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会員登録でプレゼント
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景表法追及をクリアーできるエビデンス＆
スキーム作りのプロ、林田です。
課徴金制度が始まって早4年目となり、
今年度は高額の課徴金命令が想定されます。
そのターゲットにならぬよう景表法の
ノウハウをお届けします。
リスト獲得がウエブマーケティングの
第1歩ですが、今日はそんなQ&Aです。
Q.メアド獲得を目的として、WEBで
キャンペーンを打ち、キャンペーン期間中に
会員登録すれば2000円相当のプレゼントを
提供したいと考えています。
これはOKですか？
A.１.OKです。
２.本件は景品規制がカバーしません。
景品規制がカバーするには、
「取引付随性」＝購入に関連している
こと、が必要です。
スーパーに来店させるために何かを
プレゼントするというのは
「取引付随性あり」と考えられます。
しかし、スーパーに来店させれば
それなりのプレッシャーもかけられる
でしょうが、WEBで会員登録させた
だけではそれ自体で何のプレッシャーも
かけられないので、購入への関連性が
低く、それゆえ、「取引付随性なし」
と考えられます。
３.よって、本件のプレゼント価格は
問題ありません。
いかがでしたか？
■景表法の基礎を学びたい方には
「3時間で分かる！景表法（不当表示）<2019年版>」
をお勧めします ＞＞＞
http://www.yakujihou.com/dvd/text/3_1.html
■実務・実態を学びたい方には
「景表法実践対応マニュアル」をお勧めします ＞＞＞
http://www.yakujihou.co.jp/ydc-mri/yuryou-report.html#10
■景表法違反を追及する適格消費者団体の動向を
知りたい方はコチラ ＞＞＞
https://ameblo.jp/qc-org/
