変革の波を世界に巻き起こす「青年による関与」を主流化
南米・コロンビアで開催された、東京富士美術館所蔵の「日本美術の名宝」展。相次ぐテロ事件で緊迫する中、同国を訪問した池田ＳＧＩ会長は、東京富士美術館の創立者として開幕式に出席した（１９９３年２月、ボゴタ市の国立博物館で）
昨年９月、国連人権理事会が、「人権教育のための世界プログラム」の第４段階の焦点を青年にすることを決議。会期中には、ＳＧＩなどが制作した「人権教育ウェブサイト」の完成発表会が、人権理事会の関連行事として行われた（ジュネーブの国連欧州本部で）
人権活動家のエスキベル博士と池田ＳＧＩ会長による共同声明の発表を記念して行われた「青年の集い」。イタリアのＮＧＯなどに所属する約１０００人の若者が参加した（昨年６月、ローマ市内で）
自分にしかできない行動が厳しい現実を突き破る力に
加えて、グローバルな規模でも注目すべき動きが始まっています。
国連環境計画が２年前に開始した「クリーン・シー・キャンペーン」で、海洋汚染を引き起こしてきたプラスチックごみの削減を目指す運動です。
現在までに５０カ国以上が参加し、対象となる海岸線は世界全体の６割を超えるまでになりました。
これまで“海岸線を守る”というと防衛的な観点が前面にあったといえますが、今やそこに、“国の違いを超えて海洋を保護し、生態系を共に守る”というまったく新しい意味合いが生じつつあるのです。
歴史を振り返れば、現代にもつながる排他的なナショナリズムと、利益至上主義のグローバリズムの端緒となったのが、１９世紀後半から世界に台頭した帝国主義でした。
創価学会の牧口常三郎初代会長は、その嵐が吹き荒れた２０世紀の初頭（１９０３年）に、他国の民衆を犠牲にして自国の安全と繁栄を追い求める生存競争から脱して、各国が人道的競争に踏み出すべきであると訴えていました。
そしてその要諦を、「他のためにし、他を益しつつ自己も益する方法を選ぶにあり。共同生活を意識的に行うにあり」（『牧口常三郎全集』第２巻、第三文明社、現代表記に改めた）と強調したのです。
この軸足の転換は、現代の世界で切実に求められているものだと思えてなりません。
人道危機や環境協力の分野で助け合う経験を重ねることは、「平和不在」の病理がつくりだした対立と緊張の荒れ地に、信頼と安心の緑野を広げるための処方箋となるはずです。その先には、対抗的な軍拡競争から抜け出す道も開けてくるのではないでしょうか。
今年の９月には、国連で「気候サミット」が開催されます。
世界全体が「人間中心の多国間主義」へと大きく踏み出すための絶好の機会であり、“同じ地球で生きる人間の生命と尊厳にとって重要な協力とは何か”に焦点を当て、温暖化防止の取り組みの強化を図るとともに、安全保障観の転換を促す機運を高める出発点にしていくことを、私は強く呼び掛けたいのです。
国連事務総長の学生への呼び掛け
最後に、軍縮を進めるための第三の足場として提起したいのは、「青年による関与」を主流化させることです。
国連では今、多くの分野で青年がキーワードになっています。
その中核となるのが、昨年９月に始まった「ユース２０３０」の戦略です。世界１８億人の青年のエンパワーメント（内発的な力の開花）を進めながら、若い世代が主役となってＳＤＧｓの取り組みを加速させることが目指されています。
人権の分野でも新しい動きがありました。
来年からスタートする「人権教育のための世界プログラム」の第４段階で、青年を重点対象にすることが決まったのです。
私も昨年の提言で、その方向性を呼び掛けていただけに、第４段階の活動が多くの国で軌道に乗ることを願ってやみません。
青年の重要性が叫ばれているのは、軍縮の分野も例外ではなく、グテーレス事務総長が主導した「軍縮アジェンダ」で明確に打ち出されています。何より事務総長の思いは、その発表の場として国連本部のような外交官の集まる場所ではなく、若い世代が学ぶジュネーブ大学を選んだことにも表れていました。
グテーレス事務総長は、こう呼び掛けました。
「この会場におられる学生の皆さんのような若者は、世界に変革をもたらす最も重要な力です」
「私は、皆さんが自分の力とつながりを利用し、核兵器のない世界、兵器が管理、規制され、資源がすべての人に機会と繁栄をもたらすように使われる世界を求めることを希望しています」（国連広報センターのウェブサイト）
その強い期待を胸に事務総長は、長年にわたり未解決となってきた核兵器の問題だけでなく、若者たちの未来に深刻な脅威を及ぼす課題として、新しい技術が引き起こす紛争の危険性を学生たちに訴えたのです。
なかでも事務総長が深い憂慮を示していたのが、サイバー攻撃の脅威でした。サイバー攻撃は、軍事的な打撃を与えるものにとどまらず、重要インフラへの侵入で社会的な機能を麻痺させることを目的にした攻撃など、多くの市民を巻き込み、甚大な被害を及ぼす危険性を持つものです。
このように現代の軍拡競争は、戦闘の有無にかかわらず、日常生活にまで及ぶ脅威を招いています。
しかも、その深刻さは、平和や人道に対する脅威だけにとどまりません。
人間の生き方、特に青年に及ぼす影響の観点から見つめ直してみるならば、軍拡の問題があまりにも複雑で巨大になってしまったがゆえに、現実を変えることはできないといった“あきらめ”を蔓延させる点に、根源的な深刻さがあるのではないでしょうか。
社会の土壌を蝕む“あきらめ”の蔓延
「平和不在」の病理の克服を訴えたヴァイツゼッカー博士が、何より懸念していたのもこの問題でした（前掲『心の病としての平和不在』）。
博士は、制度的に保障された平和の必要性を訴える自分の主張に対し、寄せられる非難として二つの類型を挙げました。
一つは、「われわれは平和の中で暮らしているではないか。大規模な兵器こそが平和をまもっているのだ」との非難です。
もう一つは、「戦争はいつの時代にもあったし、またこれからもあるだろう。人間の自然とはそういうものだ」との非難でした。
奇妙なことに二つの非難は、しばしば同じ人間が発する言葉でもあったといいます。つまり、「同じ人が、一方では平和の中で暮らしていると考え、他方では、平和は単なる聞き届けられない願望であるといっている」と。
そこで博士は、本人でも気づかない矛盾がなぜ起こるのかについて考察を進めました。
注視し続けることが困難な問題を前にした時、人間にはそれを頭の中から押しのけようとする心理が働く。その心の動きは、ある場合には精神の均衡を保つために必要かもしれないが、「生存に必要な判断」が求められる時に、果たしてそれで良いのだろうか。
それは、「わたしたち人間が、平和をつくり出すようになるためにはなにがなされねばならないか。なにを実行しなければならないか」について、真摯に考えようとする取り組みを足止めしてしまうのではないか――というのが、博士の問題提起だったのです。
この考察から半世紀が経った今なお、核抑止を積極的に支持しないまでも、安全保障のためにはやむを得ないと考える人々は、核保有国や核依存国の中に少なくありません。
核戦争が実際に起こらない限り、「大規模な兵器こそが平和をまもっているのだ」と考え、核の脅威から目を背けていても、一見、何の問題もないようにみえるかもしれない。
しかし、核問題に対する“あきらめ”が蔓延していること自体が、社会の土壌と青年たちの未来を蝕みかねないことに目を向ける必要があります。
核抑止に基づく安全保障は、ひとたび戦端が開かれれば、他国と自国の大勢の人々の命を奪い去る大惨事を招くだけではない。核兵器が使用される事態が起きなくても、核の脅威の下で生きることを強いられる不条理は続き、核兵器の防護や軍事機密の保護が優先されるため、国家の安全保障の名の下に自由や人権を制限する動きが正当化される余地も常に残ります。
そこに“あきらめ”の蔓延が加われば、自分たちの身に自由や人権の侵害が降りかからない限り、必要悪として見過ごしてしまう風潮が社会で強まる恐れがあるからです。
ヴァイツゼッカー博士が懸念していた「平和不在」の病理がもたらす悪影響が、このような形で今後も強まっていくことになれば、次代を担う青年たちが健全で豊かな人間性を育む環境は損なわれてしまうのではないでしょうか。
立正安国論の精神
釈尊の教えの精髄である法華経に基づき、１３世紀の日本で仏法を展開した日蓮大聖人が、「立正安国論」において、社会の混迷を深める要因として剔抉していたのも、“あきらめ”の蔓延でありました。
当時は、災害や戦乱が相次ぐ中で、多くの民衆が生きる気力をなくしていました。その上、自分の力で困難を乗り越えることをあきらめてしまう厭世観に満ちた思想や、自己の心の平穏だけを保つことに専念するような風潮が社会を覆っていました。
その思想と風潮は、法華経に脈打つ教えとは対極にあるものに他なりませんでした。法華経では、すべての人間に内在する可能性をどこまでも信じ、その薫発と開花を通じて、万人の尊厳が輝く社会を築くことを説いていたからです。
度重なる災害で打ちひしがれている人々の心に希望を灯すには何が必要なのか。紛争や内戦を引き起こさないためには、どのような社会の変革が求められるのか――。
大聖人はその課題と徹底して向き合いながら、「如かず彼の万祈を修せんよりは此の一凶を禁ぜんには」（御書２４ページ）と訴え、“あきらめ”の心を生じさせる社会の土壌に巣くう病根を取り除く重要性を強調しました。
社会の混迷が深いからといって、あきらめるのではない。人間の内なる力を引き出して、時代変革の波を共に起こすことを呼び掛けたのが、大聖人の「立正安国論」だったのです。
私どもは、この大聖人の精神を受け継ぎ、牧口初代会長と戸田第２代会長の時代から今日に至るまで、地球上から悲惨の二字をなくすために行動する民衆の連帯を築くことを社会的使命としてきました。
こうした仏法の源流にある釈尊の苦に関する洞察について、「厭世的な気分というものはない」（『佛陀と龍樹』峰島旭雄訳、理想社）と評したのは、哲学者のカール・ヤスパースでした。
ヤスパースの著作の中に、“あきらめ”を克服するための方途を論じた考察があります（『実存開明』草薙正夫・信太正三訳、創文社）。
一人一人の人間が直面する逃れられない現実を「限界状況」と名づけたヤスパースは、「現存在としてわれわれは、限界状況の前に眼を閉ざすことによってのみ、それらを回避することができる」が、それは自身の内なる可能性を閉ざすことになると指摘しました。
私が重要だと感じたのは、ヤスパースが、限界状況といっても一人一人の人間にとって個別具体的なものであるからこそ、そこに打開の糸口を見いだせると洞察していた点です。
つまり、人間はそれぞれ、生まれや環境といった異なる人生を背負っており、その制約によって生きる条件が狭められるものの、限界状況を自覚して正面から向き合うことを決断すると、他の誰かとは代替できない個別の境遇という「狭さ」を、本来の自分に生きゆく生の「深さ」へと転換することができる、と。
その上でヤスパースは、「このような限界状況にあっては、客観的な解決などというものは永久にあるわけでなく、あるものは、その都度の解決だけである」と訴え、だからこそ自分自身でなければ起こすことのできない一回一回の行動の重みが増してくると強調したのです。
共存の道を開く
このヤスパースの呼び掛けは、冷戦時代から平和と共存の道を開くために行動してきた私自身の思いとも重なるものです。
冷戦対立が激化した１９７４年に、中国とソ連を初訪問した私に浴びせかけられたのは、「宗教者が、何のために宗教否定の国へ行くのか」との批判でした。
しかし私の思いは、平和を強く願う宗教者だからこそ、中日友好協会やモスクワ大学から受けた中国やソ連への招聘という機縁を無にすることなく、何としても友好交流の基盤を築きたいとの一点にありました。
“このようにすれば必ず成功する”といった万能な解決策など、どこにもなかった。まさに、それぞれが「一回限りの状況」というほかない出会いと対話を誠実に重ねながら、教育交流や文化交流の機会を一つまた一つと、手探りで積み上げてきたのです。
冷戦終結後も、どの国の人々も孤立することがあってはならないと考え、アメリカとの厳しい対立関係にあったキューバや、テロ問題に直面していたコロンビアなどを訪問してきました。自分は何もできることはないとあきらめるのではなく、“宗教者や民間人だからこそできることは必ずあるはずだ”との信念で各国に足を運んできたのです。
また、３５年以上にわたって平和と軍縮のための提言を続け、市民社会の連帯を広げるための行動を重ねてきました。
その大きな目標であった核兵器禁止条約が実現をみた今、私は自らの経験を踏まえて、世界の青年たちに呼び掛けたい。
一人一人が皆、尊極の生命と限りない可能性を持った存在に他ならず、国際社会の厳しい現実を、動かし難いものとして甘受し続けなければならない理由はどこにもない！――と。
エスキベル博士と共同で出した声明
昨年６月、世界の青年に向けて発表した、人権活動家のアドルフォ・ペレス＝エスキベル博士との共同声明でテーマに掲げたのも、「もう一つの世界は可能である」との信念であり、私たちはこう訴えました。
「幾百万、幾千万もの人々が、戦争や武力衝突の暴力、飢えの暴力、社会的暴力、構造的な暴力によって、生命と尊厳を脅かされている。困窮している人々に連帯し、その窮状を打開するために、我々は両手だけでなく、考え方と心を大きく広げなければならない」
共同声明で言及したように、そのモデルとなる挑戦こそ、若い世代の情熱と豊かな発想力によって核兵器禁止条約の採択を後押しし、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の取り組みでした。
ＩＣＡＮの発足以来、国際パートナーとして共に行動してきたＳＧＩでも、中核を担ってきたのは青年部のメンバーです。
ＳＧＩでは２００７年から「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の活動を立ち上げ、日本の青年部を中心に核兵器廃絶を求める５１２万人の署名を集めました。
イタリアでも、青年部を中心に「センツァトミカ（核兵器はいらない）」キャンペーンに協力し、同国の７０都市以上で意識啓発のための展示を開催してきました。またアメリカでは学生部が、２０３０年までに核兵器廃絶を目指す「私たちの新たな明るい未来」と題する対話運動を、全米各地の大学などを舞台に活発に行ってきました。
これらの活動の一部は、国連に昨年提出した報告書でも紹介したところです。
安全保障理事会が２０１５年に採択した「２２５０決議」では、青年が平和構築と安全保障に貢献している事例を調査し、安保理と加盟国に報告するよう定めており、私どもの青年部の活動は、その「２２５０決議」に関する進捗研究でも言及されています。
青年部がまとめた報告書では、ＳＧＩの「核兵器廃絶への民衆行動の１０年」の取り組みを総括して、次のように記しています。
「青年たちが運動に加わることで、核兵器の問題を意識していない人々にも裾野が広がり、すでに運動に参加している人々に更なる活力を与える波及効果がある」
人々の心に時代変革の思いを呼び起こし、共に強め合う――私は、その「共鳴力」の発揮に、青年の真骨頂があると訴えたい。
核兵器禁止条約の早期発効はもとより、その発効の先にある大きな課題、すなわち、核保有国や核依存国の参加を促し、核兵器の廃棄を前に進めるには、世界的な関心と支持を喚起し、維持し続けることが欠かせず、青年たちによる力強い関与がその生命線となるのではないでしょうか。
以上、私は軍縮を進めるための三つの足場をそれぞれ提起してきましたが、この青年たちが発揮する「共鳴力」こそ、他の二つの足場をも堅固に鍛え上げていく、すべての足場の要となるものであると強調したいのです。（㊦に続く）
語句の解説
注１ 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約
アメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が１９８７年１２月に署名した条約。射程５００～５５００キロの地上配備の弾道ミサイルと巡航ミサイルの生産・実験・保有を禁止した。冷戦終結後はロシアが条約の義務を継承し、９１年５月に対象兵器の全廃が完了したが、近年、新たなＩＮＦの配備を禁止した条約の規定などを巡って対立が続いてきた。
注２ ソクラテスの産婆術
古代ギリシャの哲学者ソクラテスが用いた問答法で、言葉の投げ掛けや対話を重ねる中で、通念や常識に対する疑問を相手に呼び起こし、正しい認識や真理に導くアプローチ。弟子のプラトンがまとめた対話篇『テアイテトス』では、ソクラテスが、助産師だった彼の母の仕事になぞらえて、真理を産み出す過程を陣痛や分娩などに譬えている箇所がでてくる。
注３ 難民に関するグローバル・コンパクト
２０１８年１２月の国連総会で採択された、難民支援の連携を進めるための国際的な指針。難民の教育機会の確保や受け入れ国でのインフラ整備など、難民と受け入れ国の双方が恩恵を受けられる包括的な支援を進めるための国際協力の強化を目指す。各国の取り組みの進捗状況を報告する「グローバル難民フォーラム」を４年ごとに開催することも盛り込まれた。
（２０１９年１月２６日 聖教新聞 https://www.seikyoonline.com/）より