安心感と未来への希望を育む「人間中心の多国間主義」を
生命尊厳の思想に基づく共生の世界を！――環境運動家のワンガリ・マータイ博士との対話では、人類に新しい希望の光を送るアフリカの使命などについて語り合われた（２００５年２月、東京・信濃町の聖教新聞本社で）
関西国際文化センターで先月開幕した、創価学会主催の「難民の子どもたちの絵展」。中東・シリアでの紛争から逃れた少年が将来の夢を描いた作品をはじめ、７６点の絵が紹介されている（兵庫・神戸市で）
仏法に脈打つ「同苦」の精神がＳＧＩの平和運動の源流
またヒンケル氏は別の講演で、極度の貧困に陥った人々の窮状について、こう述べていました。
「一日一日の生存さえ――まさしく『一日一日』であって、『一時間一時間』とさえいいうるのだが――保証されないとしたら、人はいかにして生活に喜びや意味を見い出したり、人間的尊厳を維持しながら生活を送ることができるだろうか。明日を迎えるのが精一杯というような生活が主たる関心事であるとしたら、人はいかにして未来に懸け、他者との絆を築くことができるだろうか」（「疎外、人間の尊厳、責任」、「日本国際問題研究所創立４０周年記念シンポジウム報告書」所収）と。
私はそこに、従来の安全保障では見過ごされてきた人々の苦しみの深刻さを、痛切に感じるのです。
その辛い思いは、貧困や格差に苦しむ人々だけでなく、紛争のために難民生活を強いられた人々や、災害によって避難生活を余儀なくされた人々をはじめ、世界の多くの人々が抱えているものではないでしょうか。
アフリカで広がる画期的な難民支援
その意味で私は、同じ地球に生きる一人一人が「意味のある安心感」を抱くことができ、未来への希望を共に育んでいける世界を築くことこそ、「人間中心の多国間主義」の基盤にあらねばならないと訴えたい。
とはいっても、この挑戦はゼロからの出発ではありません。多くの深刻な問題に直面してきたアフリカで、意欲的な取り組みが始まっているアプローチだからです。
その契機となったのが、２００２年のアフリカ連合（ＡＵ）の発足でした。
人道危機に対応するための協力が模索される中、７年前には「ＡＵ国内避難民条約」が発効しています。
これは他の地域には見られない先駆的な条約で、国内避難民の保護を地域全体で支えることを目指したものです。
また、難民支援の面でも特筆すべき動きがみられます。
例えばウガンダでは、南スーダンなどの紛争国から逃れた１１０万人もの難民を受け入れてきましたが、難民の人々は移動の自由と労働の機会が認められているほか、土地の提供を受け、医療や教育も受けられるようになっています。
ウガンダの多くの国民が紛争の被害に苦しみ、難民生活を送った経験を持ち、その時の思いが、難民の人々を支える政策の基盤となっているのです。
このほか、タンザニアでも注目すべき取り組みがありました。
タンザニアでは、周辺の国々から避難した３０万人以上の難民の人々が生活していますが、その難民の人々と地域の住民が協力して、苗木を栽培する活動が行われてきたのです。
この活動は、薪を得るために森林伐採が進み、自然環境の悪化が懸念される中で始まったもので、難民キャンプとそのキャンプがある地域に約２００万本の木々が植えられてきました。
アフリカの大地に新たに植えられた、たくさんの緑の木々――。その光景を思い浮かべる時、私の大切な友人で、アフリカに植樹運動の輪を広げたワンガリ・マータイ博士が述べていた言葉が胸に迫ってきます。
「木々は土地を癒し、貧困と飢えのサイクルを断ち切る一助になります」
「そして、木々は素晴らしい平和のシンボルです。木々は生き、私たちに希望を与えてくれます」（アンゲリーカ・Ｕ・ロイッター／アンネ・リュッファー『ピース ウーマン』松野泰子・上浦倫人訳、英治出版）
難民の人々にとって、新しく生活を始めた場所で栽培を手伝った木々の存在は生きる希望の象徴となり、「意味のある安心感」につながるものとなっているのではないでしょうか。
私は、“最も苦しんだ人こそが最も幸せになる権利がある”との信念に基づき、２１世紀は必ず「アフリカの世紀」になると、半世紀以上にわたって訴え続けてきました。
世界で求められている「人間中心の多国間主義」のアプローチの旭日は、今まさにアフリカから昇ろうとしているのです。
無関心と無慈悲が苦しみを強める
現在、国連難民高等弁務官事務所が支援する難民の３割以上が、アフリカの国々で生活をしています。
国連で先月採択された、難民に関するグローバル・コンパクト＝注３＝でも呼び掛けられたように、大勢の難民の人々を受け入れ国だけで支えるのは容易ではなく、国際社会をあげて難民への支援とともに、受け入れ国に対する支援を強化することが欠かせません。
ともすれば、難民問題や貧困の問題にしても、その悲惨さに直面していない場合、“自分たちの国には関係がない”とか“自分たちの国の責任ではない”と考えてしまう傾向がみられます。「人間中心の多国間主義」は、こうした国の違いという垣根を超えて、深刻な脅威や課題に苦しんでいる人々を救うことを目指すアプローチなのです。
仏法の出発点となった釈尊の「四門出遊」の説話には、この意識転換を考える上で示唆を与えるメッセージがあると、私は考えます（以下、『ゴータマ・ブッダＩ』、『中村元選集［決定版］』第１１巻所収、春秋社を引用・参照）。
古代インドの時代に、王族として生まれた釈尊は、政治的な地位と物質的な豊かさに恵まれる中で、寒さや暑さに悩まされることも、塵や草や夜露によって衣服が汚れることもない生活を送り、多くの人が王族に仕えてくれる環境の下で青年時代を送りました。
しかしある日、城門から出た釈尊が目にしたのは、病気や老いを抱えて苦しむ人々や、道端で亡くなっている人の姿でした。
その姿に激しく心を動かされた釈尊は、自分も含め、人間であるならば誰しも生老病死の苦しみは逃れがたいものであることを、まざまざと感じたのです。
釈尊が胸を痛めたのは、生老病死の悩みもさることながら、多くの人がそれを“今の自分とは関係のないもの”と考えて、苦しんでいる人々を忌み嫌ったり、厭う気持ちを抱いてしまっていることでした。
後に釈尊は当時を回想し、そうした人間心理について次のように述べました。
「自分が老いゆくものであって、また、老いるのを免れないのに、他人が老衰したのを見ると、考えこんで、悩み、恥じ、嫌悪している――自分のことを看過して」
こうした言葉を通し、釈尊は「老い」だけでなく、「病」や「死」に対しても同じ心理が働きやすいことを喝破しました。他者の苦しみを自分とは無縁のものと思い、嫌悪の念すら抱く――この人間心理を、釈尊は「若さの驕り」「健康の驕り」「いのちの驕り」として戒めたのです。
それらの驕りを、“人間と人間との心の結びつき”の観点から見つめ直してみるならば、驕りから生じる無関心や無慈悲が、人々の苦しみをより深刻なものにしてしまうという問題が、浮かび上がってくるのではないでしょうか。
いつの時代にも、“貧困などの状態に陥るのは本人の運命でやむを得ない”といった運命論や自己責任論をはじめ、“人々に苦しい思いをさせたとしても、自分の知るところではない”といった道徳否定論が横行しやすい面があります。
こうした考えに対して釈尊は、人間が生きる上でさまざまな苦しみに遭うことは避けられないとしても、自身の内なる可能性を開花させることで、人生を大きく切り開いていくことができると強調しました。
そしてまた、困難を抱える人々に対し、同苦して寄り添い、励まし支えていく縁を紡ぎ合う中で、安心と希望の輪を広げることができると強調したのです。
この仏法の眼差しは、生老病死の悩みにとどまらず、社会でさまざまな困難に直面している人々にも向けられたものでした。
例えば、ある大乗仏教の経典（優婆塞戒経）には次のような一節が説かれています。
「乾燥した場所には、井戸をつくり、果樹林を植え、水路を整備しよう」
「年配の人や子どもや体の弱い人が困っていれば、彼らの手をとって助けよう」
「住んでいた土地を失ってしまった人を見かけたら、親身な言葉をかけて寄り添おう」
これらの言葉は、自分も同じ苦しみに直面するかもしれない一人の人間として、“自分だけの幸福もなければ、他人だけの不幸もない”との心で「自他共の幸福」を目指していく、仏法の精神の一つの表れといえるものです。
私どもがＦＢＯ（信仰を基盤とした団体）として、平和や人権、環境や人道などの地球的な課題に取り組む上での思想的源流となってきたのも、こうした他者の苦悩に「同苦」する精神に他なりませんでした。
釈尊が洞察した、老いや病や死を自分に関係がないものとして厭い、苦しみを抱える人に冷たく接してしまう心理――。それはまた、貧困や飢餓や紛争で苦しんでいる人々を、自分が直面する問題ではないからと意識の外に置いてしまう心理と、底流において結びついているのではないかと思えてなりません。
環境問題が促す安全保障観の転換
この問題を考える時、先に触れた国連広報局／ＮＧＯ会議の成果文書の中にも、「私たち民衆は、ナショナリズムかグローバリズムか、いずれかしかないといった誤った選択を拒否する」との言葉があったことが想起されます。
自国第一主義に象徴されるようなナショナリズムを追求すればするほど、「排他」の動きが強まることになり、経済的な利益を至上視するグローバリズムを進めれば進めるほど、「弱肉強食」的な世界の傾向が強まってしまいます。
そうではなく、深刻な脅威や課題に直面する人々を守ることに主眼を置いた「人間中心の多国間主義」のアプローチを、すべての国々が選び取って共に行動を起こしていく時代が来ていると思うのです。
安全を守る防衛の歴史には、“城壁を堅固に築けば、自分たちは安全である”との思想がみられますが、そうした考えは現代においても、“軍事力で防御された国境の内側にいる限り、自分たちの安全は確保できる”といった形で受け継がれてきたといえましょう。
しかし一方で、気候変動をはじめとする地球的な課題の多くは、国境を越える形で被害が及ぶものであり、新しいアプローチでの対応が欠かせないのではないでしょうか。
こうした中、ラテンアメリカとカリブ海諸国が、昨年３月、環境に関する権利を地域全体で守ることを目指す、「エスカス条約」という画期的な枠組みを採択しました。
この地域では、ハリケーンによる災害や、海洋の酸性化などの問題を抱えてきました。そこで、条約を通じて地域間の協力を強化するとともに、環境問題に取り組む人々を共に守り、重要な決定をする場合には多様な意見に耳を傾けることを義務づけるという、「人間中心」の方針が打ち出されたのです。
（２０１９年１月２６日 聖教新聞 https://www.seikyoonline.com/）より