新橋駅前広場で「不当解雇を訴える」光景ときどき目にします。
解雇不当を訴える人たちに共通しているのは、会社が倒産しそうになったときその経営責任は経営者にあり、永年勤続の従業員には無関係であるから解雇を撤回しろというような態度です。
会社が倒産するか、利益に貢献しない従業員を解雇して会社存続を狙うかの二者択一の意思決定には無関心のようです。しがない勤め人を卒業して初めて理解できる感覚ですが。
昔の社会保険事務所に行ったことがある人なら、当時の（一部の）職員の無責任・傲慢な態度に腹が立ったことでしょう。こういう態度の人たちが解雇され、そして解雇撤回を訴えているなら、問答無用です。
４０人の部下を持つベテランパイロットが、国営放送で会社が倒産するまで危機的な経営状態について関心がなかったと、新会社でも生き残った際に感想を述べていました。原発関連親会社の従業員も同様かもしれません。