週刊エコノミスト7月12日号セブンイレブンの反論ー会計処理方法について、社長名で考えが述べられていますが、重大な詐術に自らが気づいていません。
（その1.）本部反論---セブンイレブン以外の他の一般小売業においては、廃棄や棚卸ロスの原価部分は売上原価、販売費、営業外に振替えを明確に処理するシステムが構築されていない為、会計実務においては総売上原価を売上原価とすることも許容しているにすぎないのです、と言いきってしまった。
この事は、セブン・イレブン以外の総ての企業と会計制度への挑発であり、何よりも自らの会計処理をも否定する自滅的発言です。 その理由は、公表されている決算書において、国内にある直営店（500～600店）の廃棄ロスは売上原価で処理している事が明白である為です。 決算書によると本部の売上原価率は直営店売上額と売上原価額から73%と報告されています。酒・たばこ・の原価率の高い免許品を殆ど扱わない直営店が、免許品を販売する加盟店の原価率70%＋廃棄ロス率2.4%＝72.4%より高いなどと言うことは有り得ない事です。 これは明らかに加盟店損益計算のみ廃棄ロスを販売費で処理し、自らの損益計算に措いては一般小売業と同様に会計基準に準拠し、廃棄ロス原価を売上原価で処理している結果です。(これは明らかに偽装であり、現在係争中の廃棄ロスの会計処理の問題に大きく影響する)
（その2.）本部反論ー加盟店側が主張するように廃棄ロス等の原価に相当する金額を金額を売上原価に入れ、これを売上原価とすれば、同じく加盟店側が主張していた「廃棄ロス等の原価を本部に負担を求めない、全額自己負担することに異論はない」ことと矛盾してしまうのです。
全く矛盾しません、発生した廃棄ロスの原価を加盟店で負担し、売上原価に算入することは、本部に何も負担を求めてはいません。 廃棄ロスの原価は全額加盟店が負担した計算です、これで廃棄分のチャージ料は少なくなりますが、チャージ料は原価ではありません。何よりも本部が作成して加盟店に渡している計算書において、いったんこの計算をし、その上で販売費に振替えています。 本部に求めているのは負担ではありません、正しい会計処理です（正しい会計処理に基づくチャージ計算です）。 最近話題となってきたオーナー値下げを使って廃棄処理する方法、この処理は月末商品棚卸額を減らし、販売費への振り替え額を０にします。本来7-11システムではこの方法が正しく、その上で販売費に振り替えるならオーナー値下げ額です。 廃棄ロスは売る為の原価であり、自らか言っている成果配分の考えからしても、売上から単に仕入れ原価を引いた値は成果ではなく、成果配分できる金額ではありません。