初めての方へ――このブログに込めた思い

 

お店の明かりが消えたあとも、店主の仕事は続きます。

ここでは、一軒の洋食店を例に考えてみましょう。

 

食器を片づけ、厨房を掃除し、ようやく帳簿を開く。今日の売上から、仕入代金や経費を確かめ、月末の支払いに備えます。

 

よく売れた日でも、そのお金を全部、自由に使えるわけではありません。食材を届けてくれた業者への支払いがあり、従業員の給料があり、家賃や電気代があります。そして、納税もあります。

 

そのお店で食事をした私たちは、レシートを見て、こう思うかもしれません。

「本体価格1,000円、消費税100円。お店は、この100円を預かって、そのまま国へ渡している」

 

果たして、本当にそうなのでしょうか。

 

今回は、買う側からは見えにくい、帳簿の向こう側を見てみたいと思います。

 

前回、食料品の税率が下がっても、商品の値段が同じだけ下がるとは限らないことを考えました。その理由を理解するためにも、まず、誰が税を納め、どう計算するのかを確かめましょう。

法律上、納税する義務があるのは誰でしょうか

まず、国内のお店で普通に買い物をする場合を考えます。

 

法律上、消費税を申告して納める義務を負うのは、事業者です。

 

お客さんが、買い物のたびに税務署へ申告するわけではありません。事業者が、自分の売上や仕入れをもとに納付額を計算し、申告します。

 

国税庁も、国内の課税取引について、事業者が納税義務者であると説明しています。

 

ここでは、国内で商品を仕入れて販売し、一般的な方法で消費税を計算して納めるお店を例に進めます。

レシートの100円を、そのまま納めるのでしょうか

あるお店が、商品を税込み660円で仕入れたとします。

 

内訳は、税抜きの代金600円と、消費税相当額60円です。

 

お店は、その商品を税込み1,100円で売りました。

 

こちらの内訳は、税抜きの代金1,000円と、消費税相当額100円です。

 

では、お店が国へ納めるのは100円でしょうか。

 

一般的な計算では、売上側の100円から、仕入れ側の60円を差し引きます。

100円-60円=40円。

この例では、納付額は40円になります。

 

この例では、仕入れも売上も税率10%とし、仕入れ側の税額を全額差し引ける場合を考えています。

「仕入税額控除」とは、差し引く仕組みです

このように、売上にかかる税額から、仕入れなどにかかる税額を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。

 

難しい名前ですが、まずは、

売上側の税額から、仕入れ側の税額を引く仕組み。

そう理解していただければ十分です。

 

商品は、生産する会社、卸売業者、小売店など、いくつもの事業者を通って私たちに届きます。

 

それぞれの段階で売上側の税額をそのまま納めれば、流通の段階が増えるほど、税が重なってしまいます。

 

仕入れ側の税額を差し引く仕組みは、この重なりを避けるためにあります。

 

実際の申告では、一枚のレシートだけで納付額を決めるのではなく、一定期間の取引をまとめて計算します。

差し引いた60円は、お店のもうけでしょうか

「100円を受け取り、40円しか納めないなら、残り60円はお店の取り分なのか」

そう思われるかもしれません。

 

でも、お店は仕入れの段階で、その60円を含む660円を支払っています。

 

売上のときだけを見ると、その支払いが見えなくなってしまうのですね。

 

実際のお金の出入りを計算すると、

1,100円の売上から、660円の仕入代金と40円の納付額を引き、400円が残ります。

 

この400円からも、家賃、給料、光熱費などを支払わなければなりません。

400円全部が、最終的な利益というわけではないのです。

納税する人と、負担する人を分けて考える

ここで、特に大切な点があります。

 

事業者に納税義務があることと、消費者が経済的に負担することは、両立します。

 

制度は、価格への転嫁を通じて、最終的に消費者が負担することを想定しています。

 

実際に誰がどの程度負担するかは、価格にどう反映されるかと関わります。お店は、競争や客足、取引先との関係の中で値段を決めています。

 

十分に価格へ反映できなければ、事業者の利益や、賃金・設備投資に回せる余力へ影響が及ぶことがあります。

 

反対に、価格へ広く反映されれば、買う人の支払額に影響します。

 

「法律上、誰が納めるか」と「経済的に誰がどの程度負担するか」。この二つを分ける必要があるのですね。

「預かって、そのまま渡す」という説明では足りない

消費税は、お客さん自身に課された税金を、お店が単純に代わりに徴収して送金する、という法律関係ではありません。

 

お客さんは商品の代金を支払い、事業者は自分の納税義務に基づいて納付額を計算します。

 

一方で、実務では消費税相当額を区分して管理しますし、納税に備えて資金を確保することも重要です。その意味で「預かった税のような性格がある」と説明されることがあります。

 

お客さんから見えるのは、料理の値段と、レシートの税額です。店主が向き合うのは、それに加えて、仕入れ、給与、納付額、支払いの期日です。

 

同じ取引でも、見える景色が違うのですね。

 

「預かっているだけ」という言葉で話を終えると、その店が価格を上げられずに抱えた負担や、納税に必要なお金を確保する苦労が、見えなくなります。

 

制度を知ることは、そこで働く人の事情を知ることにもつながります。

温泉の「入湯税」と比べてみましょう

違いを考える手がかりとして、温泉で支払う「入湯税」があります。

入湯税では、温泉に入る人が納税義務者です。浴場の経営者が、特別徴収義務者としてお客さんから徴収し、自治体へ納めます。

 

お客さん本人に課された税を、施設が徴収して納める、という関係ですね。

 

国内の消費税では、課税取引を行う事業者自身が納税義務者になります。この法律上の関係は、入湯税と同じではありません。

 

法律上、誰に税が課されるのか。それを確かめると、「預かる」という一つの言葉の中に、違う仕組みがあることが分かります。

利益がなくても、納税が必要になることがあります

ここから、商売の現場で重要な問題が見えてきます。

 

消費税は、事業の最終的な利益に税率を掛けて計算する税ではありません。

 

たとえば、先ほどの商品を売ったお店では、ほかの費用を払う前に400円が残りました。

 

その後、給料や家賃などを支払った結果、経営全体では赤字になったとします。

それでも、消費税の計算で納付額が出ていれば、納税は必要です。

 

特に、従業員への給与は、消費税の課税仕入れに当たりません。給与を支払ったという理由で、その金額に対応する消費税を控除できるわけではないのです。

 

利益がないことだけで、消費税の納税義務がなくなるわけではありません

。

店主にとって、利益は、自分の生活費だけを意味するものではありません。壊れかけた冷蔵庫を直し、次の設備を買い、売上が落ちた月を乗り越えるための余力でもあります。

 

価格へ十分に反映できなかった税の負担は、その余力を小さくします。賃金を上げたいと思っても、来月の支払いを考えると踏み切れない。設備の更新を、もう一年延ばそうと考える。

 

そうした判断の積み重ねが、商売や働く人の暮らしに影響するのです。

 

法人税は、企業の所得をもとに計算します。だから、赤字なら払う必要はありません。それに対して、消費税は最終的な利益を課税の基準にしていません。だから、赤字でも支払う必要があるのですね。

食材の税率が下がると、洋食店では何が変わるのでしょうか

前の記事の疑問に戻りましょう。

 

説明を簡単にするため、料理を税込み1,100円で販売し、その料理の食材だけを仕入れる洋食店を考えます。

 

料理の売上にかかる税額は100円。食材の税抜き価格は500円とします。

食材の税率が8%なら、仕入代金は540円、控除する税額は40円です。

 

したがって、この取引に対応する納付額は60円。売上から仕入代金と納付額を引くと、500円が残ります。

 

では、食材の税率が1%になり、税抜き価格は500円のままだったらどうでしょう。

 

仕入代金は505円、控除する税額は5円、納付額は95円になります。

納付額だけを見ると、60円から95円へ、35円増えています。

 

でも、仕入代金は540円から505円へ、35円減っています。

1,100円-505円-95円=500円。

この条件なら、残る金額は変わりません。

 

ここでも、一般課税で食材の税額を全額差し引ける場合を考え、ほかの経費は省いています。

本当の問題は、仕入価格や売上がどう動くかです

この計算で分かるのは、納付額と仕入代金を、一緒に見る必要があるということです。

 

食材の税込み価格が十分に下がらなければ、納付額の増加を仕入代金の減少で補えない場合があります。

 

また、外食と食品購入の税率差が広がり、客足や料理の価格に影響することも考えられます。

 

レジの設定変更や経理処理など、事務の負担もあります。

 

同じ税率の変更でも、仕入先との関係や客足によって、受け止める負担は変わります。

 

小さなお店ほど、値段を交渉する余地や、事務に割ける人手が限られることもあります。

 

売上、仕入れ、税額、資金繰り。その全体を見て、初めて現場への影響が分かります。

1%と0%も、仕組みを見て比べましょう

食料品の税率を下げても、設備や広告などには、別の税率が適用される取引が残ります。

 

売上側の税額より、控除できる仕入れ側の税額が大きくなれば、一般課税では還付が生じることもあります。

 

また、0%の課税取引とすること、非課税にすること、消費税を廃止することでは、控除や記録の扱いが異なります。

 

「0%」という数字だけで、インボイスや区分経理がなくなるとは限りません。

 

税率の大小に加えて、どの取引に課税するのか、何を控除できるのかまで見る必要があるのです。

買う人と、働く人は、別々の世界にいません

消費税という名前と、レシートの表示だけを見ると、「買う人が払い、お店がそのまま渡す税」に見えるかもしれません。

 

しかし、その内側には、事業者の納税義務、仕入税額控除、価格への転嫁という、いくつもの仕組みがあります。

 

ここまで見てきた店主も、店を出れば買い物をする消費者です。従業員も、給料で家族の暮らしを支えています。

 

買う側だけが助かり、働く側の足元が崩れていけば、同じ人の暮らしの中で、良い変化と苦しい変化がぶつかることになります。

 

私は、そのつながりを大切にしたいのです。

 

減税という言葉の先に、明日も店を開けられる安心や、働けば暮らしを築ける見通しがあるか。そこまで見て考えたいと思います。

 

本当に家計の負担が軽くなるのか。商売を続ける人に、別の負担が生じないか。

誰かの犠牲の上に成り立つ減税でよいのか。

 

その問いを、印象だけで終わらせず、数字と仕組みから考えていきたいと思います。

 

ここから先は、税金を払ったり、給料を受け取ったりするときに使う「お金」そのものにも目を向けます。

銀行口座に記録されたお金は、どこから来るのでしょうか。

 

▶ 銀行から借りたお金は、どこから来るのでしょうか【日本経済を考える③】

前の記事:
食料品の消費税が1%になれば、値段も下がるのでしょうか【日本経済を考える①】

関連するnote:
消費税は、本当に消費者から預かった税なのか

参考資料:

補足

国内取引の消費税では、事業者が納税義務者です。一定の条件による免税や簡易課税などがあり、輸入取引にも別の扱いがあります。本文の数字は一般課税の単純化した例で、国税・地方税を合わせ、端数処理を省いています。

仕入税額控除があること自体は、法的性質を決める根拠ではありません。法律上の納税義務と、価格を通じた経済的な負担を分けて理解する必要があります。設備投資などにより還付となる場合もあり、赤字であれば必ず消費税の納付額が出るという意味ではありません。

法人税の所得は会計上の利益に税務調整を加えて計算するため、両者は常に同額ではありません。また、法人住民税の均等割などは法人税とは別の税です。