TVニュースを見ていたら、森友問題で近畿財務局の職員が不起訴になったということでした。さもありなん。でしょう。ただ、検察が積極的に対応したわけではなく、関西在住の個人により告発されたことから検察が動いたようです。検察は罪に問えるかどうかの判断をします。犯罪を問うことができなかったということでしょう。
この個人はどういう理由で告発したのでしょうね。
有印公文書不実記載で訴えたのかなあ？
画面を見ると、一見、どこかまちなかでよく見かける『おっさん』です。
神戸学院大学教授上脇博之 ええ？
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上脇 博之（かみわき ひろし、1958年7月25日 - ）は、日本の法学者（憲法学・政党国家論・国民代表論・政治資金問題）。学位は博士（法学）（神戸大学・2000年）。神戸学院大学法学部教授。
北九州大学法学部助教授、北九州市立大学法学部教授、神戸学院大学大学院実務法学研究科教授などを歴任した。 （ウィキペディア）
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露出が好きなのでしょうね。いわゆる目立ちたがり屋なのでしょう。大学の中で仕事をしていればよいのですが、どうも、法学、社会学などの人々は社会に出たがるようです。しかも、左翼リベラル派として。
ああ、この方、松井大阪府知事にも噛みついていますね。
どうもマスコミ受けする人のようですね。私はどうでも良いのですが。
どうみても、文句の付け方が普通ではない。これで検察審査会（でしたか？）に要請したら、また税金の無駄遣いになるのですがね。彼の頭では『自分達は正義』となっているのでしょう。勝てるか勝てないかを考えて仕事をすべきと思いますが、なんでも自分が好まないものに対して刑法犯として検察に訴えれば良いとしているのでしょう。
まあ、国会であんな無駄なことしているので、この程度なら良いのかな？
毎日新聞にありました。
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佐川氏ら不起訴
「闇に葬らせない」追及の市議ら怒り
毎日新聞2018年5月31日 22時06分(最終更新 6月1日 01時01分)
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官らが不起訴処分となった３１日、問題を追及してきた人たちからは一斉に「幕引きにはさせない」との声があがった。舞台は検察審査会（検審）に移るほか、国会でも追及の手は緩みそうにない。【山崎征克、松本紫帆、岡大介】
「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。
上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。
国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。
決裁文書改ざんの舞台となった財務省理財局の幹部は、佐川氏らの不起訴について「我々は調べられていた側。地検の判断にコメントなんてできる立場にない」と言葉少なに話した。財務省は、来週早々にも調査結果を公表し、関係者を処分する方針だが、官房の中堅幹部は「今後の省の運営に関わるので、関係者の処分がどこまで広がるか気がかりだ」と不安げな表情を浮かべた。
近畿財務局が入る大阪市中央区の大阪合同庁舎第４号館前には夕方、報道陣が集まったが、帰宅する職員は「他部署のことは分からない」「急いでいる」などと話すだけで、足早に庁舎を立ち去った。同局の広報担当者は取材に「不起訴でも文書の書き換えがあったことは事実。深く反省し、綱紀粛正に努めたい」と語った。
また、東京都内にある佐川氏の自宅前には報道陣が集まったが、夜まで佐川氏の出入りはなかった。窓はカーテンが閉じられたまま。近所の女性は「もう何カ月も犬の散歩やごみ出しする姿を見ていない」と話した。
与党からは不起訴を歓迎する声も。自民党のある参院議員は「不起訴は問題の節目。犯罪にならないことが明らかになり、国民の心も離れていくのではないか」と期待した。
だが、問題を追及してきた国民民主党の今井雅人衆院議員は「財務省は『捜査中』を理由に答弁を拒否することもあったが、できなくなる」と、今後も国会で取りあげる考えを強調した。「司法判断とは別に、立法府には不適当な取引を追及する役目がある。これで幕引きにはさせない」
「森友」舞台は検審に 来週にも申し立てへ
不起訴処分について審査が申し立てられると、検察審査会（検審）が処分の妥当性をチェックする。検審の議決によっては捜査対象者が強制的に起訴され、新たな事実が明らかになる可能性もある。
検審では、有権者から無作為に選ばれた１１人の審査員が、捜査記録や供述調書に沿って非公開で審査する。１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決になり、検察が再捜査して３カ月以内に起訴・不起訴を判断する。
議決に拘束力はなかったが、２００９年に強制起訴の制度が導入された。再捜査後に検察官が再び不起訴としても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されるようになった。指定弁護士が求刑などを行い、法廷では検察が集めた証拠が明らかになる場合もある。
最高裁によると、これまで強制起訴された事件は９件で、判決が確定した７件のうち有罪は２件。ＪＲ福知山線脱線事故▽小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件－－など５件は無罪や、時効成立で裁判を打ち切る「免訴」になった。
決裁文書改ざんについて告発状を出した市民グループは、審査を申し立てる意向を表明している。【戸上文恵】
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やはり、審査を申し立てるようです。自分の意見が通らなければ、通るまで頑張るというのは、自分達の世界では『素晴らしいこと』かもしれませんが、脇から見ていると、『馬鹿なことしているなあ』と思ってしまいます。
個人のテイストにあわないから戦いたいというのなら、自分の金を賭けてやってもらいたい。こんなことに税金を使うのです。無駄金をこういう輩につかわせるなと声を大にして言いたい。