憩をはさみ、
13:30ころに終了しました。
本院の役割。
幅広い疾患に対して効率的な医療を提供する急性期病院の役割を
担うとともに、北河内医療圏における唯一の市立病院として、
救急医療や災害時医療、小児・周産期医療などの政策的医療を担う。
＝＝＝
一般会計からの繰り入れの見直しを踏まえて、
経営健全化のために市民負担を増やしていくのが不安。
紹介料もあがった。
市民への負担の考え方を聞きたい
市民病院であるということを忘れずに。
お金が厳しい時に市民病院に行けると。
（20）市立ひらかた病院の経営改善について
積極経営していくので増員していく。
合計で52人、医師は31人、看護師は10人、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士11人
5年10年かけて。
育休の除外規定。育休中の職員は職員数に算定しない。
緩和ケア1日1万円で利用率が低いので、
低い料金（1日7500円）の個室をつくる。
通常から緩和への段差をなくす。
役割分担を促すために、
紹介状無しは2000円から3000円に。
その代わり初診の算定期間が前回から6か月だったものを前回から12か月に。
※公済は3000円
星丘と関西医大は5000円
昼休憩をはさみ、
13:30ころに終了しました。
昼はかつ丼定食です！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
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