一般質問の内容その2です。

 

続きまして、

持続可能な社会保障制度という観点で少しでも

という想いで取り上げております。

 

 

糖尿病、重度化し人工透析になると、

月間約45万、年間で500万円かかってしまいます。

 

ということで、重症化予防プログラムとして効果のあるものを

どんどん導入していくべきだという提案です。

 

先天的なものもあると思いますが、

生活習慣を改善することで重度化予防ができる部分に関しては

予防していきたいですね。

 

 

呉市の重症化プログラム

ステージ3・4(人工透析前)の方を対象に

呉市でのプログラムの実施した結果は、

ステージ5(人工透析)に移行した方はゼロとのことです。

 

 

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/pdf/001_09_00.pdf

のP14-15くらいのプログラムです。

 

それにしても、

保険者がバラバラで

加入している保険がバラバラなので、

枚方市全体の健康状態を把握するのは困難なようです。

 

全体の把握ができればもっと打ち手が出てきそうなのですが。

 

ソーシャルインパクトボンドのスキームを使ってやるのもいいと思います。

 

こちらが、質問の中に出てくる糖尿病連携手帳です。

 

 

中身については、ブログの下の方に貼っておきます。

 

 

 

 

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【質問】

 続きまして、医療費抑制の取り組みについてです。

9月定例月議会では持続可能な社会保障制度・医療費抑制の点でがん対策・がん検診の受診率向上について伺いましたが、今回は糖尿病について伺います。糖尿病は国民病と言われるほど患者数は増加し続け、中でも糖尿病が重症化することで腎臓病になり、腎臓病が進行した結果、人工透析に至る場合もあります。人工透析が開始されると、高額な医療費が長期間続くため、国民健康保険の財政運営を圧迫すると聞いています。

 枚方市国民健康保険では、レセプトデータをもとに毎年医療費の分析をされていますが、糖尿病の件数と医療費、糖尿病の重症化により人工透析になった場合の件数と医療費の差についてお伺いします。

 

 

【答弁】

平成27年5月診療分では、糖尿病の受診件数は14,310件で1人あたりの平均医療費は約42,000円です。糖尿病の重症化による人工透析の受診件数は90件で1人当たりの医療費は1ヵ月平均約449,000円で、10倍以上の差があります。

 

【質問】

糖尿病が重症化し、人工透析を受けると1か月あたりの医療費が平均で45万円ほど、年間にすると500万円以上、糖尿病全体の10倍ほどかかるということですが、糖尿病が原因の腎臓病は、どのようなプロセスで進行するのでしょうか?また、その進行度別被保険者数と医療費はどのような状況でしょうか?

 

【答弁】

糖尿病が原因の腎臓病は、初期は自覚症状がありませんが、進行性のため少しずつ時間をかけて悪くなり、腎臓が機能しなくなると透析治療が必要となります。

 腎臓病の進行度をレセプトデータから把握することはできませんが、糖尿病は、コントロールの良否や治療の効果等により、生活習慣の指導と定期的な検査から内服薬による治療、インシュリン療法、透析治療へと移行しますことから、それぞれの治療段階別の医療費について、データヘルス計画策定の中で検証します。

 

 

【質問】

 人工透析になった場合、一般的に平均週2回から3回の透析が必要であり、1回の透析には半日以上かかるため、社会生活の制限を生じ、同時に身体的・心理的な負担も大きいとお聞きしました。しかもそれが、一度人工透析をすると一生続くとのことです。

医療費抑制の観点と同時に健康寿命延伸、QOLの観点からも、糖尿病の重症化による腎臓病の進行を阻止するための対策は重要と考えます。

 例えば、広島県呉市の国民健康保険では、リスクの高い人を対象に集中的な保健指導を実施し、平成24年度の事業利用者において翌年度新規に透析治療に移行した人を0にしたという効果を出しています。このような方法を参考に、事業の実施について検討されてはいかがでしょうか?

 

 

【答弁】

 国は呉市の取り組みを全国に広げるため、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定しました。本市におきましても、このプログラムに基づき、糖尿病患者の合併症や重症化を予防し、透析開始時期を少しでも先に延ばし、患者のQOLを維持するため、新しい重症化予防対策の取り組みを検討しているところです。

 また、糖尿病の治療は、合併症の進行に伴って眼科、腎臓内科等、様々な診療分野に及びますことから、一人の患者に対して連携して取り組める医療体制の構築も重要な課題となっています。患者と医療機関が連携するツールとして日本糖尿病協会が作成する「糖尿病連携手帳」があり、国保の保健事業として、手帳の普及へ向けた啓発に取り組みます。

 

 

 

【意見要望】

 糖尿病は遺伝的な要因と長年の不健康な生活習慣が引き起こすことが多いとのことです。また、特定健診は全ての医療保険者に義務付けられており、多くの市民が、国民健康保険に加入する前に会社などの社会保険の被保険者となっていることに鑑みれば、市として状況を把握しているのが、国民健康保険という切り口での質問になってしまいますが、糖尿病対策は、国民健康保険とそれ以外の医療保険者も含めた横断的な取組が必要です。

 国・厚労省においても、「第23回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の中で、「糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」についても

国として支援する制度を検討中という話もありますので、ぜひ手を上げて先進的な取組を行なっていただきたいと要望します。

 

 

 

 

この写真だけ向きがおかしくなっていますので、

修正できるタイミングで修正します。

 


 

 

 

 

 

 

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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