国防委員会が２MB政権に９つの公開質問状

朝鮮が2日、国防委員会の名で南北関係の改善と関連して韓国当局に公開質問状を送りました。

朝鮮通信は「新年早々から韓国当局が北南対話の西海と関係改善について騒ぎ立て対話に早急に応じてくれといっている事と関連して」公開質問状を送ったと指摘しています。

ご承知のように北側は昨年12月に南の当局に対し、「今後決して相手にはしない」との最後通告をおくっています。にもかかわらず、再び首を締め付けている手の力をゆるめるようなチャンスを与えたのはなぜでしょうか。
まず、９つの公開質問を見る必要があります。説明を取り省き、要点だけを紹介するならば次のように整理することができるでしょう。

①大国葬を前に犯した反逆的言動に対する謝罪
②6.15共同宣言と10.4宣言の履行意思の表明
③天安艦事件と延坪島砲撃戦などでこれ以上、北を誹謗中傷するのを止める
④韓米合同軍事演習を全面中止すること
⑤朝鮮半島非核化ための実践に足を踏み入れること
⑥反共和国心理謀略戦の中止
⑦北南協力と交流再開の用意
⑧停戦体制の平和体制への転換に呼応する
⑨保安法など反民族的であり、反統一的悪法の撤廃

今度は韓国政府が以上の質問に対する責任ある回答を送る番です。
ただ必ず念頭に置いておく必要があるのは、この公開質問状が朝鮮国防委員会の名で送られたという事実です。そして公開質問状は、韓国当局にこの質問状を見て「自らが対話の相手になるのかと進んで己を顧みる必要がある。」としています。ＡＰ通信殿居なたビューで国防委員会の政策局のリ・ソンゴン大佐は、「南側は公開質問にはっきりと答えることで対話の意思があることを世界に示すべきだ」とｋ他っています。つまり真正性を世界二位召せと言うことです。

しかし他方で、「親米事大と同族対決、北進戦争策動をもてあそぶことによってのけ者にされている李明博逆賊輩党の輩を相手にするわが軍隊や人民ではない」と「相従（互いに相手を尊重して相対する）不可」の現状の立場を明確にしています。

つまり「相対したくばまず９つの質問に答えよ。答えが肯定的なものであれば、会えないこともない」ということです。リ大佐は「明確な回答が得られるのであれば即刻対話を再開する」と確言しています。

しかし質問状の内容を見ると、当面の問題だけではなく、現代朝鮮問題の解決に不可欠な根本的要素が全て含まれており、実際この問題が全て肯定的な回答を得て、実践に移されれば、南北問題はその解決へと大きな根本的前進を見ることができるでしょう。しかし正直に言って２MB政権がおいそれと肯定的回答を与えられるものではありません。

２MB政権は決して命取りになるような事態の展開を望んではいません。第１に、年初からことあるごとに見せている対北対話の要求は、他人の（米国の）執拗な要求であって、決して自分の考えではないという限界があります。つまりアメリカの圧力に負けて仕方なく対北対話のポーズを取っているだけだと言うことです。

第２に２MB政権はこれらの質問に答えられないところにまで踏み込んでしまっています。特に国防委員長逝去の際に取った言動は２４００万朝鮮人民の胸に決して消え去ることのない深々とした傷を負わせました。朝鮮人民は２ＭＢ政権に対して胸が張り裂けそうな怒りと報復の念を持ったことでしょう。それは朝鮮が今でも金泳三を許していないことからもわかります。

こう考えると、この公開質問状が単に２ＭＢ政権に向けられたものではなく、次期政権を睨んだものだと言うことも出来なくはないでしょう。

第３に仮に２ＭＢ政権がこの公開質問状に肯定的な回答を与えたとしたら、それはアメリカに対する反逆であり、政権の地盤である韓国の反共保守、反統一分裂勢力を裏切ったことになります。２MB政権がアメリカと国内の反北反共反統一勢力から手をきられたらそれは即刻政権崩壊を意味します。

ではこうしたことを朝鮮が知らないでしょうか。一介のログ管理人が感じていることですから、知らないわけがありません。つまり知っていながらそれを要求しているのです。なぜそうした「嫌がらせ」（言葉がわるくてすみません）をするのでしょうか。報復でしょうか。いや違います。もっと戦略的な読みがあると思います。

さず、韓国の次期政権を睨んだものだとみること出来ます。クーデターや大統領弾劾が無い限り、２MBの寿命はどうあがいてもあと１年と数日です。実質的には１２月の大統領選挙まででしょう。公開質問状の内容は次期政権に対しても要求される根本的問題を含んでいますす。南北対話の進展をの望むならばこうした点について南北韓で明確な認識の一致が生まれなければならないと言う事です。

さらに今アメリカは現下の困難な国内状況、覇権の激しい揺らぎ、対イラン戦争を控えた緊張のなかで朝鮮半島の安定を図りたいところでしょう。そしてアメリカは朝鮮との対話の窓口をしっかりと維持しながら、韓国に対しては対北対話を開始するように激しい圧力を加えています。本格的な朝米対話の前座としての南北対話の実現を主張しています。そのために一方では遅々として進まぬ朝米対話の窓口は維持しつつ、韓国に対し対北対話攻勢をかけろと圧力を加えているのです。

アメリカのこの対話圧力は当然朝鮮に対しても加わるでしょう。韓国の対話の提案に乗れというわけです。それを事前に見抜いている朝鮮が先手を打ったのがこの９項目の公開質問状だとは思えないでしょうか。公開質問状の表題が「李明博逆徒はわれわれの対話の相手になれるのかを自ら顧みなければならない」としていることがそれを示しています。つまり南北の対話を主張するアメリカに向かって言っているという側面もあると言うことです。

はっきりしているのはこの公開質問状は、朝鮮の国防委員会が２ＭＢ政権とアメリカに対して同時に投げかけているものだということです。そしてそれば２ＭＢ政権に対する最後の警告だと言うことです。仮に２MB政権が公開質問状に否定的な態度を取れば、それで南北関係は時期政権まで遮断される他ありません。そうなるとアメリカの朝米交渉の前座としての南北対話という構想が崩れることになります。そうすれば朝鮮は全ての力量を対米交渉に注ぐことになるでしょう。朝鮮は対米交渉の強烈なカードをいくつも作り上げました。朝鮮の強烈な対米対話攻勢に国内、国外共に重い課題を抱えているアメリカは、はたしてどのように対処するのでしょうか。実に興味津々です。

朝鮮対ＥＵ貿易で黒字を記録 韓国民主労働党はドキュを製作

朝鮮の経済が上昇気流に乗っていることはすでに何度もお伝えしましたが、昨年の対EU貿易で約2千3百万ユーロの黒字を記録していたことが判りました。自由アジア放送（ＲＦＡ）がＥＵ連合から提供された対朝鮮貿易統計によれば、朝鮮は昨年1月から10月までに2千280万ユーロの黒字を出しています。

具体的に見ると朝鮮の対ユーロ貿易は輸出5千630万ユーロ、輸入3千350万ユーロなど総額で8千980万ユーロを記録しました。これは昨年朝鮮の対ＥＵ輸出額がオランダの5千500万ユーロ分の対朝鮮ガソリン、軽油などの石油製品輸入が大きく作用した模様です。

朝鮮の輸出が最も多い国はドイツで輸出2千840万ユーロで、ついでオランダの1730万ユーロ、イギリスの3790万ユーロです。ドイツの場合を見ると衣類業のゲリーベバが朝鮮に進出した工場で作った製品をドイツに輸出し、両国間の経済交流が大きく伸びた事が反映されています。

「ＲＦＡによるとｅｕの衣料品メーカーの朝鮮への工場進出が今後も増える傾向にあり、今後も朝鮮の対オｅｕ貿易の黒字が痛苦用だと言います。オランダの投資諮問会社ＧＰＩコンサルタントのポール・チア代表は「朝鮮での衣料品の清算は可能性がある」「中国で衣料品を生産している企業の多くが、人件費などの上昇で清算価格が上がるにつれ朝鮮にシフトチェンジしている」と語っています。

朝鮮の対FU輸入を見るとイタリアの1400万ユーロ、ドイツ、オランダのそれぞれ930万ユーロユーロです。
規模で言うとまだまだ少なく、品目を見ても途上国型貿易の壁を越えてはいないようですが、注目すべき事は、こうした貿易がアメリカの世界的規模における経済制裁の渦中で行われたということです。アメリカの経済制裁はすでに名目だけ残った修飾語デイしかないと言うことがはっきりしていると言う事です。

どこかの国（アメリカの傀儡とも、手下の同盟国とも言われていますが）のようにアメリカに忠実であるために現実の世界の動きを冷静に見るｔことも出来ずに未だに首相が胸ににブルーリボンを付けて対朝鮮制裁に必死になっている国とは、やはりヨーロッパ諸国は違います。アメリカの意見も受け入れつつ自国の利害関係はしっかりと打算している大人の国がヨーロッパであれば、上司の言葉にびくついて言うことも言えずに縮こまってただ黙々と上司の言葉を忠実に守り、家族さえも犠牲にするプードルのような存在の子供国がブルーリボンを胸に偉そうに国民を騙し続けている国です。実に対照的ではありませんか。

ところで韓国の民主労働党（今は統合進歩党ですが）の「新社会研究所」が朝鮮の経済、とくに科学技術の発展に関する研修用のドキュメントを製作しました。管理人も見ましたが、現在の朝鮮の経済を見るキーポイントであるチュチェ鉄、チュチェ肥料、ビナロン、ＣＮＣなどを大変わかりやすく解説しているので、一度御覧になることをお勧めします。実に参考になります。

題目は「朝鮮の産業技術と南北経済協力の未来」でアドレスはこちらです。

http://www.jajuminbo.net/sub_read.html?uid=8835&section=sc1&section2 =

全てハングルですので日本人にはよくわからないとは思いますが、朝鮮総連などで日本語版を製作してもらえると良いのですが。

米韓 ともに不都合な数字

２００８年に始まったと言われるグローバル経済危機は、成長一辺倒の資本主義に内在している醜悪な顔が劇的に表面に躍り出て、「成長こそが全てを幸せにする」という資本家らの主張は欺瞞であるということが、「ウォール街を占領せよ！」と声を荒げたアメリカ市民によって白昼に暴露され、それが世界を巡りました。アメリカの進歩的ウェブサイトである「カモン・ドリームズ」に代表的な格差社会であるアメリカを例に取り、病めるアメリカの姿を13問のクイズで表しています。

金持ちに増税をとウォール街を占拠した米市民たち

クイズを作ったのはニューオリンズのロヨルラ大法学教授のビル・クィークリ－とその子弟であるサム・シュミット。クイズを通して低い雇用水準と高額な住宅価格、所得の両極化などで病が深まる一方のアメリカの現状を暴き出し、これらを是正する正義と言うものが必要だと訴えています。以下、13のクイズとその回答です。

①アメリカで最も高額な年俸をもらうＣＥＯ299人の給与を合わせると平均水準の年俸を受ける労働者何人を雇用することが出来るか？
答え：米産別労組連盟（ＡＦＬ―ＣＩＯ）が運営する「企業賃金監視」（Ｃorporate Paywatch）によると10万2325個の就業先をつくることができる。

②アメリカの黒人家族の純資産の駐韓の値は２２００ドルである。白人家庭の純資産の中間の値は？
答え：米経済政策研究所（ＥＰＩ）によれば白人家庭の中間の値は9万７９００ドル。黒人家庭の44.5倍

③アメリカ住宅都市開発部（ＨＵＤ）では毎年作成した賃貸料に対する調査結果を発表する。ＨＵＤはまた入居者が支払う賃貸料が総所得の３０％を超えてはならないと助言する。アメリカの３０６８カ所の自治州のなかでフルタイムで連邦最低賃金をもらって働く労働者が所得の３０％で寝室一間以上のアパートに入れるところは？
答え：全自治州の0.6％である19カ所の全国低所得住宅連合（ＨＬＩＨＣ）によるとイリノイ州の11の自治体、プエルトリコの８つの自治体を省けば最低賃金の３０％の賃貸料で入居できることろはない。

④一般的な米国労働者が2部屋のアパートに住む場合、賃貸料と公共料金を払うためにどのくらいの時給が必要か？
答え：１８．４６ドル。米連邦政府が定めた最低賃金は7.25ドル（時給）

⑤米国の上位１％が保有する純資産は一般家庭の純資産の何倍になるか？
答え：米経済政策研究所によれば225倍で歴代最高水準である。

⑥中国、イラン、イラク、ドイツ、ロシア、アメリカのなかで人口当たり在所者の比率が最も高い国は？
答え：アメリカ。イギリスのエセックス大の研究によれば人口10万人当たりの在所者数はアメリカ730人、ロシア534人、イラン334人、中国122人、イラク101人、ドイツ86人である。

⑦2012年アメリカは4500万世帯の社会保険年金として6億2000万ドルを支出することになる。2012年アメリカの国防費はいくらに策定されたのか？
答え：8360億ドル。ホワイトハウスの管理予算処によれば7130億ドルは軍事関連部門、1230億ドルは在郷軍人会によって使われる。

⑧アメリカは全世界で国防費の支出が一番多い。全世界の国防費支出15位内に入る国家のうちの何カ国の国防費を合わせた額か。
答え：ストックホルムの国際平和研究所（ＩＰＲＩ）の2011年報告書によるとアメリカの国防費は中国、イギリス、フランス、ロシア、日本、サウジアラビア、ドイツ、インド、イタリア、ブラジル、韓国、オーストリア、カナダ、トルコなど14カ国の国防費を合わせたのよりも1000億ドル以上も多い。

⑨世界で一日1.25ドル未満で生活している人々の数は？
答え：国連開発計画の２０１０年度報告によれば約14億人の人口が１.25ドル未満で生きている。

⑩電気がないまま生活している人口はどれくらいいるのか？
答え:UNDPによれば15億人で全世界の人口の２０％以上である

⑪アメリカの貧困国家開発援助寄付金は一年に約300億ドルである。全世界の最も富裕な国家23カ国中アメリカは何位を占めているか？
答え：19位。「グローバル・イッシュー」の報告書によれば、アメリカの開発援助額は国民総所得（ＧＮＩ）の０．２％である。

⑫アメリカの開発援助額が一年で３００億ドルだが、同じ年にアメリカの消費者たちが愛玩動物に使っている金額はいくらか？
答え：アメリカ統計庁の2012年資料によればアメリカ人が一年に愛玩動物および関連用品、サービスの購入に支出する金額は670億ドルに達する。

⑬アメリカの児童貧困率は２０％を超える。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の30カ国中どのレベルか？
答え：ＯＥＣＤの報告書によれば26位（上から4番目に高い）

翻って韓国を見てみましょう。

←「利潤よりも命を」と書いたプラカードを掲げる韓国サムソン電子の労働者家族

韓国保健社会研究院が公表した「２１１年度韓国福祉パネル資料」によれば韓国の全世帯中の４分の１が最近五年間で一年以上も最低生計費に満たない絶対的貧困層（該当年度の世帯当たりの所得が最低生計費に満たない世帯）であることが明らかになりました。

　

全世帯の２７％.4世帯中1世帯強が絶対的貧困層だというのです。五年間で１年以上、相対的貧困世帯(所得順位中間である中位所得の５０％に満たない世帯)に含まれた世帯は３５％、５年間引き続き相対的貧困層に含まれた世帯は８％です。この8％はいずれ絶対的貧困層に含まれることになるので絶対的貧困層は３５％、3世帯に1世帯強が絶対的貧困層だというわけです。

他の資料では政権発足後2年で、１０％の特権層が国家全体の富の74％を飽食しており、絶対貧困層の青年の（18歳未満は100万人超、休校中には昼抜きの欠食児童が62万人、失業率（ＯＥＣＤ計算方式で）は２２％で、非正規職労働者700万人、青少年失業者450万人、家のない世帯が全世帯の５４％、売春で生活する女性125万人超、未成年売春者約33000人、日本やアメリカに渡ってやはり売春で生活している女性10万人、これが現政権が残した傷跡の一端です。2年前の数字なので現在はもっと悲惨でしょう。

2MB政権は、出発当初に７４７の公約（７％成長、４万ドルの所得、世界７位の経済力）を掲げ、３００万人の雇用創出を国民に約束しました。

だが、執権から2009年現在、経済成長率は２.８７％（達成率40％）、雇用創出は13万2000人（目標値の22％、3年間の就業者数39万6000人）にとどまっています。庶民の主要生活費は30％節減、約束の履行はまったくの０％だ。経済正義実践市民連合（経実連）は「李明博政権は公約履行に失敗した」（2009年２月２３日）と指摘しています。経済大統領とはよくいったものです。

しかし2MB一族はこうした経済的苦境とは懸け離れた生活をしているようです。この一族がどのような放蕩生活をしているのかに、別段興味はありませんが、一族が所有する不動産の規模を見ればおおおよその察しは付くでしょう。そこでそれを見ると、２ＭＢ一族の所有する不動産は全国7大都市にわたっており、その総額は2300億ウォンに達すると言います。内約を見るとソウル＝2281坪，京畿＝16万7350坪、江原＝1234坪､慶北＝18万4414坪、大田＝8002坪、忠北＝50万1342坪、済州＝1820坪などです。

贅沢品の輸出禁止の制裁が功を奏するのは北ではなく南の2MB政権だと言わねばならないようです。