6月1日施行インバウンド規制に関するQ&A： アップセル

前回ご紹介した「特商法ガイド」のQ&Aを再

掲すると次のとおりです。

■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

(Q3)テレビコマーシャルやテレビショッピン

グ、ウェブページ上の動画広告を行いたいと

思っております。例えば、一回のみのお届け商

品の広告に、注記として「電話で定期購入の案

内を行います。」と記載したり、ある商品Ａの

広告に、注記として「電話で他の商品の案内を

行う場合があります。」と記載したりして、消

費者からの電話をもらって、定期購入や他の

商品の販売をする場合は、通信販売になりま

すか、それとも電話勧誘販売になりますか。

(Ａ3)広告上に「電話で定期購入の案内を行い

ます。」「電話で他の商品の案内を行う場合が

あります。」といった注記があるのみで、通信

販売の広告に必要な事項（価格や解除に関す

る事項など）の表示がない場合は、電話勧誘販

売の規制対象になります。

(注)Ｑ＆Ａは、想定される事例における考え

方を示したものです。具体的な事案において

は、Ｑ＆Ａにおける考え方を、その事案におけ

る事実に即して御活用ください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■

これだと電話でのアップセルについて、イン

バウンドを誘致する広告に「電話で定期購入

の案内を行います」とだけ記載するのは原則

不十分ということになります。

ではどう書けばよいのか?についてこのQ&A

は「価格や解除に関する事項など」というのみ

です。

しかし、これでは実務上困ってしまいます。

ではどうすればよいのか?

ご興味ある方でダイアモンド会員の方は、

info@yakujihou.comまでお問い合わせくださ

い。

6月1日施行インバウンド規制に関するQ&A

クロスセル6月1日施行インバウンド規制に関し、「特商

法ガイド」にQ&Aが下記のように追加され

ました。

 

■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

(Q3)テレビコマーシャルやテレビショッピン

グ、ウェブページ上の動画広告を行いたいと

思っております。例えば、一回のみのお届け商

品の広告に、注記として「電話で定期購入の案

内を行います。」と記載したり、ある商品Ａの

広告に、注記として「電話で他の商品の案内を

行う場合があります。」と記載したりして、消

費者からの電話をもらって、定期購入や他の

商品の販売をする場合は、通信販売になりま

すか、それとも電話勧誘販売になりますか。

 

(Ａ3)広告上に「電話で定期購入の案内を行い

ます。」「電話で他の商品の案内を行う場合が

あります。」といった注記があるのみで、通信

販売の広告に必要な事項（価格や解除に関す

る事項など）の表示がない場合は、電話勧誘販

売の規制対象になります。

 

(注)Ｑ＆Ａは、想定される事例における考え

方を示したものです。具体的な事案において

は、Ｑ＆Ａにおける考え方を、その事案におけ

る事実に即して御活用ください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■

 

今日はこれに関するQ&Aです。

 

Q.インバウンドを誘致し「クロスセル」を案

内しようと考えている場合は広告に何と書い

ておけば電話勧誘販売の規制はカバーしない

のですか？

 

A.1.上記Q&Aは、クロスセルに関し「電話で

他の商品の案内を行う場合があります」と広

告に書くだけでは不十分、としています。

 

2.では、「電話で健康食品の案内を行う場合が

あります」と広告に書いておけばよいのか？

と言うと、「それで十分とは限らない」と行政

は考えているようです。

 
 

6月1日施行の改正特商法への備えは？

今日もQ&Aです。

 

Q.6月1日から改正特商法が施行されインバ

ウンド規制が厳しくなっています。

インバウンド勧誘広告において電話口でのク

ロスセル、アップセルの内容を告知しておけ

ばよいわけですが、必要以上に詳細に告知し

たくなく、結局、事後的にどう判断されるのか

先が見えません。

 

（あ）こういう場合、どうしたらよいのでしょ

うか？

（い）その場合の注意点も教えてください。

 

A.1.（あ）について

（1）判断に迷う場合は、事後的に「電話勧誘

販売」該当と判断されてもいいように特商法

が要求する書面を電話注文の明細書と合わせ

て購入者に送っておくしかありません。

 

（2）特商法が要求する記載事項は下記14項

目です。

i.商品（権利、役務）の種類

ii.販売価格（役務の対価）

iii.代金（対価）の支払時期、方法

iv.商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の

提供時期）

v.契約の申込みの撤回（契約の解除）に関する

事項（クーリング・オフができない部分的適用

除外がある場合はその旨含む。）

vi.事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法

人にあっては代表者の氏名

vii. 契約の申込み又は締結を担当した者の氏

名

viii.契約の申込み又は締結の年月日

ix.商品名及び商品の商標又は製造業者名

x.商品の型式

xi.商品の数量

xii.引き渡された商品が種類又は品質に関し

て契約の内容に適合しない場合の販売業者の

責任についての定めがあるときは、その内容

xiii.契約の解除に関する定めがあるときには、

その内容

xiv.そのほか特約があるときには、その内容

 

（3）（2）とクーリングオフについて赤字で記

載することが必要です。

 

2.（い）について

（1）世上出回っているテンプレートの類は

「アウトバウンド」を前提としているので、そ

こをインバウンド用に変える必要があります。

 

（2）たとえば、クーリングオフについて、「当

社からの電話でご注文された方々へ」とある

ものは、「お電話にて商品をご購入された方々

へ」に変更してください。

 
 

措置命令を受けたら株主代表訴訟の ターゲット？

弁護士出身の実業家・林田です。

 

今日もQ&Aです。

 

Q.クレベリンの広告で措置命令を受けた大幸

薬品の柴田会長に対し、株主である興和が96

億円の損害を会社に対し支払うべき旨の株主

代表訴訟を提起したことが報じられています

（＞薬事法ニュース）。

 

（あ）この訴訟はどうなるのでしょうか？

（い）措置命令を受けるとこのような訴訟は

今後起こるのでしょうか？

 

A.1.（あ）について

（1）「明らかな経営上の誤りによって会社に

損害を与えた」と言えれば、取締役は会社にそ

の損害を補填する義務があります。その義務

の履行を求めるのが株主代表訴訟です。

 

（2）本件措置命令は、クレベリンについて「閉

鎖空間でのエビデンスはあったが、一般の空

間でも除菌が可能なような広告をした」とい

う点が問題となったものです

（＞措置命令データブック）。

 

一応エビデンスはあったので「明らかな経営

上の誤り」とまでは言えないように思います。

 

2.（い）について

裁判所に提訴する際は、訴求額に応じた印紙

代が必要となります。

 

しかし、株主代表訴訟の場合は原告が勝って

もお金が原告の懐に入るわけではない（会社

に払われる）ところから、いくら請求しようが

印紙代は一律に13,000円となっています。

 

東芝の経営陣には1兆円の支払いを求める株

主代表訴訟が提起されていますが、それでも

印紙代は13,000円です。

 

このように株主代表訴訟は簡単に提起できる

ので、措置命令に絡んで今後もこのような訴

訟が提起される可能性は十分にあります。

　
 

深いシワはNG？

弁護士出身の実業家・林田です。

 

今日もQ&Aです。

 

Q.シワ改善部外品の広告で「深いシワを改

善！」と訴求していたら媒体審査でNGと言

われました。何か手はないのでしょうか？

 

A.1.シワ改善部外品は、ガイドラインでシワ

グレード3～5を対象とすることになってい

ます(＞ガイドライン)。

 

このうち―

シワグレード3→明瞭な浅いシワが認められ

る

シワグレード4→明瞭な浅いシワの中に、やや

深いシワが僅かに認められる

シワグレード5→やや深いシワが認められる

となっています。

 

2.そこで、「明瞭な浅いシワからやや深いシワ

も改善！」と訴求するとよいでしょう。