日本在住外国人の一部人たちと地域住民たちとのトラブルが増えている。
交通規則違反を犯した外国籍の人が起こす、交通事故は怖ろしい。
日本社会の慣習に馴染めていないだけでなく、社会のルールも理解出来てない。
大分県や他の地方では、イスラム圏の人々による『土葬問題』も起きているし、
他にも『人権』を盾に、小さなデモ行進で主張する動画も見た事がある。
ルール違反、マナー違反、過激な主張で、日本社会に悪影響を及ぼしている。
ボドイと呼ばれるベトナム人不法滞在者が各地で犯罪を起こす話もある。
1993年発足の『外国人技能実習制度』は外国人が最長5年間働きながら技能を学ぶ事が可能な制度。
かつては、中国からの技能実習生の逃亡が多かったけれど、中国社会の熟成と共に減っていく。
やって来る実習生の多くは 母国の送り出し機関 or 仲介者に多額の手数料を支払って来日する。
それらの技能実習生はベトナム人が多く、多額の手数料も借金で支払う場合が多く、苦労している。
真面目な実習生や正規のルートで入って来る実習生の場合は問題なく楽しく働いている。
けれども、厳しい環境に置かれた技能実習生の失踪が後を絶たない。
逃げ出したボドイたち（不法滞在中の不良ベトナム人を指す言葉）は、その後に「無免許」や
「不法就労」「違法な車両販売」や「賭博」など、各種の犯罪に手を染めて行くケースが多い。
技能実習制度の建前は「国際貢献」だが、政府や経団連たちの本音は違った。
「安い労働力が欲しい」ただそれだけだ。
本音と建前の矛盾の中で、一種の鬼子として生まれたのが逃亡技能実習生だった。
そういう話は、 2023年2月 安田峰俊（著） の本を読んで知った。↓
『北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪 』
この問題は以前に書いた記憶が有って探したら、今年2月5日に書いていた。 ↓
昨年来、岸田政権は、逆のカードを切り続け来た。
「外国人労働者の受け入れ枠を拡大する」と何度も繰り返して発言している。
・昨年6月9日の閣議決定では「特定技能2号の受け入れ枠を拡大して行く」と言い
・昨年7月の発言は「外国人と共生する社会を考えて行かなければならない」だった。
しかし、トラブルは後を絶たない。それでも、外国人労働者が必要な日本社会。
そこで、政府では有識者を交えて、制度設計を変えた。
外国人技能実習制度は、今年6月で終了した。
今年6月10日から新制度の育成就労制度になった。（改正出入国管理法も成立した）
目標は原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」水準にまで育成する事
受け入れる分野は、働き手が不足する介護や建設、農業などが想定されている。また、これまで
原則認められていない別の企業に移る転籍を、一定の要件の下で、同じ分野に限り、認めている。
今までより更に、受け入れる分野も増やしている。
一方、改正法では、難民申請を繰り返す不法滞在者には厳しいルールを設けたが、
特定分野に限られていた外国労働者の働く分野の拡大は、増えている。
田植えや稲刈り、野菜や果実の収穫、カツオ漁、イカ釣り漁、鉄筋組み立て、鳶職、左官、食品工場
繊維工場、金属プレス、ビルクリーニング、高齢者介護など あらゆる分野のニーズは大きい。
山間部や離島では農林業や漁業、畜産業の働き手となる日本の若者が僅かになった。
日本の一次産業やサービス業の現場は「外国人労働者」抜きには回らない。
地方産業が衰退して空洞化するのを 辛うじて食い止めたのが「外国人労働者」だ。
技能実習生の居住や職業選択の自由が殆ど認められないような『人権侵害』によって
日本の地方産業が守られている部分は大きい。
さて、育成就労制度を設計するのは政府だが、実際に関わるのは民間の業者だ。
逃亡問題も含めて、外国人労働者の不法滞在問題などの大元の問題には、
一部の悪徳な民間業者たちも絡んでいる。
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例えば、川口市の解体業の構造を見ると、問題が透けて見える。
クルド人も確かに悪いけど、手招きする日本側の人が指揮している事も事実である。
上 解体業を率いているのは、日本の元請け業者。
中 下請けをしているのは、クルド人解体業者。
下 現場の解体業をするのは、不法滞在のクルド人。 という構造になっている。
★ 現地にいる日本側の業者が、大量のクルド人を手招きし、トルコから呼び寄せる。
（来日クルド人の生活を支援したり、世話をしているらしい）
★ 解体業の起業の際には、様々な行政の許認可が必要だが
許認可取得のための指導・手伝いなどを、日本側の元請け業者が取り仕切っているらしい。
（そうしたサポートで、日本語が喋れないクルド人が日本で解体業を手広く出来ている）
尚、クルド語は、トルコ語とも違う言語だ。 日本でトルコ語翻訳できる人はゼロに等しい。
★ 大元締めは、川口の現地業者。
川口市には様々な国籍の人や帰化人もいらっしゃるから、大元締めが本当の日本人であるかどうかも不明だ。
（そうした人の間では、強固な経済ネットワークが存在しているらしい）
問題の背景は色々
①ポリコレ（外国人への差別に対するヘイト問題）
②擁護する人（一部の国会議員、自治体の長など）がいる。
③行政が 監視しようとしていない。（できない）
④警察も 違法な超過積載車・暴走行為を取り締まらない。（できない）
③と④の大きな原因の１つは、クルド語がトルコ語とも違う珍しい言語であることだ。
翻訳できる人がいないので、彼らとコミュニケーション出来ないことが とても大きい。
そして、本質的な問題が一番大きく、安く済ませたいニーズが背景にある。
・東京都北部から埼玉県南部は住宅密集地帯で古い家屋が多いから、
クルド人の解体業へのニーズ自体が、非常にたくさんある。
・日本の解体業者は、様々な規制の制約を守るが、クルド人業者は守らない。
・日本の業者が引き受けない分を 彼らは格安で引き受ける
・但し、アスベストの処理を行わず、ゴミの不法投棄なども行う。
（各地で危険を撒き散らしている）
・クルド人解体業者は、その分の収益が上がるので大儲け出来る。
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このように、川口市では昨年から不法滞在者（クルド人）が問題となったが、
その後の成り行きを、2人の目を通して描かれている、ヤフー記事で見かけた。
何が問題なのか？ 参考になる話だった。端折りながら、抜粋引用させていただく。
元記事は『ABEMA Prime』だったので、それも貼り付けておく。
近年、埼玉県・川口市でクルド人などのトルコ系移民を巡る問題が続出している。
昨年7月 傷害事件をきっかけにクルド系とトルコ系と見られる住人ら約100人が、病院の前で
小競り合いをする事態が起きた。 9月23日には、市内の交差点で2人乗りのバイクと車が衝突。
バイクに乗っていた17歳の男性が亡くなり、16歳の男子高校生も意識不明の重体になったが、
衝突して現場から逃走した車を運転していたのは『トルコ国籍の18歳』で、9月27日に
無免許過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕された。
『ABEMA Prime』では、
川口市長の私設秘書が出演して、議論を展開した。
一方、2ちゃんねる創設者のひろゆき氏の意見は、
合法的に滞在している人のためにも、違法滞在者への厳しい対応を求めること。
現在、川口市内には 2000人から3000人ほどのクルド人がいると言われている。
実際には45,000人ぐらいは居るのではないか？ との指摘もあるし、
行政側も、正確な数を把握出来ないから公表出来ないらしい。
独自コミュニティを形成する約半数が難民申請中だ。
この時点では「特定活動」となり在留資格があるが、却下された場合は「仮放免」の状態になる。
「仮放免」では 本来は強制送還もしくは入管施設に収容されるべきだが、
人道的・健康上の理由などから例外的に、身体の拘束を解かれた状態だ。
しかし、その「仮放免」では 働く事も、健康保険に加入もできない。
↑以前に駐日トルコ大使が『彼らの多くは政治的な難民ではなく偽装難民』と説明していたと思う。
私の記憶は曖昧なので検索したら、今年1月の記事（サンケイの記事）が出て来た。
「トルコ国内のクルド人には選挙権も有り、人権も保障されている」
「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、
認定はあくまでも日本当局の権限だ」
↓ ↓ トルコ駐日大使の説明はこちらで ↓ ↓
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川口市長の私設秘書を務める小見山祐紀氏は、以下の様に述べている。
・中長期の正規在留資格を持つ方も 100人未満だけどいる。
・仮放免状態の方は、おそらく700人から900人。
・難民認定された方は1人だけだが、取材した範囲では他にも数名いる。
※ この難民認定には 平均でも数年を要すると言われる。
※ 現在でも強制送還は行われているものの、その数を上回る新たな入国者がいる という。
『多くのクルド人によって犯罪が増えているか？』について 小見山氏は否定する。
・川口市の人口は60万人。昨年度の市内の犯罪件数は凡そ4000件だった。
・隣のさいたま市は人口120万人。 で犯罪件数もちょうど2倍。
・また、人口1000人当たりの犯罪率は埼玉県の平均が6.8で、川口市は7.5。平均よりもちょっと上
とし、突出して犯罪件数・犯罪率が高まっているわけではない。 と。
在留資格のない人を強制送還できるのは、国によってのみ可能なので、
その現状を踏まえ、川口市は昨年9月 法務大臣に以下の要望書を提出している。
その具体的な内容は、
①不法行為を行う外国人に対して厳格な対処を求める。
②仮放免者が最低限の生活維持が出来るように「就労可能な制度」の構築をする。
③生活困難な仮放免者には『健康保険など行政サービスの援助措置』を含めて、国が適否判断をする。
この要望書は “炎上” 状態となり、ネットを中心に排斥感情も高まった。
「仮放免の人たちの居心地を良くしてどうするんだ」というような感じだった。
一方で、このクルド人たちを守るべきという声も出始めている と言う。
「クルド人は皆、嘘つき」「皆、偽装難民」と極端な事を言う人もいれば、
「クルド人は皆、可哀想」と 逆側の極端な事を言う方もいる。
この様な二項対立になっている事が危険だなと思う と小見山氏は語っている。
また、川口市は歴史的に外国人が多く『多文化共生指針』も出している自治体だが、
その川口市は「在留資格のない方には帰って貰う」と言うメスを一切入れてない。
その政策を進めると外国人に冷たいムードの街と見られるのを心配しているからだ。
今年6月の入管法改正で数年以内に大量の仮放免者が帰国する見込み★がある中、
「川口市内に残る街の記憶を外国人を追い出した様な記憶にしたくない」と述べた。
★改正出入国管理法では 難民申請が3回目以降の人を強制送還の対象とする事が盛りこまれた。
（今までは何度も何度も繰り返して難民申請をする人が多かった）
一方、ひろゆき氏は、小見山氏の意見に対して、反対意見を述べている。
合法で日本に滞在する許可を持つ人が外国人として来るのはウェルカム だけど
滞在許可がなく 更に違法な事をする人も受け入れるのは、どの国でも有り得ない。
在留資格のない人を受け入れて共生する の打ち出しも、誤解を生む。
私達はキツイ事をしないので、共生をという綺麗事は 彼らが（日本に）居られる という誤解を生む。
滞在許可のない人には厳しくすると 国も県も市も一律にした方が 分かり易い。
・川口市だけ優しそうにすれば、結果としてずれる。
・滞在許可のない人を残すから こんな問題が出る。
・違法な人は排除すると言った方が良い。
また「合法で稼いで納税もしているクルド人には『ありがとう』と言うべきだが、
違法な人も一緒にして『クルド人共生コミュニティ』みたいに見えている」
そして「ちゃんと働いて日本に納税しているクルド人のイメージを良くする為にも
（在留資格のない人には）強制送還を国に強く言った方が良い」 と繰り返した。
（ 『ABEMA Prime』 抜粋引用 終了）
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おまけ♪
育成就労制度のポイントは こちらのサイトで詳しく知る事が出来る。↓
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