鳩山内閣は16日、昨年9月の政権発足から半年を迎える。衆院選で「政治主導」を掲げて政権交代を果たしたが、「政治とカネ」の問題が響き、内閣支持率はスタート時から半減。また米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題も混迷の度が深まっている。夏の参院選での民主党の苦戦が指摘される中、鳩山由紀夫首相にとって厳しい政権運営が続く。
首相は当面、月内成立が確定した2010年度予算案の着実な執行に全力を挙げる。子ども手当や高校授業料の実質無償化など「政権交代の成果」をアピールし、支持率回復を狙う。
しかし、時事通信社の3月の世論調査では、鳩山内閣の支持率は30．9％まで下落、政権運営の「危険水域」とされる20％台が目前に迫った。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件に加え、新たに北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件が発覚し、逆風にさらされている。
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