(その３)本部反論ー当社が展開しているフランチャイズ事業は、加盟店と本部とが夫々独立事業者としての対等な関係を前提に、双方の役割分担を規定したうえでの「荒利分配」という考えにその本質がある。当社方式では売上から実際に売れた商品の原価を差引いたものが売上総利益です、総売上原価のなかには、実際に売れなかった廃棄ロスの原価や棚卸ロスとなった商品の原価分も含まれているので、これらを原価から差し引くことにより、実際に売り上げた商品に対応した原価が算出されます。
①会計に詳しい・原価計算の解る人間がこの弁明を見ると驚く、この計算は売上原価の実績（実際）計算 ではなく、廃棄ロス・棚卸ロスがゼロの理想原価計算でしかない。 これは売上計上した商品の仕入れ原価 の積算でしかなく、廃棄ロス・棚卸ロスの原価を引かなくとも簡単に計算できる。
②理想原価はコスト競争の激しいメーカーのコスト目標からでた考えてですが、あまりに現実からかけ離れた原価の為、現在ではメーカーでも使われていない。
③廃棄ロスとなった商品は、加盟店の責任で原価は負担し売上原価に算入し、売上総利益から控除したうえで、チャージ料の計算をして下さい、という事のどこに矛盾がありますか。 矛盾があるとするならば、それは契約書の内容です。
(その4)本部反論-「各店が赤字になる」は事実に反する。 北野教授は「このようなセブン・イレブン方式でチャージを計算した場合には各店はどんなに経営努力しても通例は赤字になる」等と記述していますが、当社の会計処理方法は、セブン・イレブン店の近代化と高度化のために必要不可欠であり、当社が全国1万店を超えるセブン・イレブン店を展開しているのは、当社と加盟店との共存共栄の成果にほかならず、北野教授の主張は誤りであることは明らかです。
この主張は理論的でなく説明になりません。7-11の会計処理方法は故意に複雑にして本質の会計 トリックを解り難くしているのみです。本来会計処理はできる限り解り易く明朗に処理すべきであり、セブン・イレブン店の近代化や高度化に、このような複雑な処理方法はまったく必要ありません。〔データの映像化までできる時代に、処理されたデータが1ヶ月に1度報告書で出力されるだけで、日々必要とした時、加盟店が負担する費用の明細・内容さえ確認する事もできないなど超遅れたシステム（市販の会計ソフトでも10年前から確認したい費用の内容など瞬時にわかる）古典的システムを運用する本部が、近代化・高度化等・何を言っているのですか〕 また、7-11が全国1万店を超えて、本部のみが多額の利益を上げていることは、加盟店との共存共栄の成果では全くありません。多くの加盟店は15年契約という足枷を掛けられているのが実態です。 会計のトリックと利益については、本部社員も知らされていないことです、このことは資料が膨大であり、別の機会に詳しく説明させて頂きます。