事業の見直しについてです。
やはり、やめるべきものはやめていかなければなりません。
一つ一つの額は少なくとも、
一つ一つ進めていくことが大事です。
事務事業実績測定調書という、
いわゆる事業シートの時に使うようなシートを詳細に見つつ、
事業の必要性、有効性、税の投入の公平性などの観点から
事業の見直しを進めてまいります。
「私が◯◯という事業を始めました。」
こうした台詞とともに市政では数多くの事業が開始されてきました。
しかし、そうしてつくられた事業でも
時代に合わなくなってきたり
市民のニーズにあっていなかったりして
本来の事業の目的を果たせなくなってきている事業が数多くあります。
事業を始めるだけではなく、
維持・発展させてその目的を果たすこと、
一方で、時代、環境の変化とともに利用者が少なくなってきた事業の見直しが重要です。
そうした思いから、枚方市のいくつかの事業に関して追求してまいりました。
もちろん、
これらの事業も利用されている方はいますので
利用されている方からすると市民サービスの低下になるでしょう。
しかしながら、使うべきところに使い、事業の見直しもすすめる、
大幅な税収増が見込めない今、そうしたことを徹底してまいります。
あれもこれもできない状況ですので、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
①福祉入浴事業
福祉入浴事業とは、枚方市在住の満65歳以上の方を対象に市内の各公衆浴場を
毎月15日、半額で利用できるようにする事業です。
市の事業概要説明シートによると、
外出の機会提供によって高齢者の閉じこもりを防止することが目的だそうです。
しかし実はこの制度、対象の65歳以上の方の1%程度しか使用していませんでした。
こんなことで本当に閉じこもり防止の役目をつとめられているのでしょうか。
この点に関し平成23年決算特別委員会で今後の対応を質疑したところ、
アンケートをとり、今後の方向性を決めるとの答弁がありました。
結局、この事業は平成23年度末に廃止されました。
②高齢者鍼灸マッサージ事業
高齢者鍼灸マッサージ事業とは、ざっくり言うと
65歳以上の方の健康維持のため、
市と施術者が鍼灸マッサージの費用を助成するというものです。
しかし、福祉入浴事業と同じく、1%程度しか利用していません。
ニーズに合っていないのではないでしょうか。
市が補助金を支出することの必要性について疑問を感じており、
指摘をしていると、若干手法が変わりました。
この件については議会でも「もっと拡充すべき」の方もいますので、
議論を深めていきます。
平成23年決算特別委員会で今後の展開を質疑しましたが、
現在利用の促進に努めているという答弁があるのみで、
翌平成24年予算特別委員会で再び、
あり方を検討すべき事業ではないのかと尋ねたところ、
一定の効果があると見込めるとの答弁が返ってきました。
対象人数約8.6万人に対して利用者が1000人程度しかいないことからも、
この事業が本当にニーズに沿ったものなのか疑問です。
ニーズに合わせたサービスの提供に向け、これからも精一杯取り組んでまいります。
③FMひらかた
外郭団体、FMひらかたへの委託料が
約6590万円（H25年当初予算）から約6160万円（平成26年度当初予算）になりました。
（最新の予算ではもう少し下がっているはずですが、すぐに確認できません）
あり方の議論と自立経営を促してまいります。
FMひらかたは阪神淡路大震災後、災害時の情報伝達手段の確保のために
市が設立した独立した株式会社です。
存在そのものは否定しません。
しかし、その売り上げのほとんどが枚方市からの委託料(6100万円)なのです。
FMひらかたの必要性というよりは、
枚方市が税金を6100万円も投入する必要があるのか、そこが問われています。
平成25年予算特別委員会で質疑をしたところ、
市民の活動や市政情報の発信のために
1日2.5時間、年間約950時間放送することに対する委託料である。
同社には広告収入を増やしていくよう働きかけている等の答弁をいただきました。
災害時にラジオも含めて
様々な情報伝達手段がある方がいいということは理解をします。
ただ、この約6160万円は
日頃は市民の活動や市政情報の発信のための、
1日2.5時間、年間で約950時間の放送枠です。
費用対効果がわかりません。
災害時の情報伝達手段であれば、
その機能の部分で考えるべきではないでしょうか。
いずれにしても自立経営を促していく必要があります。
FMひらかたは開局16周年とのことです。
当時は阪神淡路大震災もあり、災害時の情報伝達手段をとのことで設立されました。
もちろんそれは否定はしませんが、今は他の情報伝達ツールもありますので、
そのあたりも含めてバランスを考えるべきではないでしょうか。
④中小企業退職金共済制度への補助
中小企業退職金共済制度とはざっくり言うと、
退職金の積み立て能力の低い中小企業事業主が
独立行政法人に従業員の退職金を毎月積み立て、
退職する際に退職金を同法人から支払うという制度で、
もともとは国が運営していました。
平成26年時点で枚方市は同制度に対して補助金を出していました。
しかし、この制度に補助金を出しているのは府内10市町、全国でもそう多くはありません。
確かに中小企業の事業主からすれば
ないよりはありがたい制度かもしれませんが、
助成する自治体が少ないなか、助成する額や年数から見ても、
市が取り組む事業として効果があるように思えません。
この件に関し、平成26年3月議会で質疑をしたところ、
中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定のため実施してきたが、
今後、他市の状況等も含め、あり方を検討していく旨の答弁がありました。
そして平成27年度から補助を段階的に縮小、終了していくことになりました。
(詳しくは市役所ホームページをご覧ください)
⑤伝統産業育成事業
伝統産業を税金で保護してはいけない！
というわけではありません、
お金が実際には使われていないのに、
予算にただただ計上されていることに対して、
このあり方は、どうなのかという、問題提起をしました。
伝統産業育成経費とは、河内そうめん作りにおける後継者不足の解消や、
伝統産業の振興および活性化を目的とし、
その技術継承者に対し奨励金を交付するというものです。
ところが平成26年3月予算会議時点において実績及び来年度の交付見込みを質疑したところ、
平成21年度以降交付実績は無く、来年度に技術伝承を希望する人はいないという状況でした。
この実態から見て2件の交付目標の達成は困難であり、
また事務事業総点検のチェックリストにおいても、
この事業のは非常に曖昧でわかりづらく、方向性がよく理解できないものでした。
その後この事業は改革改善評価員会議の段階で、事業の廃止が確認されました。
事業の額としては非常に小さいもので、もっと大きなところから見るべきかもしれませんが、
毎年毎年計上されるものの実際に使われていない、
伝統産業に対して市としての関与のあり方が曖昧である
という点に問題を感じて質疑をいたしました。
伝統産業そのものを否定するわけではありません。
が、税金を投入しているのであれば基準を設けるなどして
残すもの、残さないものについての線引きと
明瞭な伝統産業への関与のあり方を示すべきだと考えています。
効果のある税金の使い方を今後も考えていきたいと思います。
やはり、やめるべきものはやめていかなければなりません。
一つ一つの額は少なくとも、
一つ一つ進めていくことが大事です。
事務事業実績測定調書という、
いわゆる事業シートの時に使うようなシートを詳細に見つつ、
事業の必要性、有効性、税の投入の公平性などの観点から
事業の見直しを進めてまいります。
「私が◯◯という事業を始めました。」
こうした台詞とともに市政では数多くの事業が開始されてきました。
しかし、そうしてつくられた事業でも
時代に合わなくなってきたり
市民のニーズにあっていなかったりして
本来の事業の目的を果たせなくなってきている事業が数多くあります。
事業を始めるだけではなく、
維持・発展させてその目的を果たすこと、
一方で、時代、環境の変化とともに利用者が少なくなってきた事業の見直しが重要です。
そうした思いから、枚方市のいくつかの事業に関して追求してまいりました。
もちろん、
これらの事業も利用されている方はいますので
利用されている方からすると市民サービスの低下になるでしょう。
しかしながら、使うべきところに使い、事業の見直しもすすめる、
大幅な税収増が見込めない今、そうしたことを徹底してまいります。
あれもこれもできない状況ですので、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
①福祉入浴事業
福祉入浴事業とは、枚方市在住の満65歳以上の方を対象に市内の各公衆浴場を
毎月15日、半額で利用できるようにする事業です。
市の事業概要説明シートによると、
外出の機会提供によって高齢者の閉じこもりを防止することが目的だそうです。
しかし実はこの制度、対象の65歳以上の方の1%程度しか使用していませんでした。
こんなことで本当に閉じこもり防止の役目をつとめられているのでしょうか。
この点に関し平成23年決算特別委員会で今後の対応を質疑したところ、
アンケートをとり、今後の方向性を決めるとの答弁がありました。
結局、この事業は平成23年度末に廃止されました。
②高齢者鍼灸マッサージ事業
高齢者鍼灸マッサージ事業とは、ざっくり言うと
65歳以上の方の健康維持のため、
市と施術者が鍼灸マッサージの費用を助成するというものです。
しかし、福祉入浴事業と同じく、1%程度しか利用していません。
ニーズに合っていないのではないでしょうか。
市が補助金を支出することの必要性について疑問を感じており、
指摘をしていると、若干手法が変わりました。
この件については議会でも「もっと拡充すべき」の方もいますので、
議論を深めていきます。
平成23年決算特別委員会で今後の展開を質疑しましたが、
現在利用の促進に努めているという答弁があるのみで、
翌平成24年予算特別委員会で再び、
あり方を検討すべき事業ではないのかと尋ねたところ、
一定の効果があると見込めるとの答弁が返ってきました。
対象人数約8.6万人に対して利用者が1000人程度しかいないことからも、
この事業が本当にニーズに沿ったものなのか疑問です。
ニーズに合わせたサービスの提供に向け、これからも精一杯取り組んでまいります。
③FMひらかた
外郭団体、FMひらかたへの委託料が
約6590万円（H25年当初予算）から約6160万円（平成26年度当初予算）になりました。
（最新の予算ではもう少し下がっているはずですが、すぐに確認できません）
あり方の議論と自立経営を促してまいります。
FMひらかたは阪神淡路大震災後、災害時の情報伝達手段の確保のために
市が設立した独立した株式会社です。
存在そのものは否定しません。
しかし、その売り上げのほとんどが枚方市からの委託料(6100万円)なのです。
FMひらかたの必要性というよりは、
枚方市が税金を6100万円も投入する必要があるのか、そこが問われています。
平成25年予算特別委員会で質疑をしたところ、
市民の活動や市政情報の発信のために
1日2.5時間、年間約950時間放送することに対する委託料である。
同社には広告収入を増やしていくよう働きかけている等の答弁をいただきました。
災害時にラジオも含めて
様々な情報伝達手段がある方がいいということは理解をします。
ただ、この約6160万円は
日頃は市民の活動や市政情報の発信のための、
1日2.5時間、年間で約950時間の放送枠です。
費用対効果がわかりません。
災害時の情報伝達手段であれば、
その機能の部分で考えるべきではないでしょうか。
いずれにしても自立経営を促していく必要があります。
FMひらかたは開局16周年とのことです。
当時は阪神淡路大震災もあり、災害時の情報伝達手段をとのことで設立されました。
もちろんそれは否定はしませんが、今は他の情報伝達ツールもありますので、
そのあたりも含めてバランスを考えるべきではないでしょうか。
④中小企業退職金共済制度への補助
中小企業退職金共済制度とはざっくり言うと、
退職金の積み立て能力の低い中小企業事業主が
独立行政法人に従業員の退職金を毎月積み立て、
退職する際に退職金を同法人から支払うという制度で、
もともとは国が運営していました。
平成26年時点で枚方市は同制度に対して補助金を出していました。
しかし、この制度に補助金を出しているのは府内10市町、全国でもそう多くはありません。
確かに中小企業の事業主からすれば
ないよりはありがたい制度かもしれませんが、
助成する自治体が少ないなか、助成する額や年数から見ても、
市が取り組む事業として効果があるように思えません。
この件に関し、平成26年3月議会で質疑をしたところ、
中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定のため実施してきたが、
今後、他市の状況等も含め、あり方を検討していく旨の答弁がありました。
そして平成27年度から補助を段階的に縮小、終了していくことになりました。
(詳しくは市役所ホームページをご覧ください)
⑤伝統産業育成事業
伝統産業を税金で保護してはいけない！
というわけではありません、
お金が実際には使われていないのに、
予算にただただ計上されていることに対して、
このあり方は、どうなのかという、問題提起をしました。
伝統産業育成経費とは、河内そうめん作りにおける後継者不足の解消や、
伝統産業の振興および活性化を目的とし、
その技術継承者に対し奨励金を交付するというものです。
ところが平成26年3月予算会議時点において実績及び来年度の交付見込みを質疑したところ、
平成21年度以降交付実績は無く、来年度に技術伝承を希望する人はいないという状況でした。
この実態から見て2件の交付目標の達成は困難であり、
また事務事業総点検のチェックリストにおいても、
この事業のは非常に曖昧でわかりづらく、方向性がよく理解できないものでした。
その後この事業は改革改善評価員会議の段階で、事業の廃止が確認されました。
事業の額としては非常に小さいもので、もっと大きなところから見るべきかもしれませんが、
毎年毎年計上されるものの実際に使われていない、
伝統産業に対して市としての関与のあり方が曖昧である
という点に問題を感じて質疑をいたしました。
伝統産業そのものを否定するわけではありません。
が、税金を投入しているのであれば基準を設けるなどして
残すもの、残さないものについての線引きと
明瞭な伝統産業への関与のあり方を示すべきだと考えています。
効果のある税金の使い方を今後も考えていきたいと思います。