なかなかUPできていなかった。3月議会の内容です。

(申し訳ありません。順次上げていきます)




【質問】
中小企業退職金共済制度経費として補助金等が計上されています。


この中小企業退職金共済制度等掛金を補助する自治体は
府内に幾つぐらいあるのかお聞かせください。



【答弁】
府内で掛金助成を行っている自治体は、
本市を含めて10市町ございます。


本市以外の市町は、泉南市、岸和田市、泉大津市、
貝塚市、阪南市、泉佐野市、和泉市、高石市、忠岡町でございます。


【質問】
府内で掛金助成を行っている自治体が10市町ということですが、
全国的にも少ないというように伺っております。

現在、掛金助成を行っていない自治体は、
以前は実施していて廃止されたのか、
そもそも実施されていないのかお聞かせください。



【答弁】
各自治体におけるこれまでの経緯等につきましては、把握しておりません。

【質問】
 本市が実施する掛金助成は、
年間一人あたりの上限が5,400円で3年間の補助と聞いています。

中小企業の事業主からは、
ないよりかはありがたい制度という声があるかもしれませんが、
助成する自治体が少ないなか、助成する額や年数からみても、
市が取り組む事業として効果があるように思えません。見解をお聞かせください。




【答弁】
本助成は、独自の退職金制度を持つことが困難な中小企業のために、
国等が援助する退職金共済制度に加入したときの掛金の一部を補助するものです。


本事業につきましては、
中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定のため
実施してまいりましたが、今後、他市の状況等も含め、
あり方について検討してまいります。



【意見要望】
あり方を検討するということですので、
この件についてはあまりしつこくは言いません。

今後のあり方を検討してください。

ここまでの勤労市民会から
この中小企業退職金共済制度事業の3つは市民活動課ですが、
いわゆる勤労福祉関係です。



それぞれの事業の必要性についての整理については要望をいたしましたが、
もう1つ、これは3つの事業に共通した内容として、
まとめて要望いたします、それは所管部署から整理をして欲しいということです。

市民活動課の事務分掌に「勤労福祉に関するもの」と書いているため、
所管されている現状は理解していますが、どうも違和感があります。

事務分掌レベルの見直し、
関連する事務分掌を所管している部署への整理は可能かと思います。

メセナ枚方も含めた勤労福祉関係の事業や、
市民交流センターのように所管しているものの
市民活動課が担当すべきかどうかを疑問に思うようなものについては
所管の整理を求めます。