弁護士出身の実業家・林田です。
2022年度が終了しました。2022年4月～2023年
3月の景表法責任追及の現状はこんな感じです。
1.措置命令
1)全体で39社。
うち自治体は。東京都2社、埼玉県1社、
静岡県1社、兵庫県1社（＞表）。
2)全体として40社を下回ったのは2016年度
以来。
例年3月に一気に増えるのですが、今年は
それがありませんでした。
ステマ規制のガイドライン作りに相当な
マンパワーが費やされたのではないかと
思います。
今国会で景表法を改正し、確約手続を新
設して、今後はそちらで件数を増やして
行くものと思われます。
3)自治体として、東京・埼玉・静岡は頻出
ですが、兵庫は2017年度以来でした。
※詳しくは、措置命令DBをご覧下さい（＞サイト）。
2.課徴金命令
1)こちらは15社。20年度、21年度と同じ数
字です（＞表）。
2)措置命令を下してから課徴金の計算を始
めますが、それをまとめるのに要する期
間は大体1年～1年半というところです。
※詳しくは、課徴金DBをご覧下さい（＞サイト）。