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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。1953年に始まったテレビのアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろした。総務省やテレビ局の相談窓口には視聴者からの問い合わせが殺到し、同日午後8時までに14万5000件に上った。

 25日午前0時にはアナログの電波送信が終了した。総務省によると、地デジ未対応は6月末で29万世帯残ったが、移行当日に実際にどの程度が未対応か正確にはつかめていない。

 地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570—07—0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。最大で1日10万件の相談に応じることができる。全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。 

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 政府が関西電力管内に要請した10%以上の節電期間が25日からスタートする。



 9月22日までの約2か月間、自主的な節電を求め、今夏の電力不足を乗り切る狙いだ。政府は準備期間が足りないため、東京電力と東北電力管内で適用している電力使用制限令の発動は見送った。節電要請に法的な拘束力はないが、関電は「国の後押し」による効果を期待している。



 関電によると、8月の予想最大電力需要3138万キロ・ワットに対し、供給力は2943万キロ・ワットで、約6%の電力不足が生じる。発電所の事故などに備えた余裕(予備率)が3%程度必要なことから、政府は10%以上の節電目標を設定した。



 ただ、電力需給は厳しい状況が続く見通しだ。関電は他電力からの電力融通の上積みを目指すほか、中小企業などの小口需要家向けにはピーク時の使用を抑えると電気料金が割安となる割引制度を新設することで節電を促す。

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 【オスロ時事】ノルウェー警察は24日、連続テロの実行犯とされるアンネシュ・ブレイビク容疑者が取り調べに対し「単独で行動した」と供述していることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 ウトヤ島の乱射事件の一部被害者からは「2人で撃っていたように見えた」という証言も出ていたが、ブレイビク容疑者以外に捜査対象となっている容疑者はいないと警察は断言した。 



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