発売日 2023年2月 安田峰俊（著） 『北関東「移民」アンダーグラウンド
ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪 』
『外国人技能実習制度★』
★1993年に発足。 外国人が、最長5年間働きながら技能を学ぶことが出来る制度。
実習生の多くは 母国の送り出し機関 or 仲介者 に多額の手数料を支払って来日。
（そして手数料を、借金して支払っている場合が 多い）
昨今、厳しい環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害も指摘された。
そして、昨年11月に開かれた、政府の有識者会議で、流れが変わっている。
外国人技能実習制度は廃止され、
育成就労制度★に生まれ変わることが決まった。
★基本的には3年間で 一定の専門性技能を持つ水準まで育成する。
★特定技能制度（1号/2号）への繋がりを重視する為、受け入れは介護・建設・農業などに限定
★特定技能への移行には『技能』『日本語』の2種の試験に合格する事が条件となる。
こちらのサイトには、 ↓ もっと詳しいことが記述されている。
それではこれより、上記の書籍から学んだ事を、書いてみる。
ピンク色で書いた部分は引用ではなく、私見。(#^.^#)
私たちは、何も知らないでいたけれど…。
私たちは皆、無自覚で有っても、この制度の恩恵に預かっていた と言う。
この30年ずっと、日本は経済が衰退し、多くの人の賃金が上がらない。それでも、
先進国水準の暮しを維持できたのは、実習生の人権侵害の前提が有ったからだ。
例えば、居酒屋チェーン店で一品の値段が安いとか、コンビニ弁当が安いとか…
雇う側の中小企業（特に零細企業）にとっても、この制度の恩恵が大きかった。
倒産しないで済んでいたり、事業を継続できていたり。
３Kと称される『キツイ・汚い・危険な職業』を若者が嫌うようになって久しい。
製造業でも３Kでなくとも、現場の仕事をブルーカラーと称して下に見る一方で、
快適な空間で『机上の空論』を捏ね繰り回す人の方が優遇されがちだったりする。
（実際は、現場での仕事の方が生産性も高く『職業に貴賎なし』なのだけど）
ともかく、若い人が体を動かす仕事を嫌い、しかも薄給だと人が集まらない。
そうした人材不況の中で、この制度をありがたく利用する現場は多かったようだ。
『外国人技能実習制度』を利用して来日する外国人は、以前は中国人が多かったが、
今は、ベトナム人が多くを占めている。（2020年から第１位となっているそうだ）
人により、辛い環境に置かれたベトナム人実習生で有ってもコツコツ真面目に働き、
貯金と仕送りをするような、ストイックな実習生も多く存在しているそうだ。
一方、大企業経由の制度利用の場合には、安全で快適に暮らす実習生も存在する。
数は少ないが、この制度はまともな業者と組んでいる場合は、何も問題なかった。
ところが、この制度を悪用する、母国の送り出し元業者が多い事も判明している。
そういう悪徳業者は、発展途上国の中でも、特に貧しい田舎地域の若者を狙う。
その田舎地域でも、特に判断力が低い人たちが狙われている。
『魅力的な勧誘』で丸め込んで、騙して、借金を負わせて、
『安価な単純労働力を求める配属先に送り込まれる仕組み』として利用されている。
ベトナム・ミャンマー・カンボジアなどの国は、もともとの人権意識が低い。
庶民が権力者を批判する自由が制限され、強権的な非民主主義国家 なのだ。
また、教育格差 や 貧富格差 もある。
筆者は、中でも『優秀とは呼べない人たち』が狙われている と指摘する。
筆者が指す『優秀とは呼べない人たち』と言う表現は、特に蔑視した意味ではない。
・事前に情報を詳しく調べる習慣を持たない。
・物事の後先を考えない行き当たりばったりに行動する。
そういう傾向のある人たちは、自分の人権が侵害されていても自覚出来ない。
異議の申し立てを諦めてしまう人も多く、
母国と同様な『制限された人権環境』に置かれても、異常と思わない人が多い。
筆者は、『ベトナム人技能実習生』が来日後に、何らかの理由で逃亡して不法滞在者
となり、問題を起こして捕まった様々なケースを取材して、問題を探っている。
問題を起こした人の配属先（さまざまな零細企業など）に出向いて取材もしている。
そうした取材を通して、色んな問題を感じ取られたようだ。
・諸費用を天引きされて、少ない給料が更に少なくなるケースだけでなく、
季節により給料が上下する職種（冬は多くても、夏場は少ない など）も有った。
瀬戸内の漁村などでは（牡蠣養殖業者）季節により、仕事量に差が有る。
・雇用側が素朴で温かい場合でも、閉塞感が漂う地域性に筆者は息苦しさを覚えた。
つまり、実習生と配属先との相性 の問題 もあるだろう。
日本人でさえ、その地域に昔から住む馴染んでいる人にとっては平気でも、他所から転居した
他所者には、息苦しく感じてストレスとなる要因など、多々ある。
・本人の性格（不良性が漂っている）に問題が有る場合も案外と多い。
行き当たりばったりの行動の末に、悪事に手を染めてしまう率が高くなる。
不幸にも様々な要素が重なり、問題が発生して行くが、
どういう理由にせよ、逃げ出せば不法滞在者となり、それ故にやがて、
日本の法律を破るようなことにも結び付く。
例えば、田舎では車が無いと移動できないから、闇売買業者から車を買う。
・車両登録費は納めない。
・自賠責保険料も払わない
・無免許運転をする。…死亡ひき逃げ事件で捕まって、発覚する。
・闇売買業者は、『自動車の一時抹消登録制度★』を悪用している。
★車検登録済の車両を一時的に抹消して、廃車と同じ扱いにする制度。
★本来は、中古車販売の際などで、長期に乗らなくなる時に利用される。
（公道を走れない代わりに、車検・自賠責い保険・自動車税 を免除される制度）
闇業者は、制度の抜け穴を利用しながら、闇販売をしている。
彼らは、なんと『偽造の車検シール』まで作成して、販売している。
ホドイ
ホドイとは、何かの理由で逃げ出したベトナム人の元技能実習生や元留学生を指し
職場からドロップアウトした『不法滞在者』や『不法就学状態にある者』の呼称だ。
安価な労働力を必要とする日本社会の『歪な外国人労働政策』から生まれている。
・『技能実習生』は、出国前に多額の借金を背負わされ、基本的人権を制限される職場に
「年季奉公」に近い状態で送り込まれて、やがて逃げ出す。
・『偽装留学生』として騙されて、やがて逃げ出す。
逃げ出して、不法滞在しているホドイたちは、何らかのつてで結び付く。
目立たない田舎の一軒家で集団生活する（ホドイコミュニティ）事も多い。
但し、彼らは、互いの結びつきが強いわけでもなく、意外にも無関心だったりする。
要するに、利点だけで結び付く、チャッカリとした一面も見受けられる。
ヘイト
彼らの問題が見逃されるのは、厄介な「ヘイト」という問題が影響している。
『死亡ひき逃げ事件』や『宴会の席で同胞を刺殺』という明らかな違法行為でも
こうした問題に対して、詳しく言及する事が「ヘイト」とされる。
だから、日本各地で厄介な問題と認識されながら、ずっと放置されて来ている。
（読書記録 終了）
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次は、松田政策研究所チャンネル動画（宇山卓栄氏×松田氏の対談形式）から。
宇山氏は、『川口市のクルド人問題』から、
『浮かび上がる利権構造』と『政治の闇』を掘り下げて、考察されている。
その動画（約1時間の長編）の全文を、ブログ主様が、文字起こしを伴いながら、
1月22日『日本で進む、移民による”静かなる侵略”』で伝えて下さっていた。
文字起こしは、私にとって、とてもありがたかった♪
だけどね…私は、長文が頭に入らず、ワードにコピーして移し換えて読んでみた。
その中から、抜粋引用して、学んだ事を書いていくことにする。
松田政策研究所 チャンネル ↓ ↓
『大手メディアからの洗脳に騙されない為のブログ』 ↓ ↓
昨年（2023年 7月） 埼玉県川口市では、殺人未遂事件の後に、
約100人のクルド人が、市の病院に集まり、機動隊が出動する騒ぎが起こっている。
7人が逮捕されたが、検察から理由もなく不起訴処分で釈放されている。
・日本とトルコは、相互にビザを免除し合っている。
（クルド人が、簡単に入国可能なのは、この相互のビザ免除の制度があるからだ）
・川口市周辺には２000人のクルド人がいると言われるが、統計上の数字だ。
（実際には45,000人ぐらいは居るのではないか？） との指摘も。
（行政側も、正確な数を把握出来ないから公表出来ない）
・川口市居住のクルド人は、移民ですらなく、不法滞在者の身分が大半だ。
・観光で日本に入国して、そのままずっと居座り続けている。
法的には不法滞在者なのだが、何度も『難民申請』を繰り返している。
※ 『難民申請をする間は国内に留まる事が可能なルール』だったので、何度でも繰り返していた。
国外退去に応じないまま、十何年も留まっているケースも。
※ 昨年６月の『入管法改正』で難民申請は2回までと決まり、申請が通らない場合、
強制退去ができると決まったが、クルド人は激しく反発をしているそうだ。
・不法滞在するクルド人の主な生業は、物を解体する解体業で「クルドカー」と
呼ばれるトラックで『超過積載』で公道を暴走するが、取り締まられない。
他にも『不法就労』『無免許運転』も取り締まられないで、見逃されている。
※しかも、奥ノ木氏（川口市長）は、クルド人擁護の活動家と一緒になって動き
「クルド人不法滞在者の就労を認めろ」 とまで言って、擁護している。
秋以降ずっと『市民からのクレーム★』も断然減っていて、それが釈然としない。
★ゴミ出しマナー・深夜にたむろして大騒ぎ・女性へのナンパ・薬物の取引など
「しかし本当の脅威が見えなくなっている事に危機感を感じる」と宇山氏は言う。
住民との軋轢が広がらず、問題が一見鎮静化されている様子が逆に不気味らしい。
本質的な問題
・クルド人の解体業…東京都北部から埼玉県南部は住宅密集地帯で古い家屋が多い。
だから、解体へのニーズが非常に沢山ある。
・日本の解体業者は、様々な規制の制約を守るが、クルド人業者は守らない。
・日本の業者は収益が上がらず引き受けない分を、彼らは格安で引き受けるが、
アスベストの処理を行わず撒き散らす、ゴミの不法投棄などメチャクチャ三昧。
その分、収益は上がるので、クルド人解体業者は大儲け出来る。
★行政は監視をしない。★警察も違法な超過積載車・暴走行為を取り締まらない。
見過ごされているけれど、重大な問題だ。
・「アスベストの撒き散らし」では、付近住民の健康被害が進むだろう。
・「不法投棄」では、投棄された場所での環境汚染が、知らぬ間に進むだろう。
・「行政や警察が及び腰」では、付近住民が事件に巻き込まれた場合が怖ろしい。
なぜ、監視や取り締まりが出来ないのか？
①通じない言語
クルド人は、英語も日本語も分からない。 彼らの言語はトルコ語とも違う。
そして、クルド語を喋るような翻訳家も、日本には存在していない。
ちなみに、宇山氏は、Googleのトランスレーター翻訳機を使って会話をした と言う。
②人権団体からのポリコレ圧力…「外国人への差別」と突き上げられる。
③『政治』や『行政』と『日本の元請け業者』との、癒着構造か？？？
解体業を率いているのは、日本の元請け業者。 クルド人解体業者は下請け。
現場の解体業は、不法滞在のクルド人にさせている という構造。
★ 現地にいる日本側の業者が、大量のクルド人を手招きし、トルコから呼び寄せる。
そして、来日クルド人の生活を支援したり、世話をしているようだ。
★ 解体業の起業の際には、様々な行政の許認可が必要で、許認可取得のための指導・手伝い
などを、日本側の元請け業者が取り仕切っているらしい。
そうしたサポートで、クルド人は日本語が喋れなくても日本で解体業を手広く出来る。
大元締めは、川口の現地業者で、大きな声では言えないが、日本人であるかどうかも疑わしい人のようだ。
川口市には様々な国籍の人や帰化人がいて、そうした人の間では、強固な経済ネットワークが有る そうだ。
行政も取り込み、ビジネスのネットワークを指揮するのは、日本の業者。
クルド人も確かに悪いけど、手招きする日本側の人が指揮しているのが実態だ。
これが見逃してはいけない本質 という。
あれから、問題が一応沈静化して見えるのは、またクルド人が問題を起こすと、
マスコミが騒ぎ、クルド人は国外退去となり、クルド人は美味しい商売を失う。
彼らが自粛している背景は、それではないか？ と、宇山氏は推察する。
そして、次の要因が一番の大きなネックなのだろう と宇山氏は推察されている。
『強固な、地元の元締め業者とクルド人との組織体』が、この地域の中で形成されている。
つまり、サイレント・インベージョンのような事が起こっている と。
（こう言う秘かな動きは、地下に潜っているから、取材記者も分からないだろう）
政治や行政や警察までもどうやら巻き込まれている事が問題であり、しかも、
クルド人の擁護活動団体と協調して、立憲民主党や社民党の国会議員も動いてる。
かなり幅広く擁護活動団体と国会議員が連携している事実も 確認できると思う。
と、宇山氏は述べている。
↓他にもクルド人を擁護する地方議員や国会議員は、かなりいらっしゃるようだ。
クルド人 とは？
・クルド人はアーリア系民族なので、外見はヨーロッパの白人 に近い。
つまり、顔立ちは彫りが深くてイタリア人に近い。
・彼らは昔から同族意識が非常に強く、ファミリーが大切。一族意識が大切。
川口のクルド人も一族単位で行動し、一族と一族が喧嘩もしょっちゅう起きる。
・トルコの総人口は8500万人のうち、クルド人は1500万人。
・弾圧を受けているのは、分離独立運動をするPKK（クルド労働党）の人たち。
少数民族と一部のクルド人だけが、政治的難民 といえる。
つまり、トルコ政府から弾圧を受けているのは、1500万人の総てではない。
・多くのクルド人は、様々な人権が保障されているし、選挙権も有る。
政治闘争もしてないし、普通に生活している。（ギュンゲン駐日トルコ大使の発言）
一方、日本の国内のクルド人団体が、PKKに対して資金提供しているのではないか？ という疑いも持たれている。
・来日中の殆どのクルド人はお金を得る為に出稼ぎに来ていて、難民ではない。
（だから、彼らが難民申請する資格があるか？というと疑わしい）
★UNHCRが日本にも積極的に難民受け入れせよと勧告を出しているので、難民申請に来るクルド人たちを無下に
無下に追い返すことができない状況となっている。・・・何となく甘い対応になりがちとなっている。
外国人に対して甘い、日本の政治
★ 昨年８月『在留特別許可』の特別措置を、法務大臣の発動権限で可能とした。
18才未満の外国籍の子どもがいる場合、親にも日本の在留を認める（家族の在留も認める）
しかし子どもをダシにした不法滞在を許す事でも有り、色んな手を使って
法の抜け穴を使われる恐れも高いことが、問題なのだと言う。
特別措置が認められたのは公明党の谷合正明参議院議員の要請で実現した。
★ 外国人への生活保護も 問題になっている。
生活保護の件数は、年間4万件 額にして、概算1200億円
予算が組まれて支出されている・・これら全部が、日本国民の血税からの支出。
★ 外国人犯罪への警察の態度が、及び腰。
違法な解体も取り締まっていない。 交通ルール違反も取り締まっていない。
何でそうなるのかと言うと、外国人権擁護団体から圧力がかかるから。
行政や政治家には、状況を変える責務がある
・しかし、昨年来、岸田政権は、逆のカードを切り続けている。
「外国人労働者の受け入れ枠を拡大する」と何度も繰り返して発言している。
・昨年6月9日の閣議決定では「特定技能2号の受け入れ枠を拡大して行く」と。
・昨年7月の発言「外国人と共生する社会を考えて行かなければならない」と。
途中に挟むことになるけれど、・・・・・・・・・・・・・・・・
「特定技能」の制度をよく知らないから調べてみた。
2018年臨時国会で、建設現場の人手不足解消の為に創設された「在留資格」
建設現場に限らず、 人手不足が深刻な特定産業分野で、外国人を受け入れる制度
「特定技能」では、日本人と同等の待遇で外国人を受け入れることとなっている。
「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」がある。
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「特定技能」・・・1号と2号の大きな違いは在留期限。
1号は、最長で5年間の在留許可で更新できるが、5年以上は在留できない。
2号は、在留期間の上限がなく、事実上の永住権だ。
対象は、建設分野・造船・舶用工業分野の溶接区分のみだったが、
2023年の閣議で、対象が広がる。
ビルクリーニング、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など、
特定技能1号の12特定産業分野の内、介護分野を除く全てが特定技能2号の受入れが可能となる。
そのようにして、特定技能2号の受け入れ枠を拡大して行くと
今は、２％程度だけど、10年後以降は、10％ と高まって行く。
しかも、その10％の外国人というのは、合法的な外国人。
現実には、川口にいるような不法滞在者も、事実上の労働をしている。
政治家を動かしているのは、経済界・財界か？！
岸田総理につよい圧力をかけているのは、財界の圧力で、
その背景は、単純労働をやりたがらない日本人が増えてしまった事。
人出不足の解消の為には、移民労働者に頼らざるを得なくなっている。
問題は、本音では有益な移民人材だけが欲しい（受け入れたい）のだが、
有益な移民人材と、有害な移民人材との区別が出来ないことである。
今のアメリカの不法移民問題がマズイ！！
今、アメリカでは、有害な不法移民が問題となっている。
特に、ベネズエラ出身の不法移民が急増していることが、怖い と言う。
理由は、ベネズエラが世界で最も貧しい、最貧民国であること。
仕事もないし、極貧の暮しをしているために自暴自棄になっている為に、
彼らは、金目のものと見れば、人の命を奪ってでも金品を奪う事がよくある。
ベネズエラの隣国のコロンビアの人から（危ない国で知られるコロンビア）
「ベネズエラの移民には気を付けた方が良い。 何をするか分からない」
と注意されたほど、ベネズエラ人は怖い と言う。
その人たちが、47万人押し寄せて、バイデン政権も困っている様子だ。
アメリカでは、地方行政も移民受け入れ拡大の為に、財政的にもパンク状態。
ヨーロッパでも、不法移民問題に悩まされている。
だから、昨年末にEU首脳間で『移民難民対策の新制度案』が、大筋合意された。
『大量流入する不法移民を中心に、国境での入国手続きを厳格化すること』と。
日本は、ヨーロッパの移民状況（混乱を招いている状況）を反面教師とするべきだ。
日本は、同じ過ちを、後追いする形で繰り返してはならないと、宇山氏は警告する。
その理由は、私たちが住む日本は、周りを敵対国に囲まれているからだ。
その敵対国からの移民が、どんどん入って来て、ある地域でワーワー騒いで、
自治権を獲得する事になったら（彼らが自分達の自治区を形成したら）一大事だ。
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これは安全保障に関わってくるような、一大事なことだ。
経済を優先して、（移民を安易に増やすような）
安全保障を疎かにするような事は、決してしてはいけない。
移民を増やす事に反対な事は、イデオロギーの問題なんかじゃない。
移民を増やす事に反対な事は、外国人を排斥するとかいう問題でもない。
安全保障を疎かにしてはいけないのだ と宇山氏は強く警告する。
（宇山氏の考察 終了）