WCHJapanの100万人署名運動。
ご賛同いただける方は署名と拡散をお願いします
私の患者さんも心配しているマイナ保険証問題。
紙の保険証がなくなるのは困る！という患者さんが圧倒的に多いです。
ところが国は紙の保険証を交付する義務を法令から削除しようとしています。
その改正案に反対したい方は是非パブリックコメントを。
🚨緊急🚨《パブコメ》締切：6月22日中（6月23日0時0分まで）📢📢（意見例5つあり）
— WCHJapan -ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン- (@WCH_Japan2023) June 10, 2024
【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について】
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パブコメはコチラから↓
「意見募集要領」というところをクリックして開いて下さい。
その下の「概要」というところもクリックして開きます。
そして「意見募集要領（提出先を含む）の全部を確認しました。」
の部分にチェックを入れます。
そして画面下の「意見入力へ」をクリック。
何を書いたらいいのか分からないという人のために例文を用意しました。
是非使って下さい↓
～意見例①～
そもそも健康保険証の廃止は省令改正が必要だがこれは行われていない。そのため、保険証の交付は行わないことは法律違反となる。国民皆保険においても同様である。よって、この改正案に強く反対する。
～意見例②～
番号法関連法で6月2日成立した健康保険法改正では、資格確認書の新設は規定されているが、健康保険証の交付義務は省令事項のため法律上は規定されていない。 法改正で健康保険証の廃止が決定したとの説明がされているが、その法的根拠を明らかにぜず、保険証の交付を行わないことは法律違反である。
～意見例③～
元々マインバーカード導入時のカード取得は義務ではなかった。国民皆保険制度の下で、保険証を廃止しカードと一体化することは、カード取得の強制にほかならず、カード取得は「任意」と定めた番号法にも反するものである。実質、カード取得が義務化されるということだが、国民は保険料を納めており、保険証を交付される権利を持っている。
世論調査(紀尾井町戦略研究所)では「マイナ保険証への一本化でいいと思う」29.3％に対して「現行の保険証を廃止せずマイナ保険証と併用がいい」が34％、「マイナ保険証は不要」が27.7％を占めている。
これはマイナンバーカード導入後の頻出した情報流出や個人情報を持ち歩くこと等への懸念、医療機関でのトラブル、今後紐付けされるであろう預金口座や税金や年金・医療などの情報等がマイナポータルに集められ、民間業者によるもうけの種にされる恐れや不正利用、情報漏洩の不安、政府による国民の管理や監視等の危険性が大いにあるためであり、個人情報の個人番号への紐付けに際し、情報が守られるのかということに強い懸念がある証拠である。
つまりこの政府の方針は、民意を全く反映しない国家権力を用いた横暴である。
2023年6月2日成立の番号法関連の法改正の中で、国民健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律に規定されている被保険者証の交付を、閣議決定のみの国会審議なしで削除しているが、健康保険法に基づく健康保険証では法律上の措置は成されておらず、交付する義務がある。
マイナンバーカードの普及率は、税金を使った普及キャンペーン、政府やマスコミによる未決定の保険証廃止という誤情報の拡散により70％まで上がっているものの、携行率は約半分の46％。医療期間でのマイナ保険証の利用に至っては僅か6％に留まっており、医療機関窓口で93％がマイナ保険証ではなく健康保険証を提示しているということである。
国民の個人情報保護に関する法の整備もないままに、このような法改正はあってはならない。断固として反対する。
～意見例④～
政府は今年に入ってから医療機関に対してマイナ保険証の利用率による支援金や診療報酬加算、窓口でのマイナ保険証利用の勧誘マニュアルや勧誘状況の調査など利用促進策を次々と示しており、河野デジタル大臣は保険証の提示を求める医療機関を「密告」するよう、自民党国会議員に文書を送り物議をかもした。しかしこのような強圧的な「利用促進」を行っても利用率は毎月１％程度の微増に留まっっている。 マイナ保険証が利用されないのは、健康保険証より不便で、依然として保険資格の誤表示など誤りが続き、健康情報の自己情報コントロールが保障されず個人情報の扱いに不安を抱いているからだ。この現実を直視し、制度設計を見直さないかぎり、国民はマイナ保険証を利用したいとは思わない。そのような状況にも関わらず、マイナ保険証への一本化、保険証廃止を進めることは認められない。マイナ保険証の廃止を求める署名、保険証廃止反対署名は有に150万人を越えている。 政府はこの現実を受け止め、今すぐマイナカード廃止、健康保険証の継続へと転換すべきだ。よって、本案に強く反対する。
～意見例⑤～
政府は利用促進策の一つとして、医療機関に「本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります」という記載のチラシを配布・掲示するよう求めている。しかし保険者（健保組合、協会けんぽ）に健康保険証の交付を義務付けている省令は、まだ改正されていない。 これは国がマイナカード取得促進のために誤情報を流すという情報操作であり、明らかに法令違反の違法である。先ず、厚労省はこのチラシの掲示・配布を中止し、謝罪・回収すべきである。 マイナ保険証の取得率は70％であるにも関わらず、携行率は約半分の46％、医療機関窓口での利用率は僅か6％であり、93％が医療保険窓口で健康保険証を利用している。これは国民の殆どが健康保険証の廃止など望んではいないという現れであるが、それを権力を行使して推進するとはいかなることか。 国民皆保険下で、誤情報まで流し健康保険証を廃止すると強圧してまでマイナ保険証を半ば強制取得させようとするとは何事か。これは法治国家の成すべきことではないのは明らかだ。以上により、本案には断固反対する。
〒番号、住所、氏名、電話番号、メールアドレスを記載する欄がありますが、全て任意です。
書く必要はありません。
書きたい人は書いて下さい。
最後に「私はロボットではありません」にチェックを入れて送信して下さい。
6月22日(土)締め切りです。
時間がありません。
是非ともパブコメして下さいね。
あと今週の日曜日、6月23日(日)のイベントも是非ご参加お願いします
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