那須塩原市が、市民らから資金を募り、太陽光発電など自然エネルギーの事業に投資するファンド（基金）の創設を検討していることがわかった。１１日に開かれた市議会の会派代表者懇談会で阿久津憲二市長が明らかにしたという。
市幹部などによると、太陽光や小水力、バイオ発電などを行う事業者（個人）に投資し、売電した利益を基金に還元してもらい、基金への出資者に配当する仕組みで、エネルギーの地産地消を推進する。阿久津市長の公約でもあった。基金について、市直営か、公社か、株式会社にするか、など具体的な内容は秋までに詰める。来年度の創設をめざしたい考えだ。
懇談会ではこのほか、市政全般について助言してもらう非常勤の特別顧問と、エネルギーファンドなど特定の政策課題を担当する特別参与を設ける意向も示した。顧問は今月中旬に登用したいとしているが、参与については未定。民間からの登用と見られるが、名前などの説明はなかったという。
出典：朝日新聞