賢明な読者は既にお気づきのことですが、本社は総ての場において加盟店の経営実態について情報非公開を続けており、直接の話合いの場では口を閉ざしている為、加盟店の経営状況について、本社がどの様な考えてでいるのか、言い訳も以下の通り限定されたものとなります。
17年2月17日言渡し東京高等裁判所第24部民事部
（2）もっとも、加盟店らは、各店舗の経営に専念することだけでは到底十分な生活費すら得られない窮状であると主張する。しかし、経営は本来加盟店らの営業努力に係るものであって、その窮状の原因が被告人方式による会計処理に基づくものであることを直接裏付けるに足りる的確な証拠はない。
17年10月31日言渡 平成16年（ワ）第10419号請求書引渡等請求事件
被告が全加盟店の仕入額を一括して仕入先に支払うことにより、仮に仕入額の値引きやリベート等の規模のメリットを生かした利益を得ているとしても、被告が複雑で包括的なシステムを開発・改良してきた経緯や上記-3及び6で認定した事実、原告らの店舗はいずれも被告が準備したものであること等に照らすと必ずしも過大な利益を得たとはいえず、～
週刊エコノミスト2005年7月12日号 セブン・イレブンの反論
北野氏は、「このようなセブン・イレブン方式でチャージを計算した場合には、各店はどんなに経営努力をしても通例は赤字となる」等と記述していますが、当社の会計処理方法は、セブン・イレブン店の近代化と高度化のために必要不可欠であり、当社が全国1万店を超えるセブン・イレブン店を展開しているのは、当社と加盟店との共存共栄の成果にほかならず、北野氏の主張は誤りであることは明らかです。
ガリレオの目
これらは、黙秘を続ける本社が弁明する数少ない主張ですが、いずれも天道説を結論づける主張であり、事実・実態の説明が抜けていて説得力のないものです。（これは地上に居て天空を見ると天は動いて見える、と同様の主張です）創業から５～６年ならこうした方便も通ることもありますが、３０年は長過ぎました。 加盟店側のビジネスの実態・実績を示さないまま３０年、どうしてこの様な言い訳が現在まで通ってきたのか不思議でなりません。 本社は当然判っています、加盟店経営は通常では赤字になり、経営努力では到底経営が成り立たないことを、その上で情報を公開さえしなければ、この事実が判らないと-----。 加盟店側も判っています、この苦しみから脱却したい、しかし生活権の総てを押さえられた身で、どうする事もできない事を。
「経営は本来加盟店らの営業努力に係るものであって、その窮状の原因が被告人方式による会計処理に基づくものであることを直接裏付けるに足りる的確な証拠はない。とか、被告（本部）が複雑で包括的なシステムを開発・改良してきた経緯、」 本部は、こうした方便を良く使いますが、システム自体は一般的であり、本部が利益を総取りするに到底値するものでありません。 それでもシステムが複雑と言われるのは、本部の都合で会計にカラクリを組込んでいる部分です。
「経営は本来加盟店らの営業努力に係るもの」、判決で言うように、こうした真ともなことが言えるビジネスモデルであったなら問題ありません。このフランチャイズ・コンビニシステムが複雑と言われる所以は、本部が練りに練った計画的な意図のもと、加盟店側の経営破綻と本部の企業倫理を超越した高額なチャージ料を含む収奪を、計画的意図のもとに確実にした会計処理システムを作りこれを運用している、計画的組織的な不法行為であることによります。
３０年間、加盟店の経営実態の情報を公開さえしなければ安泰と考えていた本部も、最近不穏な動きを始めました。 残念なことにその動きは企業倫理には逆行するもので、加盟店側経営破綻の実態を更に見え難し、ここから得た金のマネーロンダリングを目的とした〔一部上場の廃止、米国7-11の買収、西武の買収〕等です。 一つだけ本部が読み違えしていることがあるとすると、それは動いた前後期の有価証券報告書分析により、このような実態がより鮮明になることです。