本日で議会が終了いたしました。
会期で言うと85日という長い議会でした。
もちろん、間に本会議がない日はありますが、
質疑の準備などで、毎日何かの準備に追われていた印象があります。
ブログの記事では便宜上、通常の9月議会に実施してたものと、
12月議会に実施していたものをそのように分けています。
私は、
10月27日の代表質問→最初の記事
10月29日の議案質疑（外郭団体の決算方向に対しての質疑）→コチラ
12月3日の総合計画についての全員協議会→コチラ
12月15日の一般質問→最初の記事
と、本日（12月20日）の質疑をさせていただきました。
発言数が多ければいいというものではありませんので、
しっかりと内容のあるもの、前に進むようにしていきたいと思います。
本日の質疑の内容は以下です。
人事院勧告に伴う、職員（市長や議員などの特別職も含む）のボーナスUPと、
一般職員（市長や議員などは含まない）の基本給UPの議案が提出されました。
人事院勧告そもそも論（※）もありますが、
今回に関しては、まだこのタイミングではなくてもいいんじゃないの？
という主旨で質疑をしました。
※人事院勧告は50人以上の規模の民間事業所を対象に実施した調査結果に基づき行われるものであり、事業所で50人ということで、会社として50人ではなく支社レベルで50人以上です。それなりのいわゆる大企業を参考にしており、市内の企業の実態を表しているとは言えないのでは？という話です。
市長が公約にしていた報酬カットもまだですし、
他市の動向を見ていても引き上げをした自治体は
まだ大阪府内では1つだけです。
（選挙は応援しましたし、基本的な方向性は共通する部分が多々あると思いますが、
是々非々でやらせていただきます・・・。）
【質問】
ただ今、議案第87号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」以下、３条例の一部改正が一括上程されましたが、今回の給与改定に関しまして、何点か質問をさせていただきます。
今回、職員や市長等特別職、市議会議員の給与について、人事院勧告に準じた改定を行うとのことですが、現時点では、国家公務員の給与改定については、閣議決定はあったものの、給与法は改正されていません。
このような、まだ法が改正されていない状況で、条例の改正案が議会に提出されるということには、違和感を覚えます。
そこでまずお聞きしますが、他の自治体で、本市のように、法の改正前に条例改正の議案を提案している例はあるのか、お尋ねします。
【答弁】
大阪府内において、現時点で把握している範囲で申しますと、泉佐野市が、去る12月18日に、議会へ条例の改正案を提出し、可決されたことを確認しています。
【質問】本市以外では泉佐野市の１市のみしか把握されていないということで、本市のように、給与法の改正前に条例を改正しようとすることが、かなり異例な手続きであると思われます。
同様の趣旨からお聞きしますが、本市において、今回のように、給与法の改正前という段階で、議案を提出された例はこれまでにもあったのか、お聞きします。
【答弁】
最近の例で申しますと、平成21年度につきましては、法案は提出されているものの可決にはいたっていない段階で、職員給与の減額改定等の条例改正案を提出させていただき、ご可決いただいています。
また、若干状況は異なりますが、臨時特例による給与減額措置を優先するため、国家公務員の給与法改正法案の成立時期が平成24年２月にずれこんだ平成23年度におきましても、本市では、法改正の前に、同じく減額改定となる条例改正案を議会へ提出させていただいています。
【質問】
これまでも、国の給与法改正法案の成立前に条例の改正案を議会へ提出された例はあったとのことですが、平成21年度については、法案はすでに国会に提出されていたということですし、平成23年度は、国が東日本大震災を受けての財源確保のため、臨時特例による減額措置を優先させるためということで、今年とは事情が異なります。
今回提案された給与改定は、例え３月に議案を提出したとしても、平成27年４月に遡及して適用するのであれば、特に結果には変わりなく、何故わざわざ法改正の前に、急いで条例を改正しなければならないのか、理由が思い当たりません。
市長は、自らの覚悟を市民の皆さんに示すため、身を切る改革として、自身の給与の２割カットと退職手当ゼロを打ち出されており、優先させるならこちらのほうで、今回提出された条例案はその後でも十分ではないのかと考えるのですが、なぜ、今回の条例案を先行して提案なされたのか、また、自身の身を切るための条例はどうなされるおつもりであるのか、お尋ねします。
【答弁】
人事院勧告に基づく給与改定については、例年であれば12月議会の初日には提案させていただいていたところが、本年は臨時国会が開催されなかったために、閣議決定が12月４日までずれ込むという、かなり異例な状況にあったことを踏まえ、判断いたしたものです。
また、私自身の給与カット及び退職手当ゼロにつきましては、速やかに実施したいという強い気持ちに変わりはありませんので、できるだけ早期に提案させていただきたいと考えています。
以下は会派の妹尾議員が行った、討論内容です。
＝＝＝
ただいま一括上程されました議案第80号から89号までについて、未来に責任・
大阪維新の会会派として、反対の立場で討論を致します。
今回の議案の内容は､人事院勧告にに伴う人件費補写予算とそれに連動した､市議会議員の議員報酬及び費用弁済等に関する条例と市長等の給与に関する条例及び枚方市職員給与条例等の一部改正を行うものです。人事院勧告が出されましたが国会では審議すらされて無く、法改正の可決に至っていないのが現状です｡また近隣市に於いても国の動向を注視しているというのが大勢です。
今後人口減少、少子高齢化社会を迎え、社会保障費が増大する事を踏まえて行財政改革をさらに進める為にも、トップである市長自ら身を切る姿勢が必要で有ると考え、現状の段階での給与引き上げについては賛成できません。市長は8月の市長選挙で自身の給与2割カット、退職手当ゼロを公約として打ち出しておられますので市民感情からしますと公約実現が優先されるべきだと思います。また職員給与についてはまだまだ世間に於いて景気回復の実感が無く、市井の中小零細企業に於いても経営環境が厳しい中での給与引き上げは、時期として適切でないと申し上げます。よって議案第87号から第89号までとそれに関する補正予算議案第80号から第86号については反対とさせていただきます。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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会期で言うと85日という長い議会でした。
もちろん、間に本会議がない日はありますが、
質疑の準備などで、毎日何かの準備に追われていた印象があります。
ブログの記事では便宜上、通常の9月議会に実施してたものと、
12月議会に実施していたものをそのように分けています。
私は、
10月27日の代表質問→最初の記事
10月29日の議案質疑（外郭団体の決算方向に対しての質疑）→コチラ
12月3日の総合計画についての全員協議会→コチラ
12月15日の一般質問→最初の記事
と、本日（12月20日）の質疑をさせていただきました。
発言数が多ければいいというものではありませんので、
しっかりと内容のあるもの、前に進むようにしていきたいと思います。
本日の質疑の内容は以下です。
人事院勧告に伴う、職員（市長や議員などの特別職も含む）のボーナスUPと、
一般職員（市長や議員などは含まない）の基本給UPの議案が提出されました。
人事院勧告そもそも論（※）もありますが、
今回に関しては、まだこのタイミングではなくてもいいんじゃないの？
という主旨で質疑をしました。
※人事院勧告は50人以上の規模の民間事業所を対象に実施した調査結果に基づき行われるものであり、事業所で50人ということで、会社として50人ではなく支社レベルで50人以上です。それなりのいわゆる大企業を参考にしており、市内の企業の実態を表しているとは言えないのでは？という話です。
市長が公約にしていた報酬カットもまだですし、
他市の動向を見ていても引き上げをした自治体は
まだ大阪府内では1つだけです。
（選挙は応援しましたし、基本的な方向性は共通する部分が多々あると思いますが、
是々非々でやらせていただきます・・・。）
【質問】
ただ今、議案第87号「市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」以下、３条例の一部改正が一括上程されましたが、今回の給与改定に関しまして、何点か質問をさせていただきます。
今回、職員や市長等特別職、市議会議員の給与について、人事院勧告に準じた改定を行うとのことですが、現時点では、国家公務員の給与改定については、閣議決定はあったものの、給与法は改正されていません。
このような、まだ法が改正されていない状況で、条例の改正案が議会に提出されるということには、違和感を覚えます。
そこでまずお聞きしますが、他の自治体で、本市のように、法の改正前に条例改正の議案を提案している例はあるのか、お尋ねします。
【答弁】
大阪府内において、現時点で把握している範囲で申しますと、泉佐野市が、去る12月18日に、議会へ条例の改正案を提出し、可決されたことを確認しています。
【質問】本市以外では泉佐野市の１市のみしか把握されていないということで、本市のように、給与法の改正前に条例を改正しようとすることが、かなり異例な手続きであると思われます。
同様の趣旨からお聞きしますが、本市において、今回のように、給与法の改正前という段階で、議案を提出された例はこれまでにもあったのか、お聞きします。
【答弁】
最近の例で申しますと、平成21年度につきましては、法案は提出されているものの可決にはいたっていない段階で、職員給与の減額改定等の条例改正案を提出させていただき、ご可決いただいています。
また、若干状況は異なりますが、臨時特例による給与減額措置を優先するため、国家公務員の給与法改正法案の成立時期が平成24年２月にずれこんだ平成23年度におきましても、本市では、法改正の前に、同じく減額改定となる条例改正案を議会へ提出させていただいています。
【質問】
これまでも、国の給与法改正法案の成立前に条例の改正案を議会へ提出された例はあったとのことですが、平成21年度については、法案はすでに国会に提出されていたということですし、平成23年度は、国が東日本大震災を受けての財源確保のため、臨時特例による減額措置を優先させるためということで、今年とは事情が異なります。
今回提案された給与改定は、例え３月に議案を提出したとしても、平成27年４月に遡及して適用するのであれば、特に結果には変わりなく、何故わざわざ法改正の前に、急いで条例を改正しなければならないのか、理由が思い当たりません。
市長は、自らの覚悟を市民の皆さんに示すため、身を切る改革として、自身の給与の２割カットと退職手当ゼロを打ち出されており、優先させるならこちらのほうで、今回提出された条例案はその後でも十分ではないのかと考えるのですが、なぜ、今回の条例案を先行して提案なされたのか、また、自身の身を切るための条例はどうなされるおつもりであるのか、お尋ねします。
【答弁】
人事院勧告に基づく給与改定については、例年であれば12月議会の初日には提案させていただいていたところが、本年は臨時国会が開催されなかったために、閣議決定が12月４日までずれ込むという、かなり異例な状況にあったことを踏まえ、判断いたしたものです。
また、私自身の給与カット及び退職手当ゼロにつきましては、速やかに実施したいという強い気持ちに変わりはありませんので、できるだけ早期に提案させていただきたいと考えています。
以下は会派の妹尾議員が行った、討論内容です。
＝＝＝
ただいま一括上程されました議案第80号から89号までについて、未来に責任・
大阪維新の会会派として、反対の立場で討論を致します。
今回の議案の内容は､人事院勧告にに伴う人件費補写予算とそれに連動した､市議会議員の議員報酬及び費用弁済等に関する条例と市長等の給与に関する条例及び枚方市職員給与条例等の一部改正を行うものです。人事院勧告が出されましたが国会では審議すらされて無く、法改正の可決に至っていないのが現状です｡また近隣市に於いても国の動向を注視しているというのが大勢です。
今後人口減少、少子高齢化社会を迎え、社会保障費が増大する事を踏まえて行財政改革をさらに進める為にも、トップである市長自ら身を切る姿勢が必要で有ると考え、現状の段階での給与引き上げについては賛成できません。市長は8月の市長選挙で自身の給与2割カット、退職手当ゼロを公約として打ち出しておられますので市民感情からしますと公約実現が優先されるべきだと思います。また職員給与についてはまだまだ世間に於いて景気回復の実感が無く、市井の中小零細企業に於いても経営環境が厳しい中での給与引き上げは、時期として適切でないと申し上げます。よって議案第87号から第89号までとそれに関する補正予算議案第80号から第86号については反対とさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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