セブン-イレブンがブラック企業大賞2015を受賞することで地域社会は救われるかもしれない。
コンビニ業界にブラックバイトが蔓延するのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。 セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出したが、根本的に改善する姿勢が見られない。
問題の本質を分析すると見切り販売妨害以上に、コンビニ加盟店側の過大な負担(過払チャージ)があることが解る。 近くて便利なコンビニですが、一方で過払チャージ(加盟店側の過大負担)は、店舖経営を圧迫して経営を維持することすら難しく、アルバイト店員の労働環境改善もできずに地域社会に重大な悪影響を齎してきました。
ブラック企業に挙げられる理由に、このアルバイトの労働環境の悪化(業務内容が増えて複雑化)がある。 コンビニで働く地域住民の時間給は20～30年前と変わらず寧ろ下がっている。 全国に展開されたコンビニで働く人々の低賃金は、コンビニに留まらず地域低賃金労働の賃上げ阻止要因となっている。
ブラック企業指定で不買運動でも起きたなら元も子も無い。
問題の根源は、本部と加盟店との取引実態が正しく会計処理されていない(不適切な会計処理)があり、問題を解決して健全な事業にするには適正会計に戻すことが大前提であり、適正会計を採る事で問題解決が可能となる。
セブン-イレブンがブラック企業大賞2015を受賞することは、CMのイメージのみで体面を維持してきた企業が、コンプライアンスを重視した本来の企業に生まれ変わることを求められる。
投票期間の1/3を過ぎても依然2位、事の重要性に国民は未だ気付いていない。
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などを経て、11月29日の授賞式で大賞が発表される、清き一票をお願いします。