景表法追及をクリアーできるエビデンス＆
スキーム作りのプロ、林田です。
課徴金制度が始まって早5年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。
そのターゲットにならぬよう景表法の
ノウハウをお届けします。
先々週書いた、埼玉県庁の措置命令の対象と
なった満足度表示に関しては
みなさまの関心が高く今でもご質問を
頂きます。
そこで、今日も満足度表示についての
Ｑ＆Ａをお届けしたいと思います。
Ｑ.埼玉県庁の事例は、「商品モニター」に
対するアンケートなのに「それを顧客に
対して行ったアンケートのように書いた」
という点が措置命令の大きな要因になった
ようですが、
「商品モニターに対するアンケート結果」
と注ではっきり書いておけばＯＫなの
でしょうか？
Ａ.1.顧客より商品モニターの方が御社により
近いので有利な結果が出やすいと言えます。
なので、顧客なのか商品モニターなのかは
明記する必要があると思います。
2.しかし、対象が商品モニターの場合は、
その旨明記していればそれでよいかと
言うとそうは言えません。
つまり、対象が商品モニターであることを
明記していればその点の誤認はないの
ですが、データとしての客観的価値が
低いので、これにNが少ない、自社調べ
といったネガティブ要因が加わると、
ほぼ客観的な価値のないデータとなり
使えないデータということになると
思います。
3.よって、満足度調査の対象が商品モニター
である場合はそのことが明記していなければ
「誤認させる」という理由でＮＧ。
そのことが明記されていても、Nが少ない、
自社調べといった事情がプラスされると、
「データとしての価値がない」という理由で
ＮＧと思います。
いかがでしたか？