「もはやマイクやカメラを握る資格がない」 MBCで166人が集団辞職へ

スト中のMBCで大量解雇事態がおきそうです。MBCの記者会非常対策委員会スポークスマンによれば、スト36日目を迎えるMBCの記者ら1６６人が一度に進んで辞職を決議し、二条対策委員会に辞職書を一括して提出しました。

このようなことは韓国言論界では初めてのことで、やはりストに入ったMBSやスト決行が予定されているYTNでも同様な事態が起きる可能性が高まっています。彼らは4日声明書を発表し、集団同時辞職願の提出がキム・ジェチョル社長の退陣と公正放送実現を主張して懲戒解雇されたパク･ソンホ記者会長の復職を要求してのことだと明かしました。彼らは「要求が貫徹されない場合は集団辞職する」としています。

まさに政府寄りの偏向報道に反対し、公正報道ノ実現を要求する現場記者らの「集団焼身自殺」だと言っても良いでしょう。MBC労組は「スすでに沈没しているキム・ジェチョル社長体制が徐々に終わりつつある」とし、「（キム・ジェチョル社長が）一日も早く辞めるのが少しは悲惨な辞め方はしなくてよくなるだろう」と指摘しています。

また同日ＭＢＣの副局長二人と部長10人などの幹部12人がキム・ジェチョルの退陣を要求し、それを拒否するのであれば補職を辞退するとストを支持し、電撃的にスト参入を宣言しています。これでストに参加している部長以上の幹部は17人になりました。

これに対しＭＢＣは5日人事委員会を開き報道番組のアンカーら8人に対して重懲戒を断行するとしています。ＭＢＣ事態はキム・ジェチョル社長の法人カードの不法乱用が明らかになるなどの新たな問題が立ち上がっている中で重懲戒措置が乱発されるなど悪化の一路をたどるばかりです。

ＭＢＣ記者らの集団辞職の決意を明かした声明は「パク･ソンホ記者らは我々の先輩、同僚であり、われわれが直接選出した我々の代表です。彼らはその荷物を背負ったまま倒れたＭＢＣニュースの公正性を再び取り戻すために全面に立った。いや卑怯だった我々が全面に立たせた。」「不義が正義を侵犯し、貧欲が良心を解雇するのをついに止める事が出来なかった。一身の安楽と栄華のために後輩の首を打った者どもを思うと身震いする。誇らしかったＭＢＣがなぜこのように逆さに立っているのでしょうか。」｢これ以上マイクとカメラを持つことがで来ません。公正性と記者としての良心がこれほどに無残に蹂躙されたＭＢＣでどうして一日でもニュースを伝えることができるでしょうか｣と悲痛な叫びで訴えています。

もちろんＭＢＣの闘争を市民社会団体が黙って見ているわけがありません。「ＭＢ放送掌握審判、ＭＢ落下傘退出、公正報道争取のための共同行動（準）」などの市民社会団体は５日午後、放送文化推進委（放文進）の社屋正門で記者会見を開き「放文進はキム・ジェチョルを即刻解任しＭＢＣを国民の懐に返せ」と主張し、「30年前の軍事政権時代の暴挙が2012年2月28日韓国言論の心臓部であるＭＢＣでまたも加えられた。」と指摘、「キム・ジェチョル社長は放送の公正性のために労組員らが闘っている最中に法人カードを不法に使用するなどの破廉恥さを見せた。正常な人物であれば恥ずかしくて進んで辞退するところだが、恥ずかしくもなく逆に労組執行部を告発した」と非難し「もしも放文進がキム・ジェチョル社長を退陣させなければ放文進も共に審判する」と放文進を圧迫しました。

行動行動は声明でまた「政権に少しでも不利な放送は廃止され、視聴者らから信頼を受けてきた批判プログラムは順に退色していったし、ＭＢ政権の厚顔な放送として公営放送ＭＢＣの公正性は完全に踏みにじられた」と指摘。そして「ＭＢＣ構成員達の闘争を支持し、MB政権の放送掌握に立ち向かう全ての言論労働者達と共に闘うために連帯機構を結成する」と明かしています。MBC闘争がKBS,YTNの闘争と繋がり、そして広範な市民社会団体に拡散するのは確実なようです。1970年代後半の民主言論闘争の再燃があり得ます。

日本の言論の良心はこうした隣国の仲間の悲痛な叫びにいつまで眼をつむり、耳と口を閉ざしているのでしょうか。こんな状態で日本の言論が生きていると言えるのでしょうか。

2MB4年の経済実績 絵に描いた餅だった大統領公約

韓国の民主労働党が2MB政権の経済実績を発表しました。ご承知のように2MB政権はノ･ムヒョン政権の経済運営を素人であるとし、経済を知る２MBこそ大統領にふさわしいと民衆を幻惑して登場した政権です。だが、その政権のしたことは富者減税と「富益富貧益貧」の深刻な格差社会の創出であったし、対北断絶政策であり、イデオロギー統制社会であり、状態的戦争の危機を孕んだ社会をつくりあげることでした。

そのために韓国社会は経済的困難と戦争の危機に包まれ,民主主義が踏みにじられた反民主｢復古（ファシズム）社会｣への回帰路を歩み始めました。国家保安法がむやみに振り回され、言論は体制イデオロギーの伝播者に成り下がり、民主主義は踏みにじられ、不正と腐敗が政治圏を覆う非正常な社会が生まれました。朝鮮半島は戦争の危機に常時包まれ、東アジアの平和と安定がつねに脅かされました。

民主労働党の2MB政権の4年間経済成績表は2MB政権のぶち上げたバラ色の展望がへたの絵に描いた餅に過ぎなかったことを良く見せてくれます。だが、清掃夫の仕事まで｢私にも経験があるのでよく分かるが｣というフレーズを好む2MBは、口を開ければ「自分はがんばった」「予期せぬ世界経済の急激な変化が目的達成を阻んだ」「不可抗力だ」と言い逃れに終始しています。

しかしあと1年と任期が迫った時点でこの言い逃れは通じません。韓米FTAによって何とか挽回しようという腹づもりは見え見えですが、最早その時間もあまり残っていません。仮に韓米FTAによって多少の数字稼ぎにはなるでしょうが、それ以上に対米経済従属が深まり、経済構造や産業構造が不均等になり、いびつになるのは目に見えています。

この成績表を見た限りでは２MBを弁護する余地はなく、綺麗に尻をぬぐうことを考えた方が良いようです。
翻訳をしませんでしたので、ハングルの分からない読者、老眼の方には分かりづらい思いをさせることになりますが、最低限のことはお知らせするつもりです。

上の表を左の縦列からみると、上から最初に区分、続いて経済成長率、一人当たり国民所得、世界経済順位、KOSPI

指数、仕事場創出増加数、女性の仕事場増加数、青年失業率の順です。次の縦列はノ･ムヒョン政権5年間の実績です。

次が２ＭＢ政権の実績ですが、最初の縦列は4年間の平均または2010あるいは2011年の実績で、その後は年度別実績です。そして最後の縦列は２ＭＢが大統領選挙時に掲げたバラ色の公約です。公約を上から順に訳すと「毎年7％成長」「10年内に4万ドル達成」「10年以内に7位の経済大国」「08年までに３０００p任期内に５０００p達成」「年間60万個」「年間3０万個」「半分に縮小」です。すぐ分かるように何一つノ･ムヒョン政権の実績を超えたものがありません。多分この趨勢で任期を終えると思います。またまったく公約がそれこそ絵に描いた（しかも下手な絵です）餅デしか無かったことが分かります。

ところが2MBはこのどうしようもない結果を自分の責任ではなく、世界経済の急激な変化という不可抗力のためだと言うのです。まったくもって恥知らずとしか言いようがありません。日本の政治家も酷いですが、ここまで破廉恥な政治家はそのイスに座ってはいられないでしょう。2MBが涼しい顔をして大統領だと粋がっていられる、まさにそれこそ韓国の民主主義が腐っていることの証です。

韓国で公営ＴＶが連鎖スト 拡大する言論闘争のドミノ

韓国の言論界が揺れています。すでに公営ＴＶ放送のＭＢＣがストに入って一月が経ち、続いてやはり公営ＴＶ放送のＫＢＳが今月６日からストに入ることが決まり、ＭＢＣ，ＫＢＳとともに三大公営ＴＶ放送の一つであるＹＴＮまでがＰＤ，記者総会でストを決議するなどまさにストのドミノに襲われています。新聞では国民日報と釜山日報がストに入っています。

ＭＢＣはすでに１日現在スト３２日目に突入しています。ＭＢＣはストの主導者およびこれに賛同した幹部らに懲戒措置を取るなど強硬な態度を見せる一方、スト不参加者らに対しては｢特別手段｣（ボーナス）を支給するなど、社員分離政策を取りストを抑えようと躍起になっています。先月２９日にはパク･ソンホ記者会長を解雇処分しましたが、これが事態をより悪化させ、ストの今後の行方を占うのを難しくしています。ところがＭＢＣストに連帯を表していたＫＢＳが２４日のスト決行を問う総会投票で、９０．５％の投票率に８８．６％がスト賛成に投票し、連鎖ストの動きが現実化しています。

これを受けて労組は「'Ｒeset ＫＢＳ'国民こそが主人です」というスローガンとともに６日から公正報道とキム・インギュ社長の退陣を掲げてストに突入する予定です。労組側は「オム･ギョンチョル全委員長ら１３人の大量懲戒取り消しとイ･ファソップ報道本部長の任命撤回などを要求するとしています。

他方、ＹＴＮでは２９日まで行われたスト投票で６６％がストに賛成しており、遠からずストに入ることが確実です。ＹＴＮ労組は公正放送を妨害したペ･ソッキュ社長の責任を問パク社長の再任反対と解職者の復職を要求しています。国民新聞ではストの長期化が予想されます。国民日報はチョ･ヨンギ牧師の新聞社私有化に反対して12月２３日にストを開始して以来すでにスト７０日を記録しています。国民日報の労組はチョ牧師の息子であるチョ･ミンジェ社長が米国国籍であり、発行人としての資格がないことをあげ、チョ社長の退陣が無い限り法的措置を取る一方強力な闘争を展開するとしています。

国営の連合ニュースもパク･ジョンチャン社長が公正報道を妨害しているとして彼の再任阻止を掲げています。
他方｢チョンス奨学会｣事件で問題になっている釜山日報もまた労使間の葛藤が長期化しています。｢チョンス奨学会｣による落下傘社長の選任と編集権侵害に反対する」として解雇されたイ･ホジン労組委員長は１日現在２７日目の社屋前でのテント籠城を続けています。

特にこの｢チョンス奨学会｣は朴正煕がクーデター後に取り上げた企業の資金で作られたもので現在も娘のパク･クネ（セヌリ党非常対策委員長）が実質的な所有者と言われており、従ってチョンス奨学会の１００％持ち株会社である釜山日報の実質的所有者と目されている新聞社です。つい最近にはパク･クネに不利な記事を掲載した新聞の印刷を強制的に止めたとして言論にたいする露骨な侵害だとして問題になったばかりです。釜山日報の記者らはこうした編集権侵害に怒り、ストに突入していました。

こうした相次ぐスト,まさにストのドミノ現象が起きたことに対し．全国言論労働組合（委員長イ･ガンテク）は「公正報道回復闘争に言論者総ストライキという戦線を形成し,李明博政権の言論掌握に抵抗する予定だ」とその闘争意志を明らかにしています。

マスコミ各社がストに投入した最大の原因はマスコミ掌握を狙った２MBが腹心をつかって実行した社長人事が、政権に意見を持つ社長の首を[落下傘人事」によって政権に忠誠を誓った人物らの首とすげ替え,民主言論の本性の一つである編集権独立の原則と公正報道を無残に踏みにじった事にあります。

韓国での言論闘争は１９７０年代の東亜言論闘争が有名ですが、これもまた政権による偏向報道を強要し、それに抗議した記者らの解雇旋風に対する反抗でした。この当時にも日本の言論は口をつぐんだまま報道をしませんでしを。そして無視することが出来なくなって初めて報道したのですが、その姿勢は言論に携わるものとしては最低のものでしたが、今の日本の言論はそのときと同じ過ちお犯しているようです。

事実現在の韓国での言論状況について考え、言論掌握＝弾圧について李明博政権を批判する記事はついぞ見当たりません。言論が死んでは人権も何もありません。他国のことだと腕を組んで脇見しているときではありません。どこかの国の人権問題や言論統制についてはしつこく報道するのに比べ隣国の現場にういてはどうして見て見ぬふりをするのでしょうか。親しい韓国の学者が再度、来週日本に来ます。以前合ってこのことを話したときに彼はこう一言言いました。「まだ日本のマスコミに期待をもっているのですか？」実に情けないことです。

ところですでにＫＢＳ，ＭＢＣ，ＹＴＮの三者は労働組合が「公正報道復元」のための共同対策委員会を構成し、共同闘争を展開していくことで合意（１月７日）を見ています。三者が全てストに突入したときにいったいなにが始まるのでしょうか。最初に始まるのは記者らの大量報復解雇でしょう。それを見ながら日本のマスコミはっd黙っているのでしょうか。もっともぬるま湯にどっぷりつかった状態の日本の記者達です。記者としての資質もないただの憶測屋、推測屋、三文小説書きの連中です。それでも期待すべきでしょうか。