日本進出が期待どおりに展開していない欧米企業を相手に、日本でのマーケティング・プロモーションに関するコンサル契約で稼ぐ会社で働いたことがあります。
日本側の代表は悪い人でした。営業経費を１年で３年分は使っていました。
タクシーの領収書に一ケタ加えて水増し請求は日常茶飯事、取引先との接待の領収書はいつも食べきれないほどの量と小部屋に入りきれないほどの人数が記載されていました。
それでも、景気が右肩あがりのときは「清濁併せ吞む」ということで、湯水にように経費を使っても充分に利益が計上できたので必要悪として黙認されていました。
バブル期に私企業が謳歌したこの仕組みを、官と一部の企業がいまだに続けているような気がします。
政府も、歳入を上回る支出をしています。復興特需はまず政治家が利権で稼ぎます。
私企業で２年～３年先に入金する売掛金を担保に経営幹部が接待費を使っているようなものです。