初めての方へ――このブログに込めた思い

 

夕方のスーパーで、買い物かごを手に、値札を見比べる。

今日は魚にしようか。それとも、少し安い鶏肉にしようか。

卵、牛乳、野菜。毎日必要なものだから、一つひとつの値上がりが、暮らしに響きます。

 

以前と同じように買ったつもりでも、レジで告げられる金額は違う。そのたびに、かごの中を思い返す方もいるのではないでしょうか。

 

そんなとき、「食料品の消費税を8%から1%に下げます」と聞いたら、どう感じるでしょう。

 

少しでも安くなる。それなら、ありがたい。

 

私も、家計の負担を軽くすることを望んでいます。

だからこそ、その言葉の先を、確かめたいのです。

 

レシートに書かれる税率が下がれば、私たちがレジで支払う金額も、同じだけ下がるのでしょうか。

 

金曜日の「日本経済を考える」は、こうした身近な疑問から始めます。

 

難しい言葉を知っている必要はありません。買い物や仕事の中で感じる「どういうことだろう」を、一つずつほどいていきましょう。

 

この記事では、酒類や外食を除く飲食料品の税率を、2年間、8%から1%へ引き下げる案を取り上げます。

 

公表資料は、法案が国会で可決・成立した場合の内容を説明したものです。施行済みの制度としてではなく、この案が暮らしにどう届くのかを考えます。

108円が101円になる計算の前提

税抜き100円の食品を考えてみましょう。

税率8%なら、税込み価格は108円です。

税率1%なら、税込み価格は101円です。

 

108円から101円へ、7円安くなる。計算自体は、そのとおりです。

 

けれども、この計算には、一つの大切な前提があります。

税抜きの販売価格が、100円のまま変わらないことです。

 

108円だった食品を101円で買えるようになれば、買う人は7円をほかのことに使えます。

毎日の買い物で積み重なれば、家計にとって意味のある変化ですね。

 

では、その101円という値段は、誰が決めるのでしょうか。

商品の値段は、どのように決まるのでしょうか

お店は、税率だけを見て値段を決めているわけではありません。

 

商品を仕入れる代金。運送費。冷蔵庫を動かす電気代。店舗の家賃。そして、働く人の給料。

 

さらに、近所のお店がいくらで売っているか、お客さんがどのくらい買ってくれるかも考えます。

 

こうした条件の中で、お店が、つまり事業者が販売価格を決めています。

 

税率が下がれば、値下げに向かう余地が生まれます。競争によって値段を下げるお店もあるでしょう。

 

しかし、同じ時期に仕入れ値や光熱費が上がっていれば、その上昇分を吸収するため、値下げ幅が小さくなることも考えられます。

 

税率の変更は価格に影響しますが、最終的な値段が機械的に決まるわけではないわけですね。

レシートの税額は減っても、支払いが同じ場合

たとえば、税込み108円の商品が、税率変更後も税込み108円で売られていたとします。

 

税率8%のとき、108円の中の税相当額は8円です。

税率1%なら、同じ108円の中の税相当額は約1.07円です。

実際のレシートには端数処理がありますが、税額の表示は小さくなります。

 

でも、買う人が払う金額は、108円のままです。

 

レシートの数字を見れば「税金が下がった」と感じても、財布から出るお金は変わっていない。このような場合もあり得るのです。

 

ここで見たいのは、表示の中身と、実際の支払いの違いです。

 

お店にも、上がり続ける仕入れ代や電気代を、どこで吸収するかという事情があります。

 

買う人の財布と、売る人の帳簿。その両方を見て初めて、減税が暮らしにどう届いたかが分かります。

 

「税率を下げました」という説明と、「生活が楽になりました」という実感の間には、確かめなければならないことがあるのです。

スーパーの隣にある洋食店では

ここで、説明のために、一軒の小さな洋食店を思い浮かべてみましょう。

 

店主は朝から野菜を切り、スープを仕込み、昼にはハンバーグを焼きます。いつもの味を楽しみに来る人がいて、そこで働く人にも、それぞれの暮らしがあります。

 

一皿の値段の中には、食材だけでなく、その店を明日も開けるための費用が入っています。

 

この案では、スーパーなどで買う対象の食料品は1%になっても、店内で食べる料理は、原則10%のままです。

 

同じ食事でも、家で食べるための食品と、お店で提供する料理とで、税率の差が広がります。

 

家庭で食べる食品と、お店で食べる料理の価格差が変われば、お客さんがどちらを選ぶかにも影響します。店主は、これまでの値段で来てもらえるか、値下げを求められたらどうするか、考えることになります。

 

家計を助ける政策なら、その家計の収入を支えている仕事にも、目を向けてほしいと思うのです。

 

料理には、食材だけでなく、調理や接客の仕事、席を用意する費用、食器を洗う費用なども含まれています。

 

食材の税率が下がることと、料理を提供するための費用がすべて同じ割合で下がることは、別なのです。

納める税額だけを見ても、負担は分かりません

もう一つ、知っておきたいことがあります。

 

消費税を納める一般的な計算では、売上にかかる税額から、仕入れなどにかかる税額を差し引きます。

 

食材の税率が下がれば、飲食店が差し引ける税額も小さくなる場合があります。

 

このとき、仕入れで出ていくお金も一緒に見ます。

食材の税込み仕入価格がその分下がれば、納付額が増えても、仕入代金の減少で相殺されます。

 

ところが、仕入価格が十分に下がらず、売上も減ってしまえば、お店に残るお金は少なくなります。

 

そこから先にあるのは、設備を直す時期を延ばすか、昇給を見送るか、という経営の判断です。

 

問題は、仕入価格がどこまで下がるのか、料理の販売価格を維持できるのか、客足はどう変わるのか、という現実の条件です。

 

詳しい数字は次の記事で見ますが、まずは、一つの数字だけでは、負担の全体像は分からないと覚えていただければと思います。

税率の数字だけで、制度を選んでよいのでしょうか

1%にする理由は何か。その方法で、誰の負担がどのように軽くなるのか。

私は、そこを知りたいと思います。

 

複数の税率が残れば、食料品と外食などの区分も残ります。お店は、商品の分類や帳簿、レジの設定を、それに合わせなければなりません。

 

それを行うのも、現場で働く人です。

 

昼の営業を終えたあとに帳簿を確かめる人。慣れない設定を調べる人。小さなお店では、調理も接客も経理も、同じ人が担っていることがあります。

 

税率だけを見ると、小さな変更に見えるかもしれません。けれども、その変更に対応するための時間も、商売を支える大切な時間です。

 

0%の課税、非課税、制度の廃止では、控除や記録の扱いも変わります。どの方法を選ぶかは、数字の小ささに加えて、仕組み全体で考える必要があるわけです。

誰かの犠牲の上に成り立つ減税でよいのでしょうか

私が、この問題で一番伝えたいのは、次の思いです。

 

誰かの犠牲の上に成り立つ減税など、あってはならない。

 

家計への良い面を語るなら、その陰で負担を引き受ける人がいないかも、確かめてほしいのです。

 

負担が生じるなら、見えるように説明し、支える方法まで考える。それが、暮らしのための政策ではないでしょうか。

 

私たちは、消費者であると同時に、働く人でもあります。

 

買い物の負担が軽くなっても、勤め先の経営が苦しくなり、賃金や雇用に影響すれば、暮らし全体ではどうなるでしょうか。

 

いつもの洋食店の明かりが消えたら、失われるのは、一軒分の売上だけでしょうか。

 

そこで働いていた人の仕事。食材を届けていた人との取引。疲れた日に温かい料理を食べられる場所。

 

暮らしは、そうした小さなつながりの上にあります。

減税を考えるときには、こうした暮らし全体のつながりを見る必要があると思います。

レシートの向こう側に、人がいます

私は、買い物をする人にも、店を続ける人にも、少しでも安心できる暮らしが届いてほしいと願っています。

 

だから、政策の名前だけで判断を終えたくありません。

 

実際の価格はどう変わるのか。誰に利益が届き、誰に負担が生じるのか。制度を運営する手間はどうなるのか。

 

そこまで確かめて、政策を判断したいのです。

 

そのためには、そもそも消費税がどのような仕組みなのかを知る必要があります。

レシートに書かれた税額を、お店はそのまま国へ納めているのでしょうか。

 

次の記事では、この疑問から、消費税の基本を考えていきます。

 

▶ 消費税は、お店が預かってそのまま納める税なのか【日本経済を考える②】

関連するnote:
食料品消費税1%は、本当に減税なのか

参考資料:

補足

8%から1%への変更は税率が7ポイント下がるという意味です。108円が101円になる場合、税込み価格の値下げ率は約6.5%です。税額の端数処理は説明のため省いています。

飲食店への影響は、価格の転嫁、需要、課税方式や特例などで変わります。控除額が減ることだけでは、実質的な負担増は判定できません。また、0%の課税でも控除・還付のための記録が必要になることがあり、非課税や消費税の廃止とは扱いが異なります。