北海道・洞爺湖サミットを前に、日本の排出量取引制度導入について方向性が示された、これまでは制度導入に慎重であった経済産業省も研究会を発足させ、環境省からは排出量取引対象企業に今年からコンビニ企業を対象とする案がでている。
具体的に深夜営業を自粛して貰いたいとの意向を示したもの。
ところが例によってコンビニ業界は猛反対。 その主張は、冷蔵・冷凍設備はたとえ夜間営業しなくても稼動しているものだし、夜間の輸送がない分、昼間に集中して二酸化炭素の排出は変わらない。 ８時間減少しても、二酸化炭素の削減は今までの３～４％減（信憑性は低い）にしかならない。 というもの。
利益至上主義も此処までくると、時代錯誤も甚だしい。 売上コストが掛からない本部は経済合理性がなくとも加盟店が１00円でも売上計上すればチャージ収入になる（大量消費時代の考えから抜けられないでいる）。
もつともコンビニ業界の猛反対と言っても、本部企業のみの机上論。
契約書で止む無く深夜に開店させられている当事者の加盟店はもっと現実的な考えでいる。 果たして環境意識の高まりの中で、日本中のコンビニが客足の無い深夜、煌々と明かりを灯して営業することが必要であるか。 エネルギーの浪費だけでなく、深夜営業は未成年者の深夜徘徊や犯罪被害に巻き込まれる危険もある。 経済合理性を考えても深夜営業を止めたいのが加盟店の本音と思われる。
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