鳩山由紀夫首相は18日の参院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて「(対象外になる)懸念は払拭(ふっしょく)していけると思っている。国交のない国の子供たちに対し、できるだけ客観的な制度として(基準を設けて)認めていきたい」と述べ、文部科学省に設置する第三者機関の検討を踏まえて前向きに対応する考えを示した。

 社民党の近藤正道氏の質問に答えた。

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 「逮捕は当然」「かえって海外からの風当たりが強まらないか」――。南極海での調査捕鯨妨害を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家で、小型高速船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)が12日午前、海上保安庁に逮捕された。

 不法に侵入した監視船で、南極海から東京までの1万キロ超を“連行”されるという異例の展開。調査捕鯨の関係者らは厳罰を求める一方、古くから捕鯨で栄えた各地の港では、今回の逮捕劇で、捕鯨をめぐる国際的な議論が過熱することを懸念する声も上がった。

 「逮捕は当然のこと」。第2昭南丸の僚船に乗る夫を山口県下関市で待つ妻(30)はこう訴える。「反捕鯨を唱えるのは自由だが、船内に侵入したり妨害したりして人を傷つけることは絶対に許されない」

 同市は古くから商業捕鯨で栄え、調査捕鯨にかかわる関係者も多い。過去には夫の乗った船が薬剤の瓶を投げつけられたこともあったとこの妻はいう。年々、反捕鯨団体の活動は過激になり、不安は膨らむばかりだ。「南極海に行っている間、毎日心配しながら待ち続けるのは、もうたくさん」と訴える。

 近海捕鯨の基地がある宮城県石巻市。鯨肉などを缶詰にする市内の食品加工会社社長(55)は、「鯨は地元に根付いた食文化。日本は法治国家として毅然(きぜん)と対応すべきだ」と話す。「クジラ資源が枯渇するのは困るが、管理する中での捕獲は認められるのではないか」。ただ、「今回の逮捕を機に、海外で日本の調査捕鯨への風当たりが強まらなければよいが」との不安も消えないという。

 捕鯨基地を抱える千葉県南房総市の関係部署はピリピリした雰囲気。今回の逮捕が、反捕鯨国を逆なでしないか、海外の批判に神経質になっているためで、農林水産課幹部は「コメントは控えたい」とだけ話した。

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 鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
 首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
 しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30.9%まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20%台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。 

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