セブン-イレブンに「店奪われた」と、最古参オーナー
朝霞栄町店廃止の裏側
（上）
セブンーイレブン・ジャパンのドミナント（一定地域への集中出店）戦略で、３１年も経営してきた黒字店の経営権を奪われ、潰されたと訴える老夫婦の証言が、全国のセブンーイレブン加盟店主（オーナー）の間に波紋を広げている。証言者は、埼玉・朝霞市に「セブンーイレブン朝霞栄町店」を開業していた澤田八郎（８７歳）さん、妻・清子（７９歳）さんだ。
朝霞栄町店廃止の裏側（下）
セブン-イレブン鈴木会長に直訴状
これは全国セブン-イレブン加盟店に、起こるべきして起きていることです。
長年真面目に一生懸命加盟店経営に取り組んでも、その結果は人生そのものを失ってしまいます。
社会に見えているのは創業時より続くプロパガンダが創り上げたセブン-イレブンの虚像です。
公取に何度申告しても存在を認めない過払チャージ料は、法で規制されていないが重大な企業倫理違反であり、独禁法違反です。
周辺のセブン-イレブン店舖を見ても解る、15年30年の契約更新期にAタイプ（自前で建物を用意チャージ率43%）でも、投資額が回収できないためCタイプ化（本部が建物を用意チャージ率60%以上の累進率で慢性赤字）が進み、現在Aタイプ店は殆ど見掛けない。
コンビニ飽和の時代にドミナントによって次々と新規にオープンする大型Cタイプ店は、本部の平均日販を高く見せ掛ける方法の一つで、決して既存店好調の証ではない。
誰も気付ていないから良いではないか、ではもう済まされません
セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出したが、これは高まるセブン-イレブン・システムへの非難をかわすセブンと公取によるエアー抜きであったと言える。
その後の訴訟実態を見ても「見切り販売妨害」を本部社員個人の問題として処理しているが、これは明かに企業の問題・仕組の問題でした、故に現在も見切り販売妨害は継続している。
更に「見切り販売妨害」は仕組としてチャージ料の二重請求（廃棄ロスチャージ）であり、組織的犯罪である過払チャージの一部に該当する。
これ等を申告した公取の返事は、「仕組に間違いが有る等と言って調査した前例がない」、「会計の事は良く解らないから申告資料で勉強させて頂く」、「見切り販売妨害と過払チャージは関係ないから提出資料は受取れない」と対応してきた。
セブン-イレブンがブラック企業大賞2015を受賞することで、CMのイメージのみで体面を維持してきた企業が、コンプライアンスを重視した企業本来の姿に生まれ変わることを求められることになります。
残念なことに、投票期間の1/2を過ぎても依然2位、事の重要性に国民は未だ気付いていない。
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などを経て、11月29日の授賞式で大賞が発表さます、清き一票をお願いします。