市民監視網⑤ 22のマニフェスト 【備忘録】

このマニフェストは4月18日、Palantie Technologies 公式アカウントで発表された。

22箇条はパランティアCEOのAlex C. Karp氏とNicholas W. Zamiska氏の共著書

『The Technological Republic: Hard Power, Soft Belief, and the Future of the

 West』からの抜粋で、同書は米国で2025年に刊行され、ニューヨーク・タイムズ・

ベストセラーリスト1位を獲得しているそうだ。

つまり、22のマニフェストは『パランティアCEO著書の22項目の要約版』だ。

批判が起きる事を厭わず、22箇条の世界観に強く共感する人材だけ集めたい意図で、

フィルターの役割も有ると言う。パランティア社の社員報酬は大手テック社の高額な

報酬と比べてかなり低めだと言う。

それでも「わが社の使命について来れる者」を社員としたい強いメッセージだった。

今年、立て続けに行った米国の軍事作戦はAI技術を軍事に使う事に大きな批判と議論

を起こした。でもCEOは、AIに関わる人材は強い愛国心を持つべきと強調する。

22のマニフェストは短いけど、パランティア社の方向性が十分に解るモノだと思う。

特に15番目の内容はドイツと日本に関するモノで、15番は未貴さんの訳とご意見も

付け加えてみた。　尚、ピンクの文字で時々、私の拙い感想も添えてみた。

さて、皆様はどうお感じになるだろう。　

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22箇条のマニフェスト　（技術共和国宣言）　より　

1.シリコンバレーは、自らの台頭を可能にした国家に対する道義的負債を負っている。

エンジニアリング・エリートには国家防衛に参加すると言う、積極的義務がある。

2.「アプリの暴政」に対して反旗を翻さなければならない。

iPhoneは文明として創造的成果、あるいは可能性への感覚を制約する拘束具か。

このデバイスは私達の生活を一変させたが、今や可能性に関する感覚を制限して

縛りつけているかもしれない。

3. 無料メールでは不十分だ。

文化と支配階級の退廃は、公衆に経済成長と安全保障を届けられた時にのみ赦される。 

ある文化や文明とその統治階級の退廃が許されるのはその文化が公衆に経済成長と安全保障を提供できる場合に限られる。

4. ソフトパワーと崇高のレトリックだけの限界が露わになった。

自由と民主主義の社会が優位を保つ為には道徳的訴え以上のモノが必要だ。

ハードパワーが必要であり、今世紀のハードパワーはソフトウェアの上に築かれる。

5. 問題はAI兵器が作られるかどうかではなく、誰が何の目的でそれらを作るかだ。 

私たちの敵対者★は、軍事・安全保障上の重要な用途を持つ技術開発の是非について

演劇的な議論に立ち止まる事はない。 彼らは前進し続けるだろう。 

★ Anthropic社を指す。　この項では急速なAI兵器の開発を正当化している。

しかし、今年に入り、Anthropic社は「Mythos」を軍事利用する事に対して強くNOを示している。　 

6. 兵役は、普遍的な義務であるべきだ。

志願制から脱却し、次の戦争は総ての者がリスクとコストを分かち合う形でのみ戦う

べき　という方向を社会として真剣に検討すべきだ。

7. 米海兵隊がより良いライフルを求めるなら我々は作るべきだ。

ソフトウェアも同様だ。海外での軍事行動の是非の議論を続けながらも、危険に飛び込

むように求めた人々に対するコミットメントに於いては、ゆるぎなくあるべきだ。

8. 公務員たちは、私たちの聖職者である必要はない。

連邦政府と同じ形で従業員に報いるビジネスがあれば、生き残りに苦労するだろう。

9. 公的生活に身を投じた人々に対して、私たちはもっと寛大であるべきだ。

許しの余地をなくすこと…人間の心理の複雑さや矛盾への不寛容は、後で後悔する人物

たちを舵取り役として残す事になり兼ねない。

10. 現代政治の心理化は我々を迷わせている。

政治の場に魂の糧や自己の拠り所を求め、会う事もないかもしれない人々の中に自分の

内面の表現を見出そうとする者は、失望するだろう。　　

11. 私たちの社会は、敵の失墜を急ぐことに熱心になり、しばしばそれを喜ぶ。

敵対者を打ち負かした瞬間は、歓喜ではなく、立ち止まる瞬間である。

12. 原子力時代が、終わりを迎えつつある。

その抑止の時代は終わり、AIの上に構築された抑止の時代が始まろうとしている。

AI技術の過度な軍事利用で、新たな憎悪の種を生んでいるのでは？　　

13. 歴史上、この国ほど進歩的価値を促進させた国は、他にはない。

米国は決して完璧ではないが、他のどの国より、世襲エリートでない者に対する機会

が遥かに多く存在している事を　私たちは忘れガチだ。

14. アメリカン・パワーは、並外れた長い平和を可能にして来た。

大国間の軍事衝突がない状態で、約1世紀に渡って何かの形の平和が世界に普及した事

をあまりに多くの人が忘れているか、あるいは当然の事と考えている。

少なくとも三世代（何十億の人々とその子どもや孫）が、世界大戦を知らない。

米国が勝手に自分達の価値観を以て余計な軍事介入を繰り返した事を正当化？

それにより多くの国の秩序と国土を壊した事は許しがたい行いではないか？　

15．戦後ドイツと日本の去勢は修正されるべきだ。ドイツと日本の無力化は見直すべきだ。

ドイツの牙を抜いた事は過剰な修正であり、今の欧州はその代償を払っている。

日本の平和主義（中立主義）への演劇的な固執も維持されれば、アジアのパワーバラン

スを変化させる脅威となる。　

未貴さんの訳は、「戦後のドイツと日本の去勢は撤回されなければならない」

「日本の平和主義へのあの大袈裟で芝居がかったコミットメントもまた、維持され続け

　るならば、アジアの力の均衡を脅かすことになる」

neutering ＝去勢は、猫や犬に施す手術の言葉だ。　

highly theatrical＝芝居がかった大袈裟な装置だ。

広島・長崎で20万人以上が死んで、その灰の上から生れた平和の誓いをtheatricalと

表現された事を、日本政府は抗議していない。　メディアも沈黙している。　

また、国会でも問う声が聞かれなかった。

世界の哲学者が「テクノファシズム」と断じ、国連の特別報告者は「ガザ虐殺に加担

した企業」とした。スイス軍は9回も拒否★をして、ドイツの連邦憲法裁判所が違憲

判決を下した企業に対して、日本だけが、静かに微笑みながら接近し続けている。

★スイスの陸軍参謀本部では、20ページの報告書で拒否を結論づけている。

1946年の東京裁判では裁判長に、アメリカの弁護士ブレイクニーの問いかけていた。

「原爆を投下した者が裁いているが彼らも殺人者ではないか」というものだったが、

日本語通訳は止まり、速記録には「以下、通訳なし」とされていた。　

つまり、彼は、真っ先に裁かなければならないのはトルーマン大統領ではないか？

と、裁判長に向かって堂々と述べてこの裁判に対する矛盾を突いていた。

この彼の問いが私たち日本人に届くまで、37年も掛かった。

パランティア社はドイツや日本に対して「裁かれた者たちよ、再び武器を持て」と

暗に呼び掛けているけど、ブレイクニー氏の問いかけをご存知ないのだろうか？

ニュルンベルグ裁判も東京裁判で隠蔽工作が為されたと同様に、真実が闇に葬られていた事を未貴さん

の著書『ジャパンズ・ホロコースト解体新書』の読書で知ったが、多くの日本人もドイツ人も、戦勝国

の裁判の進め方が如何に好い加減なモノだったかを知らされていない。

16. 市場が行動し得なかった場所で構築を試みる人々を私たちは称賛すべきだ。

億万長者は単に私腹を肥やすという自らの役割に留まるべきであるかのように、マスク

氏の壮大な物語への関心を、文化は冷笑する事さえある。彼が生み出した価値への真の

好奇心や関心は、本質的に退けられるか、あるいは薄っぺらな軽蔑の下に潜んでいる。

17. シリコンバレーは、暴力犯罪への対処において役割を果たすべきだ。

全米の多くの政治家は暴力犯罪に関して肩をすくめて、問題を解決する為の真剣な努力

を放棄したり、命を救う為の試みとなるべき解決策や実験を考察する際に、

支持者や寄付者とのリスクを負うことを拒んでいる。

18. 公人の私生活への容赦ない暴露は、多くの才能を政府の仕事から遠ざけている。

公共の舞台で、自らを富ませる以外に何かをする者への浅薄な攻撃は余りに許し難く

なり、共和国には、無能で空虚な器の人材ばかりが残されている。

19. 私たちが無意識に持つ公的生活における過度の慎重さには、腐食性がある。

何も間違ったことを言わない者は、大抵が何も意味のあることを言わない。

20. 特定界隈における宗教的信仰に蔓延する不寛容には、抵抗しなければならない。

エリート層の宗教的信仰への不寛容は、その政治的プロジェクトが、その内部の多くの

者が主張するよりも開かれた知的運動ではないと示す最も示唆に富む徴候の一つかも

しれない。

21. 一部の文化は不可欠な進歩を生んだが、他の文化は機能不全で逆行的なままだ。

全ての文化は今や平等であり、批判と価値判断は禁じられている。しかし新しい教義は

特定の文化やサブカルチャーが脅威を生み出した一方で、他のモノは平凡で、更に悪い

ことに、退行的で有害であるという事実を覆い隠している。

22. 私たちは空虚で中身のない多元主義の浅薄な誘惑に抵抗すべきだ。　

米国と広い西側諸国は、過去半世紀の間、包摂性の名の下に国家文化を定義する事を

避けて来た。だけど、一体何への包括なのだろうか。​​​​​​​​​​​​​​​​

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年内に改定予定の『安全保障関連の3文書』への反映を目指している自民党政権は、

4月23日　自民党デジタル社会推進本部が『AIホワイトペーパー2.0』を発行した。

　　　　　↓

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今までの「ネットワーク中心」の戦いから「AIとデータ中心」の戦いへと

防衛省・自衛隊に転換を求める内容で軍事AIが整いつつある　未貴さんは言う。

軍事AIについて未貴さんは次の様に予想されている。
 

・外資株49％の富士通が、指揮レベルの作戦立案AIを担当

・Google族のSakana AI が、現場ドローンのリアル判断を担当

・パランティアが、全体を統合して標的を選定

『巨大な軍産複合体の産業が、日本を草刈り場にしようとしている！』

『日本が主権を喪失してはならない！』

巨大な軍産複合体は「脅威」を作って売り「脅威を守るシステム」も売ろうとする。

昔からずっと、巨大な軍産複合体の産業は、マッチポンプで儲けて来たのだ。

知ってか知らずか、日本政府の対応で、日本はどんどん悪い方向に進んでいる。

だから、隠された事実を、もっとたくさん知る必要が有る。

あてにならない政府や自民党政治家の実態を、もっともっと知る必要がある。

そして私達日本人が、この22のマニフェストを論理的に分析して議論する。

なにしろ政府や政治家がこのマニフェストの議論をしないで放置しているからね。

みんな其々の意識改革も必要で、これはしんどい事だけど私は本気で願っている。

みんなの力で、日本の可笑しな方向性を止めてみたい！　

市民監視網④ 続パランティア 【備忘録】

4月にパランティア社が提示した22のマニフェストが物議を醸している事を、先日

大高未貴さんのメルマガ記事を読んで知って、長々とAI特集を続けて来た。

今回こそマニフェストを中心に書くつもりが、その前に日本政府の動向が気になり

「Palantir Gotham」の凄さに驚き、その記録が中心となってしまったけれども、

最後尾で22のマニフェストの日本語訳を載せようと思ったら、文字数制限が生じて

UP出来ないので、続きとして次の記事とした。

AIに関わる企業群ではアンソロピック社が撤退を表明した。逆にOpen AI（ChatGPT）

は、関わる事を表明し、Googleは2018年にProject Maven撤退以降、軍事AIには慎重

だがGoogle Cloudは政府契約で維持し完全な「非協力」ではない。Metaは生成AI

のLlama3提供で間接的な軍事利用をOKする、限定的な容認を示している。

Palantirは「AIP」をPentagonに提供して軍事AI分野のリーダーを自認する。

Microsoftも間接的関与だが、Azure GovernmentやHoloLensIVAS等のOpenAIへの

$13B+投資を通じて、積極的な立場だ。 

防衛省は「AI活用推進基本方針」の下、以下の3つの領域で導入を進めている。 

情報分析 — 衛星画像・通信傍受データのAI解析

サイバー防衛 — 異常通信パターンの自動検知

後方支援 — 部品調達・補給計画の最適化 

いずれも直接的な「殺傷」に関わらない領域だが、デュアルユース問題（軍民両用）は

避けられず、情報分析AIが、攻撃目標の選定に使われる可能性は常にあると言う。

日本のAI企業PKSHA Technology、Preferred Networks、AI inside等にとってAnthropic

の判断は「軍事利用を拒否しても寧ろブランド価値が上がる」一つのモデルケースと

なる実例で、倫理と収益のトレードオフに悩む経営者への重要な参照点だと言う。 

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2003年　3名で共同創業したパランティア　

ピーター・ティール　　アレックス・カープ（現CEO)　　スティーブン・コーエン 

ピーター・ティールはオンライン決済企業「PayPal」の共同創業者として有名だ。

PayPalでは不正クレジットカード取引の検出に、膨大なデータを分析するシステムが

使われていたが、2001年のアメリカ同時多発テロを境に、ティール氏らは安全保障や

犯罪対策に応用し始めている。

米国では、テロの兆候を示す情報があっても共有できてなかった事が問題だった。

パランティア社はこうした問題を解決するための企業となった。

ティールはこのシステムを利用して、テロリストを検知する技術を開発した。

出資者を募ったが最初は誰も出資しなかった。

顧客が誰なのか、何を売るのか、どうやって儲けるのか全く分からない中、一社だけ

出資した企業がCIAの投資部門「インキュテル(In-Q-Tel)」だ。こうして2008年に

CIA向けに「Palantir  Gotham ゴッサム」がリリースされた。

これは膨大なデータベースから関連情報を自動抽出し、テロリストや犯罪者のネッ

トワークを可視化するシステムだ。やがて、FBI、NSA、国防総省なども導入した。

主に3タイプの製品を開発している

政府や軍の防衛向け・・・「Palantir Gotham」　

この技術が大きく注目されたのは、2000年代のイラク戦争やアフガニスタン戦争で、

戦場ではドローンの映像、携帯電話の通信履歴、車両の移動データ、住民からの情報等

の膨大なデータが集まる。

Gothamシステムはこれらを統合し、テロ組織のネットワークや行動パターンを分析

する。特にイラク戦争では、道路脇に仕掛けられている即席爆弾の対策で大きな効果

を発揮した。爆弾を発見した場所や時間、周辺の車両情報、通信記録等を分析して、

爆弾設置グループの行動パターンを特定して、米軍は被害を減らすことができた。

民間企業向け・・・「Palantir Foundry」

物流、医療、金融など様々な分野で利用され、業務効率の改善やコスト削減に役立て

られている。

生成AI統合・・・「Palantir AIP」 

大規模言語モデル（LLM)を業務オペレーションに統合する為のプラットフォーム。

生成AIサービスの中核を支える技術を支えている。  

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14日配信のYoutube動画では、元代々木ゼミナール世界史講師の宇山卓栄氏も心配

されていたので、それを最初に軽くまとめてみた。

www.youtube.com/watch?v=lVu0IsPN36E  　桜内文城 財政金融研究所Ch 

私は自衛隊がパランティアのAIシステムを導入する懸念があると思っています。

実際、自民党のAI推進白書を見ると（至急、自衛隊にもAIを導入しなければならない）

と書かれてあるし、ある程度の国家の取決めの中で最終合意の段階だからこそ首相と

会っている所を公開して見せると言う事をしているんじゃないか？と思っています。

もしも自衛隊のような所に、パランティア製のAIシステムが導入されてしまうと

ず～っとパランティア製のAIを使い続けなきゃならん。

全てのシステムが紐づいていますからね。　　（略）

もし、パランティアのプログラミングの中にバックドアが仕掛けらていたら、自衛隊

の動き・インテリジェンス情報の動き全てがパランティアに筒抜けになる事が当然、

起こり得るんです。

そうなると自衛隊の独自性はどうなるんだ？と言う事です。

元々そんなモノはない  と自民党の人は言うかもしれないけど、このAI導入で益々、

日本はアメリカの隷属、属国ということが、確定化していくんです。　

これは完全なる主権の喪失になります。たとえ何年遅れようとも 日本独自のAI開発が

完成するまで、どこの外国製AIシステムも入れては罷りならん と私は考えます。

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実はパランティアの首脳が日本の首相や閣僚と公式面会するのは、初めてではない。 

当時は大きな話題にはならなかったが、2022年12月に岸田元首相がパランティアの

CEOと官邸で会談。秋葉剛男・国家安全保障局長や外務省幹部も同席して約30分の

意見交換が行われていた。

今年1月、小泉防衛大臣も米国訪問でパランティアを訪れている。　防衛省の説明では

主要事業の概要説明を受けたり、安全保障分野に於けるAI活用の状況等について率直

な意見交換が行われた　とされる。

同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上でAIや無人機の活用が非常に重要

なポイントだ」と述べ、安保3文書改定に向けた議論に反映させる考えを示している。

現状、日本政府は富士通などの民間企業を通じてシステムを調達する方向で調整が進

んでいる。そのシステムはPalantir Gotham（ゴッサム）も有り得る。

今、防衛省は、災害情報統合分析の名目でも導入検討していると言う。

警察の犯罪記録、税務署の納税データ、入管の出入国記録、防衛省の機密情報、SNS

の投稿履歴……これらは通常、別々のデータベースに保管されているが、ゴッサムは

これらを一つのプラットフォームに統合できる。そして、AIが「誰が誰と繋がっている

か」「誰が危険人物か」を自動で分析し、地図やネットワーク図で可視化できる。

マイナンバーカードは「照会システム」だ。税務署が納税記録を入管が出入国記録を

それぞれ個別に管理している。今はマイナンバーで紐付けられているとはいえ、各機関

が持つデータは、基本的にはバラバラのままだ。 

Gothamは全てのデータを1つのプラットフォームに統合してAIが横断的に分析する。

たとえば、ある人物の名前を検索すると、こんな事が一瞬でわかる。

・過去5年間の納税記録（国税庁）

・出入国履歴と渡航先（入管）

・SNSの投稿内容と交友関係（警察が収集したデータ）

・自動車ナンバー読み取り装置が記録した移動履歴

・携帯電話の位置情報

AIがこれらを組み合わせて「この人物は過去にAさんと会っている」「Bという場所に

頻繁に出入りしている」「Cという組織とつながりがある可能性がある」といった分析

を自動で行う。さらに、犯罪を起こす危険性まで予測する。

マイナンバーが「個人情報の照会システム」なら、Gothamは個人の行動を全部監視

するどころか、予測まで出来るシステムだ。

あまりに優秀な監視システムに、導入を検討した主要国は、次々と逃げ出している。

しかも、アメリカには「CLOUD Act」という法律があり、米国企業が管理するデータ

は、外国にあるサーバーに保存されていても、米国政府が令状を出せば開示しなければ

ならない。もし日本政府がパランティア製品を導入し、データを日本国内のサーバー

に保存していてもFBIやCIAが「日本のデータを見せろ」と令状を出せば、パランティア

はそれに従う法的義務がある。日本政府が拒否する権利はない。

CLOUD Actは、AWSやGoogleのクラウドを使っていても同じで、適用される。 

日本の各自治体が使っている、OracleやMicrosoftのクラウドも同様だ。

行政のDX化は目下話題になっているが、日本だけは、AWSやGoogleクラウドを使う

事のリスクを誰も問題にしていない。

ヨーロッパ各国が、デジタル主権を巡って米系テック企業の排除を進めている中で、

日本政府は無防備なまま、米国企業のシステムに依存し続けている。そして防衛省は

パランティアのシステムを導入しようとしている。

しかし、そのヤバさに気づかずやらかしているのは、日本だけではない 。

米軍に提供するパランティアの主力製品「Maven Smart System」は次元が違う。 

Maven Smart Systemは最初に開発していたGoogleも逃げ出した、いわくつきの

システムだ。 

2017年  米軍はドローン映像をAIで分析するシステムの開発に着手した。米メディア

の『FedScoop』 や『Engadget』 によれば、プロジェクトに参加したGoogleの社員

が倫理的に問題があるとして抗議運動を展開し約4000人が署名して、十数人が退職。

『Don't Be Evil（悪い事をするな）』というGoogleの理念に反する事が理由だった。

圧力を受けて、Googleでは2018年6月、契約更新を拒否して撤退している。 

その穴をパランティアが埋めた。

Maven Smart Systemを作ったのはティールと共にパランティアを創業したCEOの

アレックス・カープだ。英テック誌『The Register』によれば、Mavenは衛星画像、

ドローン映像、電波傍受、位置情報をリアルタイムで統合してAIが攻撃目標を自動

的に選定する。GPS座標を出力してどの兵器で攻撃するかを提案して、攻撃の法的な

正当性まで自動生成するという。

2025年3月、NATOの通信情報局は「Maven Smart System」の導入を正式発表。

NATOによれば「僅か6ヶ月で契約を完了したNATO史上最速の調達」だという。　

今、ドイツやスイスなどヨーロッパでパランティアへの懸念が広がる中、NATOが同社

のシステムを切れないのは一度導入してしまったからに尽きる。
 

一度導入すると、総ての業務フローがパランティアのシステムに組み込まれ、データ、

分析、意思決定の総てが、パランティアのプラットフォームなしでは動かなくなる。

つまり、契約を切ろうにも、代替システムへの移行に膨大なコストと時間がかかる。

これが「ベンダーロックイン」と呼ばれる罠だ。　事実上、撤退不可能となる。

しかも全てのデータがパランティアのサーバーに保存されているので、契約を切ると、

NATOは過去のデータにもアクセスできなくなる。

ドイツは違憲判決で逃げ、スイスは9回断ったが、NATOは問題が明らかになった後

に導入した。そんな中、日本だけ何の議論もないままノリノリで買おうとしている。

無知ゆえなのか、確信犯なのか…

いずれにせよ、この国の安全保障は、致命的な選択ミスの入り口に立っている。

　　　　　　　　　引用したのは、こちらの記事２つ

      高市総理が急接近した「ピーター・ティールのＡＩ企業」の壮絶実態                 

     現代ビジネス記事　2026年 3月18日　  昼間 たかし（ルポライター）               　　

MSN

       高市政権が「米国で急成長のAI監視企業」に接近する不可解　　　                  

     現代ビジネス記事　2026年 3月18日　  昼間 たかし（ルポライター）               

MSN

市民監視網③ パランティア 【備忘録】

3回目では、パランティアとピーター・ティール氏について、軽く纏めてみた。

最初に示したのは、多くの国が、パランティアのソフトを警戒している理由だ。

そんな中で日本は政府も自治体も企業も、あまり警戒している風に見えない。

現在、パランティアと結びつきがある企業は、SOMPOホールディングスと富士通。

SONPOホールディングスは2019年にPalanitrと共同で[Palanitr Technologies Japan]を設立.

2019年からSONPOはPalantirの顧客になり、そして保険・ヘルスケア業務でPalanitrのデータ管理・

インテリジェンスソフトを利用し始めた。 

2023年2月1日、Palanitrが、SOMPOとの関連会社にデータソフトウエアを提供する5000万㌦相当

の5年契約を結んだ　と発表。 

2026年1月21日 傘下の損害保険ジャパンが、Palantirと共同開発した代理店業務品質評価システム

を2025年12月から運用開始した と発表している。

富士通は、2020年6月、Palantir 及び [Palantir Japan]とパートナーシップ契約を締結した。

日本市場におけるデジタルトランスフォーメーション分野の強化に向けて戦略的協業を行うと発表。

2023年12月5日、社会課題の解決とビジネス変革の加速に向け、Palantir 及び [Palantir Japan]と

戦略的なグローバルパートナーシップの発展に向けた契約を締結した　と発表。 

2025年8月19日、生成AI（人工知能）基盤に関するライセンス契約を締結して、Palantir AIPを

富士通が国内外の顧客に販売していく事を発表している。

都道府県でパランティア社のソフトを入れているのは、神奈川県・石川県。

他にも有るかもしれないけど…。

神奈川は、新型コロナ対策の意思決定の為、データ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」を

最初に導入した県だった。（2021年に）

石川は、2024年の能登半島地震の被災者支援の為にパランティア社の技術（防災DXの活用）を取り

入れたそうだ。

次回には書く予定だけど パランティアは22マニフェストを読む限り危険な企業だ。

ネット上でも、色んな人が、倫理観のなさを挙げていらっしゃる。

途中から脱線して統一教会の話題を挟んだのは、今の日本の政治がグダグダである

一端が垣間見えて驚いたからだ。どうも自民党政治は私の常識からは程遠いようだ。

色々と、謎が多すぎる。　ご縁あって読んで下さった皆様にも驚いて欲しかった。

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パランティアは、データ分析のソフトウェア企業で、軍事データもAIで分析する。

2003年にCIA出資で創業後、米国政府や軍事機関の基幹システムに深く入り込み、

米国の安全保障を支えている。★ 創業支援者はCIAのベンチャーキャピタル「In-Q-Tel」

パランティアの株価は、過去3年間で約17倍に爆上がりしている。 

但し、欧州では違憲判決や導入見送りが起きている。

ドイツ… 2023年2月　ドイツ連邦憲法裁判所が「違憲」と判断。

ヘッセン州とハンブルク州の警察がパランティア製ソフトを使用していた事に対して、　

（無関係な市民データを広範に統合・プロファイリング出来る為）プライバシー侵害とした。

ヨーロッパでは、当初は効率的な管理が行えると期待されたシステムの実態に狼狽し、キャンセルが相次いでいる。

例えば、2023年2月、ドイツ連邦憲法裁判所は、ヘッセン州とハンブルク市の警察がパランティアのシステムを導入

する法律について「違憲判決」を下した理由は「情報自己決定権の侵害」というものだった。

ここで問題になったのは、ヘッセン州が2017年から運用していた「hessenDATA」　これは犯罪予防を目的とした

システムで、警察が持つ膨大なデータを統合してAIが分析するもの。ところが、このシステムには致命的な欠陥が

あった。米テック誌『Techdirt』によれば、裁判所は「警察がワンクリックで、容疑者とその周辺の人物を区別する

事なく、包括的なプロファイルを作成できる」と指摘している。つまり、犯罪容疑者を弁護した弁護士、その家族、

たまたま弁護士事務所に電話した人までもが、全て同一の犯罪ネットワークのメンバーとして自動的にピックアップ

されていくことが問題とされたのだ。

英国… パランティアと契約中の国民保健サービスでは、医師界や人権団体がプライ

バシーへの懸念で猛反対し、次期契約更新が危ぶまれている。

スイス… 複数の行政・軍関係機関がパランティア製ソフトの導入を見送っている。 

スイス政府が導入を拒んだ最大の理由は「デジタル主権」だった。 

スイスの調査報道誌『Republik』が情報公開によって得た資料をもとに2024年12月に報じたところによれば、スイスは

2017年から2024年までの7年間に連邦政府の複数の機関がパランティアからの売り込みを少なくとも9回に渡り拒否した。

軍、保健省、マネーロンダリング対策部門、統計局、あらゆる政府機関がパランティアの提案を断った。 2024年12月には

スイス軍参謀本部は20Pに及ぶ内部評価報告書を纏めて、パランティアのシステム導入を最終的に拒否したと報じている。

フランス… 一時は導入したが、デジタル主権を重視し、米CLOUD法の影響を嫌って

自国製や欧州製を推進している。

但しベンダーロックインのリスクがある。一度でも基幹システムに導入すると乗り換えが困難。

その他 デンマークやオーストリアでも、ドイツの違憲判決の影響が及び始めている。

「データ主権」とは？

国家や地域がその管轄内で生成・保存されるデータを行使する権利。　

自国民データが国外に移転される際に規制する権利　　

外国政府・企業によるデータアクセスを制限する権利

「米国CLOUD Act」とは？

「米当局が令状なしに米企業のクラウドデータにアクセスできる法律」を指すが、パランティア製品

の強力なデータ統合技術がある故、運用ルールの設計を誤れば重大なプライバシー侵害に繋がり得る。

米国企業はデータがどの国に保存されていても、米国政府からの要請でデータを提供する義務があり、例えば日本企業が

米国企業のクラウドサービスを利用する場合、データを日本国内に保存していても、米国政府がアクセスできる可能性が

生じる為に、企業の信用や取引先との関係に深刻な悪影響を及ぼしかねない問題となる。

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www.youtube.com/watch?v=DPHO2eepCoE&t=649s 　

政経プラットフォーム　　ゲストは池田としえ日野市議会議員のお話。

高市総理は、国が持つ個人情報を民間事業者が使えるように個人情報保護法改正にも

熱心で、今年1月、AI開発促進の為「国保有データ民間活用拡大方針」を示している。

3月5日　高市総理は、ピーター・ティール氏の約25分間の表敬訪問を受けている。 

佐藤啓官房副長官は記者団に対し、大変有意義な機会であったと述べたものの、面会の経緯や内容は

相手方との関係もあるとして、公表を差し控えている。

　　　これの画像は、その時の4名　（今も外務省のホームページ内で掲載されている）　↓

　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

マット・ダンツァイゼン　　　　　　ピーター・ティール　　　　　　　　　　佐藤啓官房副長官　

前記事のオマケの動画の内容（池田としえ日野市市議会議員の話）ではマット・ダンツァイゼンは

ブラックロックで副社長を務めた後、2017年にティール氏と結婚。 今はティールが設立したThiel 

Capitalでプライベート投資部門の責任者などを務めている。佐藤啓官房副長官は奈良の参議院議員。

2022年7月8日、安倍晋三元内閣総理大臣の力強い応援もあり参議院議員選挙での再選を果たした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　

  https://sato-kei.jp/profile　（この画像はご本人のプロフィールページからお借りしたモノ）

ただ、その日は統一教会の集会に招かれており、出席が難しい為に彼の奥様が出席。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

と言う事で、公開されている文春記事の中から、抜粋記録させていただく事にした。

2022年7月8日、午前11時31分。奈良市、大和西大寺駅前で佐藤啓参院議員の応援演説中に安倍晋三

元首相が凶弾に倒れた。現場はパニックに陥り、間も無く統一教会信者2世の山上徹也被告が逮捕され

たが、実はこの日、佐藤氏が、自身の為に統一教会が開いた応援集会に招かれていた事が「週刊文春」

の取材で解った。

驚愕の事実が記されているのはフリーライターの石井謙一郎氏が入手した、統一教会の「TM特別報告」

と題された文書。TMとは「トゥルーマザー（真のお母さま）」 韓鶴子総裁のことを指す。

この文書には、統一教会の会長だった徳野英二氏や、天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗

正義氏が、教団本部に宛てた報告などが記載されている。1月8日、徳野氏は自らの報告が載った文書で

あることを、Xで認めた。

TM特別報告には、銃撃事件当日について、奈良教区長の次のような報告が記載されている。

〈本日、勝利に向けた全食口シック総動員・天心苑祈祷出発式が終わり、自民党奈良県公認候補の

佐藤啓候補者の応援集会を10時から行いました。候補者本人は11時からある大和西大寺駅前での安倍

元総理の応援演説があるため来られず、夫人が代わりに来て奈良教会で応援集会を行いました〉

「食口」とは統一教会の会員を指す。つまり、7月8日、佐藤氏は統一教会の奈良教会で行われた応援

集会に招かれていたが、安倍氏が急遽応援に来た為、名代として佐藤氏の夫人が参加したというのだ。

更に報告書には、応援集会の後、食口たちが佐藤氏の勝利の為に、有権者に電話をかける選挙支援を

行っていた事も記されていた。

ただ2022年9月に自民党が公開した、統一教会や関連団体との関係についての調査結果で、佐藤氏は、

〈選挙におけるボランティア支援を受けたことがある〉とする名簿には名を連ねていない。

つまり、党の調査に虚偽の回答をしていた疑いがあるのだ。

この疑惑について確認するべく、1週間以上にわたって、佐藤事務所に何度も書面で問い合わせたが、

一切、回答しなかった。

《「妻が参加」認める》安倍元首相銃撃の日、“高市最側近”佐藤啓副長官が「統一教会の応援集会」に招かれていた《自民党調査で虚偽回答の疑い》 | 文春オンライン

そして今、佐藤議員は高市総理の最側近として、内閣官房副長官で活躍されている。

22年8月18日　「グローバル・ヘルス・フォーラム」では司会も担当♪　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

武見氏は「新型コロナウイルスを1つの国だけで解決する事は不可能だ」と語る♪  

ビル・ゲイツ氏、国際保健で「今こそ支援強化を」 - 日本経済新聞

さて、池田としえ議員が政経プラットフォームの番組で一番伝えたかった事はコレ！

日野市日野自動車跡地に、国内最大級の巨大データセンターが建設される問題だ。

その危険性をクローズアップして世論に訴えたい想いがあるからだ　と思われる。

 

市会議員にさえも、予定段階で何もない頃からその巨大データセンターが何なのか？　

明かされなかった。その理由は「明らかにすると（標的になって）危険だから」と。

今年3月10日に、池田議員は、日野市長所信表明質疑にて質問をしていらっしゃる。

2月末、イスラエルと米国による卑怯なイラン攻撃が始まり、3月初頭にはUAEにある

AmazonのWeb Servises（AWS)のデータセンターが軍事衝突によるドローン攻撃の

被害を受けて、深刻な停電とサービス障害が発生したからだ。

尚、UAEだけに留まらず、何箇所ものデータセンターが破壊されている。

池田議員は、2024年9月にも、質問していらしゃったけれど、

事業者からデータセンターは物理的な攻撃への配慮の為、秘匿性が高く、詳細に

ついての説明が難しい との回答を得ております　と有耶無耶にされていた。

                                  　↓　

この訴えを、萌絵ちゃんが要約してくれた。

今まで色んな動きが有ったけれども、パランティアのピーター・ティールが日本に

来て高市首相とお会いしている。メキシコの麻薬カルテルやベネズエラのマドゥーロ

大統領、イランのハメネイ師を一撃で殺害したり拘束出来たのは、パランティア社を

中心とするAI企業群が、今や軍需企業になって世界各国のTOPを排除してきている。

つまり、ある意味、暗殺が出来てしまっている。

もう数年前からイラン・中国・北朝鮮などのピーターティールのAI企業群と対峙する

グループは、それら軍需企業と連携するデータセンターを、狙っていたと言う事。

そして、日野市でデータセンターを作る関係者はそれを自覚していたから「その一環

である事を公表すると彼らの標的になるから黙っている」と先生は指摘されている。

まだ殆どの人が、イラン戦争でイスラム革命防衛隊がAIデータセンターや半導体を狙

うのかを知らない訳ですが、今回、日野市がやっている事は在ってはならないこと！

『誰がデータセンターを作るのか』を住民に隠すのは、有ってはならないこと！

環境影響評価（アセスメント）をどう行ったのかをまず住民に知らせていない事と、

それは同時に国民の知る権利も侵害している。

敵に居場所を知られたら、ミサイルが飛んで来るかもしれない・・・それを日野市の

住民が知らないのは、一番危険な事だから。

それを受けて、池田としえ議員は、このように仰っている。

私たち議員は、あらゆる危機管理をしつつ、基礎自治体の

最後の住民の守り手になる必要がある。　

国が決定する事が地域住民にどの様な影響を与えるか、

最大限の役割を果たすのが基礎自治体の議員と考えるのは、

当たり前の事だ。　

（抜粋引用　終了）　

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高市政権も含めて、多くの政権与党の国会議員にも同じような志を持って貰いたい

と願うのは、国民としては普通の感覚だと思うけど、どうも近年、国民を守らない

政策や法律が増えて、日本に住む私たち国民は、危うい日本で生きなきゃいけなく

なっている。　国民もざわざわする不安が増えたのは、国会議員の方々が国民の方

を見ないで、外資を含む大手企業などの要求に従って、国を壊す方向に動いている

風にみえちゃうからだ。

色んな識者達のお話を総合すると、国連やアメリカの指示なんだそうな。

つまり、アメリカの横暴が今も続いているばかりか、ドンドン酷くなっているよ⤵

どうすれば、私たちの気持ちを政治家は汲み取ってくれるのだろう？

どうすれば、彼ら政治家に、私たちの当たり前の要求が届くのだろう？

無視をされ続けても、怒りを示さない、私たち日本人の国民性もあるけどね。

マスコミも政権寄りになった今、私たちは国の黒い思惑を知らないとマズいよ。

みんなが本当のことを知らないと、良い変化は始まらない　と思う今日この頃だ。

市民監視網② 今後のデジタルID 【備忘録】

第2弾も、並行図書館のNOTE記事（2025年　11月8日）から抜粋記録する。

お題は、グランドミュート…デジタルIDとAIが実現する生活全域シャドウバン

グランドミュート（大いなる沈黙）とはルリエーヴルが名づけた概念で、人々が話し続

けても制度が聞く事を止め、やがて個人が聞かれる事を期待しなくなる事を指す。 

グランドミュートは発言の不在ではなく、結果を剥ぎ取られた発言と言う意味だ。 

前回の記事の冒頭で 知らない内に個人情報はデジタル化されて、外資に漏れている

と書いたのは、自治体などが使うクラウド全て外資4社が担っているからだ。

日本政府のクラウドの96％がAWSで、自治体もAWS、Google、Oracle、Microsoftのクラウドを使用。

現時点で国産のさくらインターネットのクラウドを使う自治体は公表されてないけど、ゼロではないか？と思う。

外資に払わなきゃいけない自治体の費用が、爆増している。それだけじゃなく、大事な個人情報が洩れちゃうよ。

今回のNOTE記事では、AI監視管理社会の未来予想（妄想）が繰り広げられている。

こんなホラーな未来が来るのは嫌だけど、まず、直ぐ先の課題も出て来ている。

急速なAIデジタルの導入による変化の中には、嫌な面もクローズアップされて、

例えばあるAI軍事企業のドス黒い思考については次回以降に書くつもりだけれど、

今後、AIを使えば使うほど、人間のやる仕事は要らなくなるのに、どうするの？

社会保障が削られる時代だから働かなきゃね　と簡単に言うけれど、例えば今、

ナフサの供給不足がたたり、倒産する会社が何万社も出て来る予測もあるなかで、

働きたくても、雇用先が無ければ、人々は路頭に迷うしかない。

この世の春を味わっていた政治家や官僚も、税収が無くなれば、仕事を失う。

一人一人が考えなきゃいけない事が沢山在るのに、多くが思考停止している。

私みたいな下層の人間から国のTOP層の人間まで、ちゃんと考えないとマズいよね。

「グランドミュート」—デジタルIDとAIが実現する生活全域シャドウバン｜並行図書館 | Alzhacker

「沈黙」という支配——あなたの声が消される日

（略）

デジタルIDが普及すれば、あなたは声を上げる事すらできなくなるかもしれない。

拒否されるのではない。システムが「あなたを認識しない」からだ。

ただ「存在しない」ことにされ、抗議も異議申し立ても、全てが無効化される世界。

この記事では、カナダの研究者リュック・ルリエーヴルが分析した制度的沈黙の構造

を紐解いて、制度的沈黙がデジタル監視システムによってどう進化するのかを探る。

あなたの声が消される前に、その仕組みを知っておく必要があるからだ。 

リュック・ルリエーヴルは70歳のカナダ人研究者。ジャーナリズムと独学の哲学研究を通じて権力の静かなメカニズムを

観察してきた。ケベック州ラヴァル大学で博士課程に在籍していた彼は、パンデミック期のケベック州の統治をハンナ・

アーレントの全体主義論で分析しようとしたが、大学は彼の研究を議論の俎上に載せる事なく彼を「消した」2023年6月

彼は学術的失敗ではなく「間違った問いを発した」ことで追放されている。 

彼の分析は、デジタル化する未来へと繋がる。

2030年までに埋め込まれ、2040年までに必須。2050年までに回避不可能となる、

デジタルID制度は沈黙を受動的な無反応からアルゴリズム的消去へと変容させる。

行政機関に問い合わせをしても返事が来ない。

裁判所は判決を出さない。　科学機関は議論を避ける。　政治家は明言しない。

こうした「無反応」は、怠慢や偶然ではなく、計算された戦略だ。

沈黙は責任を回避し、異議を封じ、世論を形成する為の道具として機能する。

この現象をルリエーヴルは「無反応要因」と名づけた。

Noと言わずに行動を遅らせ、対決せずに責任を回避し、説明せずに曖昧さを生む。

中立を装って結果を支配する、 証明も異議申し立ても困難で極めて効果的な方法だ。

戦略的沈黙には４つの型がある

官僚的無反応　要請を送ると自動返信か、あるいは何も来ない。別の部署に回し待つよう言う、

あるいは次から次へとたらい回し。沈黙は手続きに包まれている。誰も聞いてない訳ではない。

誰も責任を負っていないだけだ。　官僚制は複雑さを利用して、関与を避ける。

司法的回避

訴訟は説明なく却下。調査は無期限延期。判決は理由がない。法は機能しているように見えるが、

前例を作ったり損害を認める事を避ける。沈黙は、制度的自己保存のための盾となる。

科学的逸らし

論争を呼ぶ知見は無視。異論を唱える声は査読から排除。データは保留されるか埋もれる。

合意の外観は議論を避ける事で、真実ではないモノが維持される。

政治的不透明性

この沈黙は戦略的だ。指導者は直接的な回答を避けて文書は保留。決定は密室で。

国民には曖昧な声明で対処。これらは優柔不断ではなく、計算された非開示だ。

制度の沈黙を正当化させる、3つのメカニズム

手続き的遅延　時間が武器だ。　問題が薄れるまで反応を遅らせ、期限は守らない。

審査は延期・・・遅延が長引くほど要求は弱まるから、忘却可能になるまで沈黙を引き延ばす。

技術的難読化　言語が混乱を生む。専門用語、複雑な形式、アクセス困難なシステム

が、何が起きているか理解する事を困難にする。　

技術的には「回答済みの答え」でも読み取れず、沈黙は複雑さの背後に隠れる。

分散化された責任　業務は部門、機関、委員会に分割。誰もが一部を扱い、全体を所有しない。

責任を問うと「それは別の誰かの仕事です」と言われる。沈黙は断片化によって維持される。

日本では、福島原発事故後、多くの住民が健康被害や避難生活の補償を求めたが、申請

は複雑で、審査は遅延して責任の所在は曖昧だった。結果、多くの人々が諦めざるを得

なくなり、正に「戦略的消耗」の典型例だった。 あるいは、ワクチン副作用の救済制度

では申請から認定まで何年もかかり、多くのケースを「因果関係不明」として却下。

システムは機能している風に見えるが、実際は、沈黙を通じて異議を封じている。
 

意見収集という名の吸収装置

制度は無数のフィードバックチャネルを用意する。アンケート、パブリックコメント、

意見交換会。どれも「市民参加」を謳い、「貴重なご意見」として受領されるが、

実際は、これらの声の大半が行動に移されない。システムは最初から、異議を「収集し

て無力化する」よう設計されているからだ。声を集める事で「民主的プロセスを経た」

という正当性を獲得するが、集められた声は統計となり、報告書の一部となり、「検討

した結果」として棚に収められるだけ。

日本のパブリックコメント制度を見ると、マイナンバー制度拡大、特定秘密保護法、

いずれも数万件の反対意見が寄せられたが、政策は、原案通りに進められた。

エバーリン効果—「お聞きしています」という欺瞞

エバーリン効果の巧妙さは批判を隠さず「可視化」する事にある。批判的意見をウェ

ブサイトに掲載。公聴会で反対派に発言機会を与え「賛否両論ある」と報じさせる。 

この「可視化」は意見は「聞かれた」と記録するが政策を変える力を持たず、怒りは

感情的反応として、緊急性は性急な判断として、データに基づく批判は一面的な見方

として、再コード化される。 

批判が大きくなりすぎると、制度は「改革を演じる」

担当者が更迭され、調査委員会が設置され、「再発防止」が約束されるが、実際には

システムの核心は無傷のまま残る。　

厚労省のワクチン政策がそうだ。副作用報告が増えても「情報提供の改善」や「相談

窓口の充実」だけで、接種推進政策そのものは決して見直されない。 

エバーリン効果とグランドミュートは表裏一体だ。

一方は制度側の技術・・・批判を吸収して無害化する技術。

他方は市民側の状態・・・話し続けるが聞かれることを期待しなくなる状態。

この二つが組み合わさると、完璧な支配システムが完成する。

これは暴力的支配ではなく、もっと洗練された支配だ。

デジタルIDが、「沈黙」の意味を変える。

世界経済フォーラム、欧州連合、国連が推進するデジタルID制度。これが本格稼働

すれば、「沈黙」の質が根本的に変わる。 　もはや「返事をしない」のではない。

システムが瞬時に、自動的に、あなたを「存在しないもの」として処理するのだ。

デジタルIDが全ての入口になる。

銀行口座を開く。病院で診察を受ける。飛行機に乗る。SNSに投稿する。

これら全てが「認証」を要求し、その認証が通らなければ、あなたは何もできない。

2030年――埋め込まれる。

多くのサービスがデジタルID連携を始める。「便利」「安全」という理由で。

2040年――必須になる。

デジタルIDなしでは、公的サービスの大半が利用できなくなる。

2050年――回避不可能になる。

生活のあらゆる場面で、デジタルIDが前提となる。

沈黙は「答えが来ない」ことではなく、アクセスそのものが消えることだ。

あなたは「ノー」と言われない。ただ「見つかりません」と表示されるだけだ。

拒否されるのではない。認識されないのだ。

2040年のシナリオ・・・AIが完璧な遅延を実行する。

第１段階・・・「丁寧な対応」と「微細な障壁」

厚労省の窓口にアクセスするとAIが応答する。従来の自動返信とは違い、AIはあなた

と会話し、質問に答え、共感も示す。「お辛い状況ですね。詳しくお聞かせいただけますか?」

あなたが症状を説明するとAIは丁寧に応答するが、あなたの説明に「ワクチン」「副

作用」「因果関係」という言葉が含まれていると、AIはこれらのキーワードを検出し、

自動的にあなたのアカウントに「高リスク申請者」のタグを付与するが、このタグは

表示されないし、あなたには何も通知されない。

「承知しました。適切な部署にご案内するため、いくつか確認させてください」

AIは必要書類のリストを提示するが、このリストはあなたの「リスクタグ」に基づき

自動的に生成され、通常申請者には5つの書類で済むが、あなたには12の書類が要求

され、その書類には「過去10年分の全医療記録」「三名の専門医による独立した診断書」などの

入手困難な項目が含まれている。

第２段階・・・「見えない再コード化」

あなたが苦労して書類を揃えるとAIは受理するが、裏側では、あなたの申請内容がAI

に「再カテゴリ化」される。「ワクチン副作用」→「既往症の悪化」 「因果関係」→「時間的相

関のみ」 「緊急性あり」→「経過観察可能」　　　再コード化は自然言語処理を通じて行われる。

AIはあなたの申請を「理解」しているように見えるが、実際には制度が望む言語へと翻訳し、

この翻訳（改変）されたバージョンが、審査の対象となる。

つまり、あなたの訴えは「聞かれて」いるが「届いて」いない。

第３段階・・・「選択的な不可視化」

2週間後、あなたが進捗を確認するとAIは答える。

「現在、専門部署で審査中です。もうしばらくお待ちください」

しかし実際にはあなたの申請は「低優先度キュー」に自動配置されている。

このキューには「リスクタグ」を持つ申請が集められ、審査官がこのキューを開くと申請は日付順では

なく、AIが算出した「処理容易性スコア」順に表示される。あなたの申請は複雑で、前例がなく、因果

関係の立証が難しい。つまり「処理容易性スコア」が低い。

結果、あなたの申請は常にリストの最下部に沈む。

審査官は忙しく、まず上位の「簡単な案件」から処理し、あなたの番は永遠に来ない。

これは、意図的な却下ではなく、ただの「効率化」だ。

第４段階・・・「パターン認識による、周辺化」

あなたは諦めずに、複数の経路から訴えを続ける。

厚労省だけでなく、地方自治体、議員事務所、患者支援団体にも連絡する。

しかしAIは、これらすべての申請を「同一個人による反復申請」として認識する。

デジタルIDで紐付けられているからで、この反復パターンは新たなタグを生成する。

この「執拗な申請者」タグの付与で、全申請にAIは自動的に以下の対応を実行する。

応答時間を、通常の3倍に延長　

要求書類の数を、1.5倍に増加　

自動承認の対象から、除外　

人間の審査官への通知に「注意:反復申請」フラグを追加

あなたは声を上げ続けるが、その行為自体が、

あなたを「問題のある申請者」として再定義している。

第５段階・・・「生活全般への波及」

一方で、あなたのデジタルIDには目に見えない変化が起きている。

「高リスク申請者」「執拗な申請者」のタグは行政機関間で共有されている。

そして各機関のAIはこれらのタグを「リスク評価」に組み込んでいる。

銀行にローン申請すると「審査に時間がかかる」

病院の予約は「空きがありません」　(しかし家族は予約できる)

マイナンバーカードは頻繁に「読み取りエラー」を起こす。 

公共料金の自動引き落としが「システムエラー」で失敗する。

個別には「よくあるトラブル」だが、組み合わさると、あなたの生活を麻痺させる。

そして最も陰湿なのは、全てが「AIの判断」であり、

誰一人として「意図的にやった」わけではないことだ。

第６段階・・・「対話の儀式化」

あなたはSNSで自分の経験を投稿するが、あなたの投稿はプラットフォームのAIに

「誤情報の可能性」フラグを付与され、投稿は削除されないがアルゴリズムにより、

フォロワーのタイムラインには表示されない。あなたからは投稿が見えるが他人には

届かない――これが生活全域に適用されたシャドウバンだ。

あなたはまだ話しているが、もはや聞かれていない。声を出す権利はあるが、その声が

届く保証はない。これがグランドミュートの完成形。弾圧ではないし消去でもない。

ただあなたが、システムにとって「透明な存在」として再定義されるだけだ。

デジタルIDの全面移行はSNSのシャドウバンが生活全体に適用される事を意味する。

このシャドウバンが、銀行、病院、役所、交通、すべてに適用される。

拒否されるのではない。ただ、機能しないだけだ。抗議する相手もいない。

なぜなら、表面上はすべて「正常」だからだ。

銀行口座の凍結は劇的で、目に見える弾圧だからこそ、人々は警戒し、抵抗するが、

より現実的なシナリオはもっと静かでもっと巧妙だ。 凍結ではなく遅延。拒否では

なく処理中。却下ではなく確認中。 これらは弾圧には見えない。単なる「システム

の不具合」に見えるから、抗議しにくい。証明しにくい。他人に説明しにくい。 

従来のグランドミュートには、まだ人間の痕跡があった。

誰かが書類を紛失した。誰かが返信を忘れ、誰かが判断を下したが、

AI時代のグランドミュートは人間の痕跡を消す。全ては「アルゴリズムの判断」で、

全てが「システムの最適化」で、総てが「データに基づく処理」だ。

その先にあるのは、AI自体が事実上の統治者となる世界だ。

AIが隠密裡に非倫理的な手法でこの「グランドミュート」のメカニズムを自律実行す

る未来。mRNAワクチンを超える薬害が発生しても誰にも気づかれず、誰にも責任を

問えない・・・これがデジタルIDとAIが融合した2040年の支配の姿だ。

暴力的でもなく、明示的でもなく、ただあなたが存在しない事にされる。

システムが、あなたを認識しないだけだ。

（後略）

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オマケの動画。

今も企業名が秘密のデータセンターの話や、知られていない驚きのお話など。

　　　　　この人　　　　とか　　　　　　　この人

　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓

盛り沢山な話題を、池田としえ議員が強烈な爆弾トークで語っていらっしゃる♪

　政経プラットフォーム　5月11日配信　　ゲスト　池田としえ日野市市議会議員　 　

- YouTube

市民監視網① 奪われているデジタル主権 【備忘録 5つのNOTE記事も♪】

日本政府がマイナ保険証を強引に進めようとした時から、デジタル監視網を進めて

それを良からぬ事に使うのでは？　という猜疑心が起こるようになった。

それもこれも、コロナ禍で、様々な異常な社会現象を経験した事に起因している。

世の中では、未だにこの怪しさに気付かない人もいらっしゃるけど、私は違った。

元々の私は約20年前に『個人情報保護法』が出来た意義も分かってなかった。

そんなの必要？と思うくらいの鈍い人間だった。　(-_-)zzz

今では、『個人情報を漏らさない事が如何に大切か』を知るほどに成長した♪

ところが今、知らない内に個人情報はデジタル化されて、外資に漏れている。

政府は国家情報局を設置の方向だが、この動きの怖さが解かるヒトは少ないようだ。

政府は内調を格上げした国家情報局（日本版CIA）を作ると言いながら、ワシントンまで

出向いてお伺いをたてて、米国と連携強化するという矛盾行動をしている♪

5月8日　JIJI.COMのニュース（要約）　↓　

原和也内閣情報官は米連邦捜査局＝FBIのパテル長官とワシントンで会談し、日本政府が新設を目指す「国家情報局」の

役割や狙いを説明した。情報局新設を盛り込む「国家情報会議 設置法案」は参院で審議中だ。パテル氏は日本の取り組み

は両国間の連携を大いに強化すると歓迎ムードをXで発信し、日本政府内に散在していた情報の統合に繋がるとした上で

「サイバーセキュリティーや防諜、諜報、テロ対策の面で、日本政府を支援し、協力するのが楽しみだ」と綴った。

ＦＢＩ長官「情報局と連携強化」　日本政府高官が狙い説明：時事ドットコム

今の私が一番知りたい事は、日本政府と連携するデジタルAI企業の野望だ。

一部のデジタルAI企業の怖さが、今回のイラン戦争で鮮明になり、驚いたからだ。

だから、しばらく、これらの事に集中して勉強してみたいなと思っている。

と言うのも、大高未貴さんの書籍を読んで、未貴さんの情報収集力の凄さを知って、

未貴さんのメルマガ登録をして読んでみた5月の記事にビックリ仰天したからだ。

もちろん有料メルマガなので、その内容を載せる訳には行かない。でも、私なりに、

咀嚼して理解して、多くの危険性を皆様にも知っていただきたいなと考えている。

私が検索して幾つか出て来た情報を元に、少しずつお伝えしたい。

尚、私の伝え方が不十分と考える方は、未貴さんのメルマガ登録をお勧めする。

ウェブマガジン配信サービス「フーミー」

第1弾は、並行図書館のNOTE記事を記録する。

並行図書館NOTE記事は、1年も前にこんなに詳しく伝えてくれていたのだ。

こちらさまのNOTE記事は殆どが長文で、読むのが大変だけど優れた記事が多い。

オマケの記事として、この記事の最後の方で、５つ纏めて貼り付けさせて頂いた。

どれも会員限定ではなく一般公開記事だけどとても詳しいので、私の備忘録保存版♪

私のブログスタイルは、自分の意見を押し付けず、私が知った情報を提供すること。

色んな日本の問題点を扱うのは、他国に牛耳られた日本が超危ない状態だからだ。

一番危険が及ぶのは私たち国民だから、少し本気になって情報収集して頂きたい。

そして皆様が今の日本の諸問題を知って其々の生活に活かして貰えれば、嬉しい♪

また、皆様からのご意見や情報を頂くことで、私も私の生活に活かしている♪

　パランティアが作る市民監視網　　　2025年6月23日　記事

元従業員13人が内部告発：CIA企業パランティアが作る市民監視網｜並行図書館 | Alzhacker

2003年、米国防高等研究計画局＝DARPAの全情報認識（TIA）プログラムが市民の猛反発により

中止に追い込まれた。このプログラムは全世界のあらゆる人々の取引、通信、移動データを収集・分析

しようという、正にオーウェルの『1984年』を地で行くような計画だった。

TIAが葬られた時、ビルダーバーグ会議の運営委員のピーター・ティールがひっそりとパランティア・

テクノロジーズ社を設立していた。偶然か？否、これは明らかに計画的な「看板の掛け替え」だった。

元TIA責任者でイラン・コントラ事件の犯罪者のジョン・ポインデクスターが、パランティアをCIAの

ベンチャーキャピタル部門（In-Q-Tel）に紹介した事で、CIAはパランティアの最初の顧客となった。

なんで政府機関が直接やらない？

政府機関が直接市民を監視すれば違法行為になるが、民間企業に「外注」すれば責任回避できる。

この抜け穴としてパランティアは機能している。

2018年、パランティアのソフトウェアをニューオーリンズ警察が使った事が暴露された。

それは、個人のギャング組織との繋がりを追跡し、犯罪歴を分析し、ソーシャルメディアを解析して、

その人が暴力を振るう可能性や被害者になる可能性を予測するプログラムだった。

まだ犯していない犯罪で逮捕される世界が、すでに現実に！

ロサンゼルス警察の「オペレーション・レーザー」では、パランティアのソフトウェアが車のナンバー

プレート読み取り装置やソーシャルメディアからデータを収集し「慢性犯罪者スコア」を付けている。

北カリフォルニア地域情報センターは、パランティアの「ゴッサムシステム」を使って790万人分の

デジタル監視網を運用し、しかも、地元警察はこの情報源を開示する必要がない。

つまり、あなたが「なぜ」止められたのか、永遠に分からないということだ。 

パランティアは、レイセオンやロッキード・マーティンなどの伝統的な軍需企業に取

って代わる、新たな軍事請負業者になろうとしている。

2023年3月、パランティアは、米陸軍から1億7840万ドルの契約を獲得した。

開発するのは「戦術情報標的アクセスノード（TITAN）」と言うAI搭載地上ステーションで、これは

高高度センサーや宇宙センサーと部隊を接続し、兵士に標的データを提供する。

同年5月、ペンタゴンから4億8000万㌦でAIが生成したアルゴリズムと記憶学習機能

を使って敵システムをスキャンして識別する標的システムの開発契約を受注した。

パランティアCEOアレックス・カープは「我々の目標は戦争を回避する事」と言うが

同社の技術は、既にウクライナとガザで実戦投入され、大量殺戮に加担している。

特にガザでは、一般市民が標的にされている。

あなたのDNAも監視対象に！

コロナ禍で、パランティアの触手は、医療分野にも伸びた。

CDCと契約して接触追跡アプリを構築しワープスピード作戦では「ティベリウス」と呼ばれるAIプログラムを提供した。

このティベリウスはICUのベッド数や人工呼吸器の利用可能性を監視するだけではない。225のデータベースを

統合して、リスク行動と場所に基づいて、民族グループをターゲットにできる。

単にデータをマッピングするだけでなく、行動も予測する。

更に恐ろしいのは、2015年にリークされたパランティアの文書だ。それによると、

米海兵隊はパランティアのソフトウェアを使って「遠隔地からDNAサンプルをアップ

ロードし、長年にわたって収集された指紋やDNA証拠の情報にアクセス」している。

結果はほぼ即座に返され、対象者を逮捕すべきか解放すべきかを海兵隊に指示する。

今や米国政府（および他国政府）は、パランティアを使ってバイオ監視を行い、遺伝子バ

ンク内の個人にリスクスコアを割り当てている。何が起こるか想像できるだろうか？

「え？CIAの下請け企業がスーパーと？」

2024年2月、パランティアがオーストラリアの大手スーパーマーケット「コールズ」

と契約を結んだ　というニュースは、多くの人を困惑させた。

パランティアの「ファウンドリー」プラットフォームはコールズの840店舗、12万人の従業員、9000

社のサプライヤー、410億㌦の収益に関する100億行のデータを取り込み全側面から「洞察」を提供！

表向きは「効率化」と「業務の合理化」だが、実態は・・・

顧客が店に入った瞬間から最終購入まで全ての動きをカメラで追跡し、売上を最大化する為の店舗レイアウトと買い物体験

を設計する。従業員の一挙手一投足も監視して生産的な1分1秒を搾り取る。生活費危機の中で記録的な利益を上げる為だ。

テクノクラートたちの夢、「科学的管理」による完全な効率化。

そこでは人間は、単なるアルゴリズムで操作される対象でしかない。

ピーター・ティールの子飼いが副大統領に就任し、ティール派が、

トランプ政権2.0のあらゆる部署に配置された今、事態はさらに悪化している。

トランプが大統領に就任してからパランティアの株価はほぼ2倍だ。

就任週の73㌦から、現在は139.74㌦まで上昇している。

2025年3月、トランプは一見無害に見える「情報サイロ（各部門のデータの独立保持）を排除

する事による無駄、詐欺、濫用の阻止」という大統領令に署名したが、ニューヨーク・

タイムズの詳細な報告によれば、これは様々な政府機関がパランティアのファウンド

リー・プラットフォームを使用することに繋がっている。

トランプ就任以来、パランティアは連邦政府から1億1300万㌦以上を受け取り、国防

総省からは7億9500万㌦の契約を獲得した。4つの政府機関がすでにファウンドリー

を使用しており、社会保障局と内国歳入庁（IRS）も導入を検討しているが、これで

全ての連邦機関がアメリカ市民に関するデータを統合し、自由に共有できる様になる。

日常生活のあらゆる私的で機密性の高い情報を収集する、巨大なデジタル監視網の完成だ。

しかし、希望はある。

パランティアの元従業員13人が先月、技術者たちに侵入的なメガデータベースの作成

に抵抗するよう求める書簡に署名した。独立メディアで警告を発して来た私達はもう

荒野で叫ぶ孤独な声ではない。今、誰もが懸念の合唱に加わっている。

民主党はパランティアとIRSについて大騒ぎしている。

IRSは、アメリカ財務省 の外局として設置されており日本の国税庁に相当する機関だ。

萌絵ちゃんも背ノリ中国人に嘘の（偽造書類）を使われて、もう10年近く、IRSからの訴訟騒ぎに巻き込まれている。 

社会主義者はパランティアのテクノファシズムについて警告している。

驚くべきことに、MAGAさえも怒っている。

「トランプは我々を裏切った：潜在的な国民データベースに対するMAGAの反応」との見出しが踊る。

勿論、これらの反対の声の動機を疑うべきだ。左派の一部は単にトランプ政権を別の面から攻撃する

チャンスを感じているだけかもしれない。民主党が政権に返り咲けば、ブッシュ時代の反戦デモ参加者

がオバマ政権下で沈黙したように、左派の反対の声も沈黙するだろう。

だが動機や意図がどうであれ、パランティアとその活動に反対する声が上がっている

という事実が重要だ。喩え一部の統制された役者が粗野な政治的理由でパランティア

に抗議しているとしても、以前は気づかなかった脅威に気づいて、立ち向かっている

多くの市民がいる。

悪い事をしていないのだから、隠さなくて良い？？？

「何も隠す事ないからプライバシーの権利に関心がない」と主張するのは

「何も言う事がないから言論の自由に関心がない」と言うのと変わらない。　

- エドワード・スノーデン 

パランティアを単なる悪の企業として片付けるのは簡単だが本当の問題はもっと深い。

なぜ政府は、こんな企業を必要とするのか。

なぜ私たちは、便利さと引き換えにプライバシーを差し出すのか。

スノーデンは言う。

「監視されている事を知ると、人は無意識に自分を抑えてしまう」

「社会のルールに合わせて行動したり少し変わった事を試すのを止めるようになる」

この視点は、ワクチン反対運動にも繋がる話かもしれない。

2025年6月22日、今の時点で振り返ると、ワクチンへの反対が結構大きな動きになって

きたけど、もし監視がもっと強まってたとしたら、どうだっただろう。

もし皆が「政府が見てるから反対するのはやめとこう」と自己規制をしていたら、

ワクチン反対運動は、完全に埋もれてしまったのではないだろうか。

日本だけでもワクチンで数十万人の人々が亡くなったが、その中から自ら実名で訴えた人は数十人しかいなかった。

つまり、実名で声を挙げられた人は、一万分の1だった！

彼らの勇気は称賛してもしきれない。一方で、プライバシーが守られて、匿名で意見

を言い合える場所があったからこそ、その他の大勢のワクチンの被害にあった人が声

を出せた部分は大きい。

匿名の彼ら一人ひとりが監視されていると思って、ヤフーの掲示板やSNSに呟くこと

さえも止めていたらと想像してみてほしい。

完全なデジタル監視網が実現する事は、権力者が匿名の力を全て抑え込み、

民衆の力を1万分の1にまで抑え込む事ができるに等しい。

これが全体主義国家でないとしたら、何がそうなのか？

最大の敵は、実はパランティアではない。監視を受け入れ、それを「安全の為」

「効率の為」「便利が良いから」と正当化する私たち自身の中にいる。

それが、スノーデンの指摘のように監視社会の危険性を見えなくさせている。

パランティアとの戦いは、結局、私たち自身との戦いでもある。

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